東京都と大阪府・大阪市は11月26日、大阪市役所で東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、大阪市の松井知事らの出席のもと、「東京・大阪連携会議」を開いた。この中で、最先端の技術を取り入れた「スマートシティ」の実現に向けて、東京と大阪で進めている取り組みが紹介された。そして、東京オリンピック・パラリンピック(2020年)、大阪・関西万博(2025年)の２つのメガイベントを最大限に活かして、先端技術の発展を先導していくことなどを確認した。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は11月25日、大阪市高速電気軌道(以下、大阪メトロ)が2019年12月10日～2020年９月30日(予定)まで行う次世代改札機の実証実験に参画すると発表した。同社は大阪メトロ長堀鶴見緑地線のドーム前千代崎駅で顔照合およびQRコード認証用改札機を使用した実証を行う。１機目には顔照合技術を、２機目にはQRコード認証技術を採用した２機の自動改札機を設置する。モニタとして参加する大阪メトロ社員が事前登録したデータにより、顔照合またはQRコード認証で駅改札入退場を行い、その実用性を検証する。

「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会で、この骨格がほぼ固まった。骨子は①いまの大阪市24区を再編し、2025年１月１日に４つの特別区に移行させる②４つの特別区の区名を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とする③すべての特別区に児童相談所を設置する④大阪府に特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を設置する－など。これを受け府と市は、年明けから都構想の設計図となる協定書の案を作成する作業に入る。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は11月15日、同社の持分法適用関連会社のぺんてる(本社:東京都中央区)を連結子会社とするため、発行済み株式総数の過半数の取得を目指すと発表した。買付期間は11月15～12月15日まで、買付価格は普通株式１株につき3,500円。

近畿地方は11月４日、西高東低の冬型の気圧配置となって北寄りの風が強まり、大阪管区気象台は「近畿地方で”木枯らし１号”が吹いた」と発表した。近畿地方の木枯らし１号は昨年と比べ18日早いという。

大阪の街を色とりどりのイルミネーションで彩る恒例のイベント「大阪・光の饗宴」が11月４日、大阪・御堂筋はじめ吹田市の万博記念公園など府内各地で始まった。           大阪・御堂筋の点灯式では吉村知事が、「冬の風物詩となっているイルミネーションで、大阪の街を元気にしてほしい」とあいさつ。その後、カウントダウンが行われ、街路樹のイルミネーションが一斉にともされた。御堂筋は梅田から難波までのおよそ４kmが青や紫、オレンジなど130万個ものLED電球の光で彩られた。この日は特別に淀屋橋から心斎橋の区間が時間限定で歩行者天国となり、訪れた人たちは写真に収めるなど、道路いっぱいのスペースを歩きながら散策を楽しんでいた。御堂筋では12月末まで午後５時～同11時までイルミネーションを楽しむことができる。