帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で４月、1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は165件で、前年同月と比べ横ばいとなった。負債総額は151億300万円で、前年同月比35億円余(19.0％)下回った。同社では今後について、中国経済の減速による関西経済へのマイナスの影響も表面化しつつある。当面は倒産が急増する見込みは薄いものの、中期的には倒産が緩やかに増加していく可能性もあるとしている。

近鉄 万博会場・夢洲と奈良の直通運転を検討

近鉄は、2025年に万博が開催される大阪・夢洲と奈良駅を結ぶ電車の直通運転の検討を始めた。大阪メトロの中央線には現在、近鉄けいはんな線が乗り入れているが、万博開催時期には訪日外国人を中心に、近鉄は夢洲から観光地へ、乗り換えなしで行ける電車の需要が見込まれるとみて近鉄奈良線への直通運転の検討を始めたもの。
奈良県の生駒駅付近に中央線から近鉄奈良線に乗り入れるための専用の線路を設置するほか、中央線と近鉄奈良線では車両への電気の取り入れ方法が異なるため、双方の路線に対応した新たな車両の開発を進めるという。

JR西日本 6/8で大阪環状線の323系の投入が完了

JR西日本(本社:大阪市北区)は５月10日、大阪環状線で2016年12月から順次進めてきた専用の新型車両323系投入が６月８日で、計画されていた全編成の投入が完了すると発表した。
最終投入編成数は８両×22編成(計176両)。これにより、大阪環状線、JRゆめ咲線の営業列車はすべて３扉車両となり、乗車位置が統一される。

公明党大阪本部が”都構想”住民投票を容認

公明党大阪本部が５月11日、”大阪都構想”の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めた。
また。これまで都構想に反対していた自民党大阪府連は、新たに就任した渡嘉敷奈緒美会長が住民投票の実施を容認する考えを示した。ただ、党の市議団などからは反発の声も出ていて、今後の対応は予断を許さない情勢。
こうした流れを受け、統一地方選前の与野党の構図とは一転、大阪維新の会にはフォローの風が吹き始め、松井代表は2020年秋に２度目の住民投票を実施したいとの考えを示した。

阪急阪神不動産 大阪ガスの実験集合住宅で実証実験

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は５月10日、大阪ガス(本社:大阪市中央区)の実験集合住宅「NEXT21」でアプリを使った集合住宅内のシェアリングサービスの実証実験を行うと発表した。
実証実験の期間は５月12日から12月中旬。NEXT21に大阪ガスの社員とその家族12世帯が実際に居住して実験に参加する。これにより、未来の集合住宅の新たな可能性を探り、新しいライフスタイルを検討する。
阪急阪神不動産はこの実証実験の結果を踏まえ、今後シェアリングサービスのマンションへの本格導入を検討していく。

梅田「泉の広場」噴水撤去でお別れセレモニー

大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」で待ち合わせスポットとして、1970年の設置以来ほぼ50年にわたり親しまれてきた「泉の広場」の噴水が、地下街のリニューアル工事に合わせて撤去されることになり、５月９日、噴水に別れを告げるセレモニーが行われた。
運営会社によると、リニューアル工事は今年11月まで行われ、噴水があった場所には光で水を演出する新たなシンボルが設置されるという。