ウクライナでの停戦を実現するため、米国のトランプ大統領は３月18日の電話会談で、ロシアのプーチン大統領に30日間の全面停戦を提示したが、プーチン氏はウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することに同意したものの、30日間の全面的な即時停戦の受け入れは拒否した。
この協議に先立ち、米国はウクライナのゼレンスキー大統領から30日間の全面停戦への同意を取り付けていたが、ロシアを説得することはできなかった。プーチン氏は停戦を急いでいないのだ。トランプ氏との交渉を長引かせ、米国やウクライナからより多くの譲歩を」引き出すのが狙いとみられる。
反面、トランプ氏は大統領就任前からウクライナ停戦の実現を公言していた手前、プーチン氏の心理面を十分読みきれず、早めの結果欲しさに”前のめり”になり、プーチン氏も「早期の全面停戦を望んでいるはず」と見誤り、交渉に臨み、緻密な戦略を立てられないまま、交渉を進めている感があるのだ。その結果、これまでのところ、ロシアが交渉の主導権を握る現実が鮮明になっている。その意味で、早期の結果欲しさの前のめりのトランプ外交は危うさが”浮き彫り”になっている。
政権内部にトランプ氏が相談できる識者がいないと思われるだけに、トランプ氏にはいまは欧州との関係を修復し、多くの国々と協力してロシアに圧力を加えていく度量の大きさを見せてほしいものだ。それがロシアに主導権を握られないための、最大の有効な方策だと思われるのだが…。
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知事の告発者対応「違法」パワハラ10件認定 兵庫第三者委
大谷弾などドジャースが連勝 MLB東京シリーズ 観客魅了
米大リーグのドジャースとカブスによる開幕２連戦「MLB東京シリーズ」が３月18、19の両日、満員に膨れ上がった東京ドームで行われ、ドジャースが連勝した。ドジャースに大谷翔平、山本由伸、佐々木朗希、カブスに今永昇太、鈴木誠也が所属、日本人メジャー選手５人が顔を揃えた。戦前は、とりわけ初戦は山本、今永両先発投手の投げ合いが注目された。第２戦も、年齢制限によりマイナー契約でスタートした佐々木が１軍に昇格し、予定通り先発した。
初戦は山本が５回１失点で勝ち投手となり、今永も４回無失点と好投した。第２戦はメジャーデビュー登板となった佐々木が初回160キロ台を連発し上々のスタート。ただ、３回で56球を投げ、制球に苦しみ５四球で押し出しで初失点し、もろさも見せた。２試合とも２番指名打者として出場した鈴木は快音お預けで、２戦連続で無安打に終わった。大谷は初戦、チーム初安打を放ち、逆転の口火を切ったほか、第２戦で早くも今季１号アーチをかけ、２戦通算で８打数３安打だった。観客は日本人選手に、とりわけ大谷選手の一挙手一投足に注目、熱い声援を送っていた。
斎藤知事の「違法」パワハラ認定 自ら進退の決断を
兵庫県の第三者委員会が３月19日、斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑問題で、内部告発者への県の対応は公益通報者保護法「違反」としたほか、斎藤氏の10件の行為をパワハラと認定した。県の要請で設置された独立性の高い調査機関である第三者委員会の調査結果は極めて重い。ここまで責任を厳しく指摘されては、斎藤氏の責任は決して免れない。早急に自ら進退を決断すべきだ。
斎藤氏は先に出された県議会の百条委員会の報告書でも、県の内部告発者への対応の違法性やパワハラ行為を指摘されていた。ところが、斎藤氏は謙虚に受け止めるどころか、あくまでも「一つの見解」などとして一顧だにしなかった。職員に対する、指導の枠を遥かに超えた「叱責」「激怒」や威圧的行為、いつまでも公益通報制度を蔑（ないがし）ろにするような発言を繰り返す姿勢・態度は、公職者としての資質に欠けているとしか思えない。「県政を前に進めることが自分に与えられた責務」などと繰り返す齋藤氏だが、今回の県政の混乱の大基が自分にあることを忘れてはなるまい。
米ウーバータクシー 数年内に日本で自動運転サービス展開
訪日客30年に6,000万人目標 首相 観光立国計画の策定指示
大阪ガス インドで合弁で再生可能エネルギー事業に参画
大阪ガス（本社：大阪市中央区）は３月18日、Daigasグループとして初めてインドでの再生可能エネルギー事業に参画すると発表した。大阪ガスは、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE LTDを通じて商業および工業需要家向け再エネ供給事業でインドにおけるリーディングカンパニー、Clean Max Enviro Energy Solution(以下、Clean Max)と、国際協力銀行（以下、JBIC）と共に取り組む。
大阪ガスは、Clean Maxとともに新会社、Clean Max Osaka Gas Renewable Energy Pvt.Ltd.(CORE)を設立。インドですでに参画済みの都市ガス事業と併せて、インドでのエネルギー事業をさらに拡大するとともに、インドの経済成長と脱炭素推進に貢献する。
大阪ガスは、Clean Maxとは今回の協業をきっかけに再エネ事業の拡大に加え、将来的にグリーン水素やe-メタン等の新エネルギーの可能性などさらなる協業深化を検討していく。
新車の再生プラ31年に15％以上に目標設定 産官学事業体
大分空港の愛称「ハローキティ空港」に 万博期間限定で
JALとNEC 羽田空港地区で自動運転バス活用に向け実証実験
日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月17日、羽田空港整備地区で自動運転バスの実証実験を開始すると発表した。期間は３月17〜25日。使用車両はTIER Ⅳ（ティアフォー）社のMinibus。最大時速35km、１回の充電で約200kmの走行が可能。自動運転「レベル４」を想定して開発進めた車両だが、「レベル２」で実証実験する。
今回の実証実験で①NECの顔認証技術を活用した顔認証乗車システム②NECの遠隔見守りシステムを活用した走行状況のリアルタイム確認やバス社内外の安全確認③NECの学習型メディア送信制御技術を活用し、電波環境の悪いエリアでの見守りーーなどを検証する。