機能性表示食品制度活用でキリンが初のノンアル飲料

キリンビールは６月16日、健康や体への効果をパッケージに表示しやすくなる「機能性表示食品制度」に基づいたノンアルコールビールを発表した。同制度を活用した飲料商品は初めて。脂肪や糖の吸収を抑えるなどといった効果をうたっており、健康志向の高い消費者に売り込む。すっきりとした苦みとキレのある味わいが特徴という「パーフェクトフリー」を売り出した。
アサヒビールも23日にノンアルコールビールやサワー系のノンアルコール飲料を売り出す予定。

野菜 ようやく高値が一服 葉物やキュウリ値下がり

野菜の高値にようやく一服感が出てきた。農林水産省が６月16日発表した野菜小売価格緊急調査(８～12日)で、調査対象の４品目すべてが前週の価格を下回った。野菜は４～５月の天候不順で高値が続いていた。天候回復や産地の切り替わりで、影響が和らいでいる。
キャベツは４週連続値下がりし、１㌔183円、レタスは同376円だった。トマトとキュウリは６週連続値下がりした。この結果、平年比ではキュウリを除きまだ高いが、５月に比べると落ち着いてきている。
これらの野菜にひきかえ、いぜんとして高値が続いているのがジャガイモだ。東京都中央卸売市場の６月上旬の平均卸価格は前年同期に比べ６割以上高い。

「余市」９月に再発売   別の原酒で補う

アサヒビールは６月15日、傘下のニッカウヰスキーが、「マッサン」人気で売れた結果、原酒不足のため８月末の出荷分で販売を終えるウイスキー「余市」と「宮城峡」を、９月１日に再発売すると発表した。それぞれニッカの余市蒸留所(北海道余市町)と宮城峡蒸留所(仙台市)でつくられた原酒のみを使うシングルモルトウイスキー。いずれも参考小売価格は500㍉㍑入りで3326円。不足した原酒を同じ蒸留所の別の原酒で補う。

栃木県の酒造17社がイタリアで７月に共同販促

栃木県の酒造17社が７月、共同でイタリアで販売促進に取り組む。レストランの格付けなどを手掛ける有力メディアの伊ガンベロロッソ(ローマ市)と組み、現地で試飲会を３日間開く。栃木県も協力する。
イタリアでは食がテーマのミラノ万博が今秋まで開かれており、世界から食品流通や飲食業の関係者が集まっている。７月16、17日はローマで、18日はナポリでそれぞれ、食品・酒類の業界専門者を対象に試飲会を開き、栃木県の酒を世界にアピールし、輸出につなげる。欧州市場などに影響力を持つ商社や販売代理店、専門誌記者らを招く。各日300人、計900人の集客を見込む。
出展する17社は宇都宮酒造(宇都宮市)、惣誉酒造(市貝町)、天鷹酒造(大田原市)、北関酒造(栃木市)など。栃木商工会議所が窓口となり、栃木県酒造組合が協賛する。

大阪の味  アジアで勝負！ 海外出店加速

大阪地場の外食チェーンが海外出店を加速する。お好み焼きの千房(大阪市)は今秋にもベトナム・ハノイとフィリピン・マニラに出店。串カツ「だるま」の一門会(同)もフィリピンに進出する。本場・大阪の味にこだわる。大阪ミナミの両社の主力店は連日、訪日客でにぎわう。和食ブームを背景に、海外でも知名度が高まっているため、成長力の見込める海外での事業拡大に乗り出す。
千房はベトナム、フィリピンでは、ミックス粉や半生のソースは本場の・大阪と同じものを使う。従業員の接客力を高めるため千房が研修も支援する。いずれも地元の中間層以上の来店を見込み、客単価はベトナムは2000～3000円程度、フィリピンは4000～5000円程度を想定する。
一門会は2014年５月のタイ・バンコクを皮きりに同12月には韓国・ソウルに串カツ店を２店出した。タイでは現地企業と共同出資会社を設立して運営し、韓国では現地企業にライセンスを供与する。海外店でも自家製の衣、ソース、油を使って「２度づけ禁止」のルールを徹底しているという。
９月にもフィリピンに進出する。現在、台湾やインドネシアなどから出店要請が来ており、条件が合えば出店するとしている。

松阪牛  欧州へ初輸出  ミラノ万博来場者に提供

松阪牛が初めて欧州に輸出される。イタリアで開催中のミラノ国際博覧会(万博)で７月１～４日、三重県が出展するエリアへの来場者に提供する。ミラノ万博に足を運ぶ、食に関心の高い来場者に向けて松阪牛の魅力をPRし、訪日観光客の増加につなげたい考えだ。
輸出するのは、松阪牛の中でも兵庫県産の子牛を900日以上、長期肥育した「特産松阪牛」のロース肉約15㌔。松阪牛の販売で実績のある津市の精肉店「朝日屋」が輸出業務を担う。欧州連合(EU)の衛生管理制度に準拠した、群馬県の食肉処理施設で加工し、航空便で輸送する。

ハラル専用ライン新設し中東向け輸出 岡山県青果物

果物を使った菓子の加工・販売を手掛ける岡山県青果物販売(岡山市)は、中東に輸出を開始する。2016年に生産ラインを岡山県内に新設し、イスラム教徒の戒律に沿った「ハラル認証」を受ける。中東の富裕層にブドウなどのゼリーの新製品を開発し、販売する。
投資額は約3000万円。ハラル・ジャパン協会(東京都豊島区)などと協力しながら設置を進める。初年度に1000万円、輸出開始から３年後に3000万円の売り上げを目指す。
イスラム圏においても日本食への注目が高まっており、輸出が蔵している。日本産の果物の人気が高く、海外で需要を開拓する。

品不足解消へバター増産 ホクレンと乳業各社

ホクレン農業協同組合連合会(北海道)と明治、森永乳業などの乳業各社は、不足しているバターを増産する。生クリームに振り向ける原料の量を抑える方針を固めた。これまでスイーツ需要の拡大によって生クリームの生産が増え、バターが足りない一因になっていた。
今回の対応で2015年度のバターは前年度に比べ５％程度の増産となる見込みだ。ホクレンは原料の生乳の供給で最大手。北海道は全国の生クリーム生産の９割を占め、原料はホクレンがほぼ独占している。

中国産ソバ卸価格３割高 今年も作付減少見込み

中国産ソバの国内価格が高止まりしている。製粉会社向けの卸価格は45㌔6500円が中心で、１年前と比べ３割高く、４年ぶりの高値圏にある。昨年の減少に続き、今年も作付面積が減少するとの観測が出ている。そば店の対応は分かれている。
中国産はソバの国内需要の６割を占める。2014年産はアワなどへの転作や天候不順で不作だった。これから種まきが本格化する15年産についても、作付面積の増加は期待できないとの見方が多い。原料高を受け今春以降、セルフ式そばチェーンでは値上げの動きも出ている。

琵琶湖在来種の漁獲高30年で1/5以下に 10年で半減

2014年の琵琶湖在来種の漁獲高は、870㌧と30年前の５分の１以下、10年前と比べても半分以下に減った。戦前から高度成長期にかけての埋め立てで、魚の産卵や稚魚の成育に欠かせない砂地やヨシの群生地が減り、在来種を捕食する外来魚が増えたのが主な原因だ。