川崎汽船は12月２日、国際的統合エネルギー企業のbp(本社：英国・ロンドン)と舶用バイオ燃料供給契約を締結し、同社運行の自動車専用船「POLARISHIGHWAY」で舶用バイオ燃料を用いた試験航行実施したと発表した。11月６日にオランダ・フラッシング港でbp社より舶用バイオ燃料の供給を受け、欧州ＥＣＡ出域後に試験航行を行った。
バイオ燃料は、環境負荷低減が可能な代替燃料で、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができ、従来の化石燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培から最終的な燃料利用まで）で約８割から９割のＣＯ２削減効果が期待できる。

コベルコ建機（本社：東京都品川区）と日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は11月30日、建設現場のより働きやすい作業環境に実現に向けて、現場作業の遠隔化・建設現場の自律化を目指し、建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結したと発表した。両社が相互連携することにより、最新鋭の遠隔操作システムと高度な無線ネットワーク技術が融合し、より高度で安定した建設機械の遠隔操作に実現が可能になるとしている。
同協定に基づく取り組みの第一弾として、コベルコ建機五日市工場（所在地：広島）に設置したK-DAIVE CONCEPTのコックピットとＮＥＣ我孫子事業場（所在地：千葉）の実証フィールドにある油圧ショベルを、ＮＥＣの「重機遠隔操縦サービス」を用いて接続し、安定した映像配信とスムーズな作業操作が可能か検証する実証実験を実施した。
その結果、両社のシステムを連携した場合でも、お互いのシステムの性能（通信状況、作業性等）を損なうことなく、遠隔操作が可能であることを実証できた。

パナソニックは2022年に、石油由来のプラスチックの使用量を５割減らした樹脂を量産する。電池材料を均質に混ぜる技術を応用した独自の製造工程を確立。家電や自動車部品に使うプラスチック素材のポリプロピレンにスギの間伐材を原料とする繊維を55％の比率で混ぜる。生産は大阪府門真市の電池の製造設備を手掛ける子会社で担い、生産能力は月10万トン。日用品や飲料容器向けに試験販売するほか、自社の家電でも採用を広げる。日本経済新聞が報じた。

カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月３日にかけてサーティーフォー相模原球場（所在地：神奈川県相模原市）で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム（ＧＮＳＳ）がないことを想定し、カメラとＬＥＤ灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。

住友商事、東京ガスは11月25日、マレーシアの国営石油ペトロナスとの間で、生産から利用までの過程で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロとなる「カーボンニュートラルメタン」のサプライチェーン（調達・供給網）構築に向けた事業可能性調査を開始することで合意したと発表した。こうしたメタンの製造は、脱炭素化の手段の一つとして注目が集まっている。
マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーン水素とＣＯ２のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンを構築する。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月25日、脱炭素社会に向け、2025年にも再生可能エネルギーの電気で水素を製造する装置の販売を始める計画を明らかにした。福島県浪江町で実証実験中の装置を商用化する。水素製造効率を高め、価格を現在の３分の１程度に下げることを目指す。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月24日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Ltd.（本社：シンガポール、以下、Shell社）と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン「以下、サステナブルブタジエン」の購入に関する売買契約を締結したと発表した。2022年３月末までにシンガポールにある同社の合成ゴムプラントにサステナブルブタジエンを投入し、同時にこれらを原料としたサステナブルＳ－ＳＢＲ（溶液重合法スチレンブタジエンゴム）の生産およびマーケティングを開始する予定。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は11月22日、関西電力、ＮＴＴドコモなど９社と自動運転バスの実証実験を始めると発表した。2025年の大阪・関西万博会場を想定した１周約400ｍの専用のテストコースで、一定の条件で運転を完全自動化する「レベル４」相当の走行を試す。実証実験は2022年３月ごろに実施する。高速通信規格「５Ｇ」を利用した運行状況の管理や人工知能（ＡＩ）による信号の識別などを検証する。万博の交通手段として導入を目指す。実証実験には一般からモニターを募集する。