「経済」カテゴリーアーカイブ

ダイキン 空気清浄機の21年度世界販売3割増の100万台以上へ

総合空調事業のダイキン工業(本社:大阪市北区)は、2021年度の空気清浄機の世界販売を20年度見込み(78万台)の約3割増の100万台以上を目指す計画を明らかにした。新型コロナウイルスを機に、消費者の間で空気清浄機への関心が高まっており、アジアや欧州での需要増に対応する。

中国 介護ヘルパー200万人以上育成など職業技能強化を発表

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国政府はこのほど「健康養老職業技能教育計画に関する通知を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。
これによると2020年からの3年間で、介護ヘルパー200万人以上の育成はじめ、合わせて500万人以上の育成、教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとしている。介護分野では要介護・認知症高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。
中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人以上とされている。これに対し、現在ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。このため中国政府は高齢者事業を管轄する民生部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後取り組みが一段と強化される見込み。

アイリスオーヤマ AI除菌清掃ロボット事業に参入 11/10~

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は11月4日、ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)が開発・製造する除菌清掃ロボット「Whiz i(ウィズ アイ)」をベースに、多様な業種の利用ニーズに合わせて最適化できる「Whiz i IRIS EDITION(ウィズ アイ アイリス エディション)」を11月10日より発売すると発表した。
同ロボットはオフィス、商業施設、宿泊施設、レジャー施設などで、LED照明事業で採用している通信プロトコルLiCONEXと連携し、清掃データと照明環境などの空間情報、施設情報と組み合わせることで、同社の法人向け事業との融合性を高め、効率的な施設管理ができるソリューションの提供を通じた業界の変革を促進する。

三菱電機 Z-Works社へ出資 高齢者向けヘルステック事業を加速

三菱電機(本社:東京都千代田区)は11月4日、コーポレートベンチヤリング活動として、独自のセンサー技術とIoTプラットフォームで介護分野の課題解決を行うスタートアップ企業のZ-Works(ジーワークス社)に出資したと発表した。高齢者向けヘルステック事業を加速する。今後、センシングデバイスの共同開発やクラウド上でのデータ連携、高齢者向け介護支援サービスの販売協力などを実施する予定。
ヘルステックは、「Health(ヘルス)」と「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語。ヘルステック事業は、介護や健康に関する分野で、最新のICT技術やIoT技術を組み合わせ、革新的なサービスとして提供する事業分野。

協和発酵バイオ タイにヒトミルクオリゴ糖製造設備を新設

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)の子会社、協和発酵バイオ(本社:東京都千代田区)は11月4日、世界的なヒトミルクオリゴ糖(以下、HMO)の需要増加を見据え、タイ・ラヨーン県のTHAI KYOWA BIO TECHNOLOGIES CO.,LTD.(以下、THAI KYOWA)に、HMO製造設備を新設すると発表した。製造能力は年間約300トンで、2022年夏ごろ稼働開始の予定。
HMOについては、協和発酵バイオが世界で初めて工業レベルでの生産システムを構築。その事業化は中長期的な成長戦略の核となる。製造体制構築後にHMOの他社への外販を進めるとともに、自社およびグループでの商品開発でも活用していく予定。HMOは母乳に含まれるオリゴ糖の総称。

商船三井 ベトナム・ハイフォンに危険物取扱倉庫を開業

商船三井(本社:東京都港区)は11月4日、現地資本との共同出資会社MVG Dinh Vu Co.Ltd.(商船三井67.5%出資、以下、MVG)を通じて、10月に化学品などの危険物を取り扱うための現地消防基準法を順守した倉庫を開業し、10月30日に開業式を執り行ったと発表した。
同倉庫はハイフォン港に隣接するディンブー工業団地・石油化学エリア内に立地。延床面積5万4,000㎡の高床式。危険物を保管できる倉庫としてはベトナム最大級の広さを誇る。

大阪市大・エイブル山内・ユニチカ 医療用ガウンで共同研究

大阪市立大学医学部付属病院、エイブル山内(本社:横浜市)、ユニチカ(本社:大阪市中央区)の3者は11月4日、医療用アイソレーションガウンの共同研究契約を締結したと発表した。
新型コロナの医療現場で求められている安全・安心で快適なアイソレーションガウンの開発を、それぞれの技術とノウハウを活かしつつ共同で進め、大阪市立大学医学部付属病院での実用化テストを実施後、年内での製品化を目指す。ユニチカが素材、エイブル山内が縫製をそれぞれ担う。

牛丼の松屋 14年ぶり赤字 コロナ禍で店舗売上の落ち込み響く

牛丼チェーンを展開する松屋フーズホールディングスは11月4日、2021年3月期連結業績について、14年ぶりに赤字になるとの予測を発表した。赤字額は過去最大の、純損益26億円(前期は26億円の黒字)。新型コロナウイルス感染拡大により、店舗内飲食を控える動きが定着したことで、店舗売り上げが大きく落ち込んだことが響いた。

日本 ミャンマーに427億円の円借款 東西経済回廊の整備などで

日本政府は、ミャンマーの東西経済回廊幹線道路整備計画および中小企業の金融強化計画の2件を対象に、合わせて限度額427億7,900万円を供与する。内訳はバゴー-チャイトー間新道路の東西経済回廊整備に277億7,900万円、ミャンマーの主要な経済主体である中小企業の金融強化(フェーズ3)に150億円。

大戸屋HD コロワイドの経営陣刷新提案を可決 旧経営陣解任

国内外で定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(HD)は11月4日、臨時株主総会を開き、筆頭大株主の外食大手コロワイドが求めた経営陣の刷新提案を可決した。これにより窪田健一社長ら取締役10人が解任された。この結果、大戸屋HDはコロワイド主導の新体制のもと、業績回復を目指すことになった。