「和食材のニュース」カテゴリーアーカイブ

サンマの漁獲枠 過去最低の26万4000㌧に

サンマの漁獲枠 過去最低の26万4000㌧に

サンマ漁獲枠の削減決定 水産政策審議会は5月26日、資源管理分科会を開き、水産庁が提示した2015年の漁期(15年7月~16年6月)のサンマ漁獲枠の削減を承認した。前年から26%減らし、過去最低の26万4000㌧とすることが正式に決まった。資源量減少への懸念が強まっており、漁獲枠の削減を迫られた。
一方、サバの漁獲枠は、資源量が回復しているとして、微増の90万5000㌧とした。水産庁は、サンマ、サバとも近年の漁獲量はこの枠を下回っているため、市場への影響はほとんどないとみている。

日本酒「獺祭」の旭酒造 新本社工場完成 公開

日本酒「獺祭」の旭酒造 新本社工場完成  公開

日本酒「獺祭(だっさい)」を生産する旭酒造(山口県岩国市)は新本社工場を完成させ、このほど報道関係者に公開した。純米大吟醸酒の生産能力は、従来の約3倍の年間500万本(1.8㍑瓶換算)になる。
新本社工場は12階建てで、延べ床面積は約1万1860平方㍍。10~11階が洗米などをする原料処理室、7~9階が醗酵室。麹(こうじ)室も備える。12階は「獺祭ホール」で可動式のスクリーンがあり、酒販店向けの説明会などに使う。

海水温の上昇に強い鳴門ワカメ新品種開発 徳島県

海水温の上昇に強い鳴門ワカメ新品種開発 徳島県

徳島県は、海水温の上昇に強い鳴門ワカメの新品種を開発した。11月から県内漁業者が本格的に養殖を始める。このところ鳴門海域の海水温が上昇しており、県特産品であるワカメの収穫量が目減りしている。新品種導入で収穫量の安定を目指す。
新品種は鳴門ワカメの従来からの品種に、温暖な太平洋岸で育つ阿南市椿泊産天然ワカメを掛け合わせて開発した。比較的高い海水温でも育つため、従来品種より1カ月程度早く養殖を始められるのが特徴だという。成長が早く、食べられる葉の部分の重量が、従来品種より2~9割多い利点もある。

サントリー JTの自販機事業買収 首位に肉薄

サントリー JTの自販機事業買収 首位に肉薄

サントリー食品インターナショナルは5月25日、日本たばこ産業(JT)から飲料自動販売機の運営事業と、缶コーヒー「Roots(ルーツ)」、清涼飲料水「桃の天然水」の2ブランドを取得することで基本合意したと発表した。取得額は約1500億円。この結果、サントリーの自販機の稼働台数は75万7000台となり、首位の日本コカ・コーラグループ(83万台)に肉薄する。JTは主力のたばこ事業に加え、医薬、加工食品など成長分野に経営資源を集中させる。

長崎産ビワの卸価格1割高 生産減で高値続くか

長崎産ビワの卸価格1割高  生産減で高値続くか

旬を迎えたビワの卸価格が高い。東京・大田市場では主力の長崎産の価格(相対取引・中値)が、250㌘350円と前年の同時期に比べ1割上昇している。昨年夏の天候不順で収穫量が大幅に減っている。主力産地の長崎では「シーズンを通しての生産量は平年の6割程度しかない」(JA全農ながさき)。昨夏の日照不足の影響が出ているという。
時期的にこれからはハウス栽培以外の露地物の出荷がピークに入るが、東京青果卸大手では前年同期比で高値が続きそうとみている。都内のスーパーでは1パック(6個入り)が500円前後と、平年より2割ほど高い。

JT飲料自販機事業売却 ビール系3社が買収に名乗り

JT飲料自販機事業売却 ビール系3社が買収に名乗り

日本たばこ産業(JT)は5月22日、子会社で手掛ける自動販売機での飲料販売事業を売却する方針を固めた。販売競争の激化で採算が悪化していたため、JTは飲料関連事業から完全撤退し、たばこ事業に経営資源を集中させる。こうした状況を見据え、すでにJT子会社が手掛ける自販機事業の買収に、ビール系飲料メーカー3社が名乗りをあげている。
JTは国内に約26万台の自販機を持つジャパンビバレッジホールディングスに71%出資しているが、保有する全株式を売却する方針だ。JTは今年2月、飲料の製造事業から9月末に撤退すると発表しており、自販機も売却が妥当と判断した。
JTの自販機を巡り激しさを増しそうなのが、その争奪戦だ。というのは、JTの自販機を手中に収めれば勢力図が塗り替わるからだ。各社の現在の自販機保有台数は、サントリー食品インターナショナルが49万台、アサヒ飲料が28万台、キリンビバレッジが25万台で、首位のコカ・コーラが83万台だ。したがって、例えばサントリーが買収に成功すれば75万台となり、一気にコカ・コーラに肉薄することになる。キリンビバレッジも手中に収めれば、現在2位のサントリーを、わずかだが凌ぐことになる。
自販機は立地にもよるが、通常、設置すれば自動的に販売してくれるため、台数の多寡が販売数量に大きく関わってくる。

東大阪産イモ原料の焼酎発売 都市部の農地を守る

東大阪産イモ原料の焼酎発売 都市部の農地を守る

グリーン大阪農業協同組合(JAグリーン大阪、大阪府東大阪市)の女性グループは5月25日、自ら栽培したサツマイモを原料にした焼酎を発売する。都市部の農地を守る狙いで、農薬使用量の比較的少ないサツマイモを昨秋収穫、長崎県佐世保市の梅ヶ枝酒造に製造を委託した。JAの直売所2店で400本限定で販売する。価格は税込みで2999円。24日にはサツマイモ栽培に関わった市民ボランティアも参加し、試飲会を開く。

コーヒー豆下落 通貨安でブラジル産輸出拡大

コーヒー豆下落 通貨安でブラジル産輸出拡大

コーヒー豆の国際価格が下落している。指標となるニューヨーク市場では5月21日の取引で1㍀約128㌣と前日比7.5㌣安となり、2週間ぶりに130㌣を割り込んだ。主産地のブラジルでは今年の減産が予想されているが、通貨安を受けた輸出量の多さなど需給の緩みが意識されている。ブラジルのレアルがドルに対して安い。レアル安によって、生産者は採算が改善し輸出拡大に傾きやすい。4月の輸出量は、過去5年平均より2割多かった。

13年漁業・養殖業の国内生産2%減の479万㌧

13年漁業・養殖業の国内生産2%減の479万㌧

政府は5月22日、2014年度の「水産白書(水産の動向)」を閣議決定した。13年の漁業・養殖業の国内生産は12年に比べて2%減少し、479万㌧になった。84年をピークに減少傾向が続いており、歯止めがかかっていない。
白書では「資源量の変動だけでなく、温暖化など環境変動による漁場の変化が大きな要因」と指摘。漁業経営体の減少も影響しているという。14年の漁業就業者数は17万3030人で、前年比4%減少。一方、新規就業者数は減少傾向から持ち直した08年以降、ほぼ横ばいで推移し、13年は1790人だった。

マルハニチロ 50年ぶり宮城・石巻市に冷食新工場

マルハニチロ 50年ぶり宮城・石巻市に冷食新工場

マルハニチロは宮城県石巻市に冷凍食品の新工場を建設する。現在の石巻工場は冷食の主力工場の1つだったが、2011年の東日本大震災の津波で壊滅的な被害に遭った。残った建屋を改修して操業を再開したが、復興計画で大型堤防の建設予定地となったため、内陸部に新設する。投資額は57億円。
冷食の新工場は約50年ぶり。2016年3月に着工し、稼働は17年4月の予定。生産能力は年6600㌧。売上高ベースで約66億円と現在の2倍以上になる。設備を順次増強し、将来は9000㌧規模に広げる。