「新システム」カテゴリーアーカイブ

東急建設 帝人と共同で水素燃料電池活用の実証実験

東急建設(本社:東京都渋谷区)と帝人(本社:東京都千代田区)は10月17日、共同で水素燃料電池を建設工事現場で電源として活用する実証実験を実施すると発表した。この実証実験は東急が進める渋谷駅周辺開発の建設工事現場で2023年4月から開始する。
これまで両社が個別に進めてきた取り組みや方向性が合致し、共同実施することになった。実証実験では水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認することや、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的とし、建設現場や水素燃料の普及における課題の解決を目指すもの。

プラニック 国内最大級のプラスチックリサイクル稼働

国内最大級のリサイクルプラスチック製造会社、プラニック(本社:静岡県御前崎市)は10月11日、御前崎工場の本格稼働を開始すると発表した。同工場は自動車や家電製品由来、課程で使用される製品が混在したプラスチック(ミックスプラスチック)を原料とし、再び自動車部品や家電製品の原材料に使用可能なリサイクル原料を製造する。同工場では年間約4万トンの廃プラスチックを受け入れ、約3万2,000トンのリサイクル原料の生産を目指している。
プラニックは2018年12月、ヴェリア・ジャパン、豊田通商、小島産業の3社の合弁企業として設立された。

トヨタ「ウーブン・シティ」11月上旬建設開始

トヨタ自動車の子会社、ウーブン・プラネット・ホールディングスは10月10日、静岡県裾野市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」について、11月上旬に建設本体工事を開始すると発表した。今回着工対象となる第1期エリア(約5万㎡)は、最も早く2024〜2025年に開所(街開き)する予定。
企業や研究機関と連携し、モビリティ、物流、食・農業・エネルギーなどの実証実験に取り組む。ライフラインを整備し、開所時点で約360人が居住する予定。

伊藤忠,旭化成など ペットボトルのリサイクルで実証

伊藤忠商事(本社:東京都港区)、伊藤忠プラスチックス(本社:東京都千代田区)、ファミリーマート(本社:東京都港区)、旭化成(本社:東京都千代田区)は9月12日、使用済みペットボトルを回収ボックスに投函した後、リサイクル素材に加工されるまでを、スマートフォンのアプリでトレース(追跡)できるサービスを、9月26日から東京都葛飾区内のファミリーマート1店舗で開始すると発表した。
実証実験は11月25日までの約2カ月間を予定。資源循環型社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス)」の取組の一環。

カワサキ 水素燃料直噴エンジン搭載の四輪車走行

川崎重工業グループのカワサキモータースは9月3日、「ENEOSスーパー耐久シリーズ2022Powered by Hankook第5戦もてぎスーパー耐久レース5Hours Race」を開催中のモビリティリゾートもてぎロードコース(所在地:栃木県茂木町)で、モーターサイクル用水素燃料直噴エンジンを搭載した研究用オフロード四輪車のデモンストレーション走行を行った。
今後この研究車は、カワサキモータース、スズキ、デンソー、トヨタ自動車、ホンダ、ヤマハ発動機の各社と取り組んでいくカーボンニュートラル実現に向けた「二輪車等小型モビリティ用水素燃料エンジン」の研究用素材の一つとして活用していく予定。

三菱重工 シンガポール初の水素焚き大規模発電所

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は8月31日、グループの三菱パワーアジア・パシフィックが、シンガポールのエンジニアリング会社、ジュロン・エンジニアリング社とのコンソーシアムにより、ケッペル社との間でシンガポール南西部のジュロン島サクラ地区に60万KWの最新鋭ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所を建設するEPC(設計・調達・建設)契約を締結したと発表した。
同発電所は、30%の水素を含む燃料で運転できるよう設計され、水素の専焼発電にも対応できる機能を備える、シンガポール初の水素による大規模発電所となる。

JR西日本 ディーゼル車両 30年めどにバイオ燃料に切り替え

JR西日本(本社:大阪市北区)の長谷川一明社長は8月24日、脱炭素の取り組みの一環として、ディーゼル車両の燃料を2030年をめどに、植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替えることを目指し、実証実験を始めることを明らかにした。
今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定。経由などを混ぜず、100%バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは国内の鉄道事業者で初めてという。
山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食料油やミドリムシなどからつくる次世代バイオディーゼル燃料に切り替える。バイオ燃料への切り替えにより、年間およそ5万5,000トンのCO2(二酸化炭素)排出量を削減できると見込んでいる。

帝人フロンティア 中古衣料品のリサイクルへ取り組み

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は8月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム(本社:大阪府泉南市)と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー(循環)システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約5%の2万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

三菱地所など都内の「空飛ぶクルマ活用」Pに参画

三菱地所、日本航空、兼松は8月4日、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、2022年度に都市内アクセス、空港アクセス、離島の移動などに空飛ぶクルマのビジネスモデルを検討。2023年度にヘリコプターによる運航実証、2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
日本では、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年ごろからの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められている。

JFEエンジ,アーバンエナジー 蓄電池ビジネスに本格参入

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)と新電力子会社のアーバンエナジー(本社:横浜市)は8月2日、共同で蓄電池ビジネスに本格参入すると発表した。両社は参入にあたり、充放電計画の高精度化・自動化を実現するため、JFEエンジニアリングの鶴見製作所内に大型蓄電池を設置し、共同でマルチユースEMSの開発に着手し、2023年春の運用開始を目指す。
マルチユースEMSの機能により、需要家消費電力のピークカット、電力卸市場の活用、容量市場への対応を最適に組み合わせることが可能で、将来的には需給調整市場にも対応する予定。