全国の都道府県の今年7月1日時点の地価調査の結果が発表された。近畿では外国人旅行客の増加やオフィス需要の高まりを受け、和歌山県を除く2府3県の商業地の価格が上昇した。昨年と比べ、大阪府が8.7%、京都府が7.1%、兵庫県が1.5%、奈良県が0.9%、滋賀県が0.4%それぞれ上昇した。一方、和歌山県は0.7%値下がりした。 地価の上昇率をみると、大阪府は全国で2位。昨年まで2年続けて上昇率で1位だった京都府は3位となった。近畿の商業地で最も地価が高かったのは、大阪市中央区の住友商事心斎橋ビルで、昨年より760万円(45.2%)値上がりし、1㎡当たり2,440万円だった。2位は大阪市北区のグランフロント大阪南館で1㎡当たり2,170万円、3位は大阪市北区の大阪第一生命ビルで1㎡当たり1,500万円で、いずれも前年よりおよそ34%上昇している。
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「千里ニュータウン」の未来を考える 大阪大がワークショップ
日本で最初の大規模ニュータウンとして知られる「千里ニュータウン」の今後の街づくりを考えるワークショップが9月17日、大阪大学で開かれ、外国人を含めた学生たちがアイデアを披露した。今回のワークショップは、都市計画について研究している木多道宏教授らのグループが開いたもので、米国やドイツからも学生が参加した。 アイデアの発表会では、住民同士の交流を深めるために路地を生かした遊歩道や、人が集まるスペースの整備を提案した。また、コミュニティーセンターにバス停を併設させるアイデアも出された。これによって”縁側”を設けて、センターを利用する人とバスを待つ人が顔を合わせる仕掛けをつくるという。 千里ニュータウンは大阪府豊中市と吹田市にまたがる、日本で最初の大規模ニュータウンで、昭和30年代の入居開始から半世紀が過ぎている。
万博記念公園にアリーナ新設へ 収容1万人超の施設めざす 大阪府
NHK朝ドラのヒロインがバトンタッチ アニメーターから陶芸家へ
パナソニックなど13社が異業種連携の次世代スマートタウン
パナソニックなど異業種13社は9月17日、吹田市の2万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても3日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。
大坂なおみ選手に大阪府から感動大賞、市長特別賞を贈呈
大阪市のオフィス不足深刻に 8月末の空室率1.29%
オフィス賃貸の仲介会社、三幸エステートの調べによると、大阪市内の8月末時点のオフィスの空室率は1.29%で前の月を0.01ポイント下回り、これまでで最も低くなった。これは、今年に入ってから大規模なオフィスビルの供給がないこと、古くなったビルを建て替える動きが加速していることで、オフィスの供給面積が減少しているためだ。また、政府が掲げる働き方を受け、企業がリフレッシュコーナーや共有スペースを新たに設けるケースが増えて、そうした需要が高まっていることもオフィススペース不足に拍車をかけているという。大阪市内で現在建設中の大規模なオフィスビルが新たに完成するのが2022年以降になるため、当面大阪市内のオフィス不足は続くとみられる。
違法民泊6,057件のうち96%是正、大阪市が撲滅チームで
“やりまわし”に歓声 大阪・岸和田「だんじり祭」
双日 大阪府と海外工業団地への入居支援で協定締結
双日は9月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。 対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料1カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料1年間10%減額。