「経済」カテゴリーアーカイブ

関電社員75人が3億6,000万円相当の金品受領 第三者委が最終報告書

関西電力の経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から金品を受け取っていた問題で、調査してきた弁護士4人で構成する第三者委員会は3月14日、最終報告書を公表した。これによると、金品を受けた社員の数は昨年秋会社が公表した23人より大幅に増え75人に上った。金品の総額は会社公表の3億2,000万円相当から、3億6,000万円相当に増えた。
これらにより、高浜町の森山元助役が関与する地元の会社に、競争入札の際、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に、工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなどの便宜を図っていたことを確認したとしている。

高野連 史上初 センバツ高校野球の開催中止を発表

高野連(日本高校野球連盟)などは3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球を中止すると発表した。センバツ高校野球は、太平洋戦争(1941~1945年)の影響で5年間中止した期間はあったが、予定されていた大会が中止になるのは今回が初めて。
高野連などは3月4日、観客を入れずに開催する方針を示し、開催に向けた準備を進め、11日に最終判断する意向を示していた。

JR西日本 新大阪ー桜島間に直通列車の運行を検討

2025年の「大阪・関西万博」に国内および海外から数多くの旅行者が訪れることに対応するため、JR西日本が新大阪駅とJRの駅として万博会場に最も近いJA桜島駅間に直通列車の運行を検討していることが明らかになった。桜島駅から万博会場の夢洲まではシャトルバスが計画されている。
万博会場の最寄り駅としては大阪メトロが中央線の延伸を予定しているが、国内外からの来場者をできる限りスムーズに輸送するため、複数のアクセスを容易し、混雑の緩和および来場者の分散輸送態勢づくりが検討されている。

関空の発着便 新型肺炎で国際線の半数以上が欠航に

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大により3月2日からの1週間に計画されていた国際線旅客便全体の51%にあたる726便の欠航が決まった。地域別にみると、中国本土が最多の523便で、先週まで運航されていた杭州や厦門(アモイ)への直行便も欠航となっている。また香港・マカオは先週より28便増の87便、台湾が59便増の71便がそれぞれ欠航となっている。

全日空 関空ー中国便を3/3以降当面すべて運休へ

全日空は3月3日以降、関西空港と北京や上海など中国の都市とを結ぶ便を、当面すべて運休することを決めた。同社はこれまでに関西空港を発着する青島便、大連便、杭州便などの運休を決めているが、今回3月3日以降さらに対象を広げ、北京や上海とを結ぶ便の運休を決めたもの。関西空港を運営する関西エアポートによると、2月24日からの1週間で関西空港と中国を結ぶ便は全体の84%にあたる約520便が欠航となっている。

USJ 600億円超投じ「マリオ」エリア工事進行 東京五輪前開業へ

大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)で、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマとしたエリアの工事が急ピッチで進められている。東京オリンピック・パラリンピックの開催前の開業を目指している。今回の投資額は600億円以上に上り、6年前に開業した「ハリーポッター」のエリアに投じた450億円を凌ぎ、過去最高額となる。
今回公表されたヘリコプターの映像からは巨大な建物の外観やキャラクターのオブジェが設置されている様子が見える。USJはマリオをテーマとした新たなアトラクションやレストランにより、家族連れなど幅広い客層を取り込む狙いがある。2月19日には米国・ニューヨークで大規模なイベントを開き、海外にも開業をアピールした。

関空の中国便 新型肺炎の感染拡大で約8割が欠航に

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大に伴い、2月17~23日までの1週間に関西空港と中国各地を結ぶ計画便612便のうち、およそ80%にあたる492便の欠航が決まったという。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)など航空各社は予約の減少に伴い相次いで欠航を決めていて、欠航便は前週より91便増えた。これにより、関西から重慶、成都、西安などの都市に直行便で行けなくなっている。運航が続けられるのは1週間で120便となっている。

関電とダイヘン 万博記念公園内で次世代モビリティサービスの実証実験

関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は2月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス-など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

大阪府の特殊詐欺19年は過去最悪の1,807件、被害25億円超

大阪府警察本部によると、2019年に大阪府内で発生した特殊詐欺の件数は1,807件で、前年を36件上回り過去最悪となった。また、被害金額は25億1,000万円余りとなった。「口座が不正に利用されている」などと巧みにうそを言ってキャッシュカードを騙し取るといったカードを狙った事件が1,012件と全体の半分を占めた。このほか、架空請求が前年の1.5倍の739件、還付金詐欺が同3倍の285件と大幅に増えた。一方、オレオレ詐欺は443件で前年の半分以下に減少した。

新型ウイルスで打撃の観光など中小事業者を支援融資 大阪府

大阪府は2月7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、観光客減少などによる影響を受けている中小の事業者を資金面で支援するため、独自に低金利で融資することを決めた。融資の対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、1カ月の売り上げが前年同月比10%以上減少している府内の事業者で、2億円を上限に低金利で融資する。大阪府は2月17日から受付を開始する。