日産自動車（本社：横浜市西区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
この協定は３社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。こうした考え方のもとに、共同で電気自動車（ＥＶ）電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。

ナイキは12月22日、スポーツの未来を守るために、炭素と廃棄物をゼロにすることを目指すナイキの活動「Move To Zero(ムーブ・トゥ・ゼロ)」に沿って、ペットボトルを再利用した100％リサイクルポリエステル素材を使用した、2022年のサンフレッチェ広島の選手がピッチ上で着用するユニフォームとサポーター向けのレプリカジャージを発表した。
ナイキは2010年からサッカーキットにリサイクルポリエステルを使用しており、バージンポリエステルに比べて炭素排出量を約30％削減し、環境負荷低減に貢献している。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は11月10日、サーキュラ－エコノミー（循環型経済）や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現への貢献のための取り組みとして、日本国内で廃棄される漁網を再利用した再生ナイロン樹脂を混合した新しいナイロン糸「KILAVIS(TM)RC(キラビス（TM）アールシー)」を開発、量産体制を整えたと発表した。日本で発生した廃棄物を日本国内で再利用する”地産地消”を促進することで、製品のアップサイクルとＣＯ２排出量削減に貢献していく。

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日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は11月４日、旧札幌プラスチックリサイクルによって商用運転が行われた実績のある廃プラスチックの油化プロセスに関する技術を活用した、ケミカルリサイクルに関する自社ライセンスの開発を開始したと発表した。
旧札幌プラスチックで適用されていた油化プロセス技術は、他の油化プロセス技術では事前除去する必要がある塩化ビニル（ＰＶＣ）を同時に処理することが可能であり、また残渣を適切に排出することで安全かつ安定的に連続運転が可能という技術的な優位性がある。
昨今、廃プラスチックのリサイクルは世界的な課題となっており、有効な資源循環システムの確立が急務となっている。

東京工業大学、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究グループは10月28日、植物を原料としたプラスチックをアンモニア水で分解し、肥料となる尿素に変換するリサイクルシステムを開発したと発表した。また、リサイクルシステムで生成した尿素が植物の成長促進につながることを実証した。これにより、プラスチックの廃棄問題と人口増加に伴う食糧問題の同時解決も期待される。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は10月18日、タイでポリエステル繊維の製造・販売するグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、ＴＰＬ）でタイ国産のリサイクル原料（ボトルフレークス）を使用し、高品質なポリエステル長繊維の生産に用いるマテリアルリサイクルチップの自社製造設備を新設すると発表した。この設備は2022年１月より生産開始する。またこれを契機として、これまで50年以上にわたって事業展開してきたタイにおける、使用済みペットボトルのリサイクル促進および循環型社会の実現に貢献していく。