JFEエンジ  ロシアで植物工場活用し通年野菜栽培検討

JFEエンジニアリングは、ロシアのウラジオストク周辺で植物工場を活用し、野菜を通年栽培するための事業化調査を始めた。冬季、寒冷地の北海道苫小牧市で同社が運営する植物工場「スマートアグリプラント」の経験を生かす。現地ウラジオストクでは冬場の野菜の栽培ができないため、現在中国などから輸入しており、懸案の通年栽培の可能性を探る。

京都市が和食と和菓子 食品衛生法で初の重点調査

京都市はこのほど2014年度の食品衛生監視指導結果をまとめた。京の食文化を代表する「和食」と「和菓子」について、初めて重点的に検査を実施し、１件のアレルギー物質混入があった。結果は６月中に正式決定し、公表する。和食は330検体、和菓子は161検体を抜き取り調査し、それぞれ食中毒菌が含まれていないかや、食品衛生法で表示が義務付けられているアレルギー物質が正しく表示されているかを検査した。その結果、市内の菓子製造施設で作られた豆菓子から、使用していないはずのアレルギー物質「落花生」が検出された。

オリオンビール輸出強化  東南ア・南米で現地調査

オリオンビール(沖縄県浦添市)は、海外と沖縄県外へのビール類の出荷を拡大する。2014年度の出荷量のうち約15％を占める海外・県外向けシェアを毎年２％ずつ伸ばす計画だ。新たに東南アジアや南米への輸出に向けて現地調査を進める。沖縄県を訪れる観光客が増えたことで知名度が向上。県内外の顧客の取り込みを強化する。
14年度のビール類売上数量は６万4009㌔㍑だった。海外向けは2012㌔㍑。県外向けは7629㌔㍑で、合わせて全体の約15%を占める。15年度は海外・県外向けの比率を17.8％まで引き上げる。

三菱ケミカルHD 植物工場など伊ジャパンサローネに出展

三菱ケミカルホールディングスは、イタリアのミラノで６月25日に始まる日本の食と農に関する展示会「ジャパンサローネ」に出展する。同展示会は現地で開催中のミラノ万博に対する日本政府・企業の取り組みの一環として、７月13日まで開かれる。
三菱ケミカルHDはグループ企業を挙げて、人と社会・地球に心地よさをもたらす自社コンセプト「KAITEKI」製品群を展示する。傘下の三菱化学は発光ダイオード(LED)を使った完全人工光型植物工場を展示するほか、ゼオライト膜を用いた脱水装置で純米大吟醸「大瀬戸の花嫁」(アルコール度数約17度)のうまみを濃縮した新ジャンルのお酒「琥珀露」の試飲も行う。三菱レイヨン・クリンスイの浄水器を使った水の飲み比べなどもする。

ミニストップ 全国７地区で具材変えた地域別おにぎり

大手コンビニエンスストアのミニストップは６月23日、地域ごとに具材や味付けを変えたおにぎりを発売する。全国一斉に地域限定の商品を出すのは初めて。東北から九州まで全国７つの地区に分けて、２種類ずつ販売する。価格は98～150円。地元の嗜好に合わせた商品で購買意欲を高める。今後は弁当や麺類など各分野で地域別商品の展開を広げ、地元住民や観光客などの需要をつかむ。

「包近の桃」ギネス認定 甘さ世界一 糖度22.2度

大阪府内最大の桃の産地、岸和田市包近(かねちか)町の農家が、土壌改良や肥料にこだわって栽培した桃の糖度がギネス世界記録に登録された。包近の桃は通常でも10～12度の糖度があり、十分に甘い。ところが、同町の農家「マルヤファーム」代表の松本隆弘さん(49)が育てた桃「まさひめ」の糖度は、このほぼ２倍の22.2度で、「世界一甘い桃」の栄冠を手に入れた。
そもそもギネス記録に桃の糖度のカテゴリーはなかった。だが、大阪府の協力も得て認定基準づくりからギネス側に働きかけ、2014年に収穫した「まさひめ」のデータで2015年5月末に認定証が届いた。

柿安本店「バナナ大福」で若者開拓 ７月から第２弾

柿安本店が運営する「柿安口福堂」が７月、本物のバナナそっくりの和菓子「バナナ大福」の第２弾を商品化する。６月販売の第１弾が見た目のインパクトで、交流サイト(SNS)で話題を集めヒットしたのを受け、生チョコを包んだ新商品を迅速に開発した。同店の顧客はシニア層が多いが、バナナ大福は若者の人気も高く幅広い客層をつかむ。７月１日から「冷やし生チョコバナナ大福」(価格は未定)を約50店で順次販売する。
６月発売の「完熟！バナナ大福」(税込み150円)はSNSで話題となり、口コミで販売が急増した。同社は８月までの３カ月間で50万個の販売目標を立てていたが、１カ月前倒しで達成する勢いという。
７月から販売する第２弾の新商品は、バナナの形に整えた大福生地で生チョコを包んだ。大福のもちもちした触感や、生チョコとバナナの風味との組み合わせが味わえる。

元気寿司  ５年後めどに全店「回らない店」へ

回転ずしの元気寿司は５年後をめどに、国内の全店舗を「回らない」方式に切り替える。寿司をベルトコンベアで回して提供する従来方式ではなく、来店客がタッチパネルで注文した商品だけを、高速クレーンで直接届ける。
鮮度の高い商品を食べられることをアピールして集客力を高める。回らない店では、来店客が席の正面にあるタッチパネルで注文すると最速で１分以内に商品が届く。また、店側は廃棄ロスを抑えることができる。
「元気寿司」や「魚べい」など国内136店(３月末現在)のうち、現在は36店が回らない店だが、2016年３月末現在には60店に広げる。今後新規出店は回らない店とし、既存店も改装などに際して回らない店に転換する。大手回転寿司店の中で、全面的に切り替えるのは業界でも珍しい。

生メバチマグロ   入荷量少なく卸価格１割高

生メバチマグロの卸価格が高い。東京・築地市場では主力サイズが約30㌔で、１㌔2000円前後が中心。１年前に比べ１割程度上昇している。ニュージーランド・クック諸島沖など海外産が主体となっており。天候などの影響で入荷量が少なく、サイズも小さめだ。
この時期は同1700円前後と前年並みの沖縄産(50㌔が中心)など国内からの入荷もある。海外産も合わせた全体の入荷量は、６月中旬に入り１日の合計が20本程度の日がある。2014年は100本程度の日が少なくなかった。都内鮮魚店での販売価格は前年並みの100㌘700～800円。
品薄状態で推移しているメバチマグロだが、６月下旬には入荷が増えるとの見方は多い。７月下旬～８月中旬には和歌山、三重の２県にまたがる熊野灘や千葉県の銚子での漁がシーズンに入ることで、需給の改善が見込まれる。

農地バンク 14年度貸付実績は目標の５％にとどまる

農地の大規模化を進めるため、2014年度に設立した農地中間管理機構(農地集積バンク)で、小規模農家などから借り、大規模農家などに貸し付けた農地は初年度で計7340㌶と、目標のわずか５％にとどまった。農林水産省が６月19日、農業強化策について話し合う政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」で公表した。
政府は23年度までに全農地面積の８割を担い手に集めることを掲げており、年間約15㌶の集積を目標としている。