埼玉県で発生した大規模な道路の陥没を受け、居住地域の水道管はじめ橋、トンネルなどインフラ設備の老朽化について、NHKが実施した聴き取り調査によると、不安を「大いに感じる」（32％）、「ある程度感じる」（39％）と合わせて「不安を感じる」との回答が71％に上った。
調査は２月７日から３日間、全国の無作為に抽出した18歳以上の2,800人を対象に固定・携帯電話で居住地域のインフラの老朽化について、どのように感じているか？尋ねた。

米国のトランプ大統領は２月10日、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための命令書に署名した。例外も免税もない。すべての国から来たものが対象としていることから、日本の製品も対象になるとみられる。
発動は1カ月先を予定。ただ、オーストラリアに対しては、米国の貿易黒字となっていることから除外される可能性がある。

神戸空港は２月10日、2006年２月16日の開港からおよそ19年で利用者が5,000万人に達し、記念セレモニーが行われた。式典では、5,000万人目となった岡山市の中拓馬さん一家に認定証が手渡され、関係者とくす玉を割り祝った。
運営会社の関西エアポートによると、神戸空港の2024年の利用者は357万人余と過去最多となり、今年４月には国際チャーター便が発着できるようになることから、さらに増える見込み。

2024年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信を担った業者に97万円余を支払ったことを巡り、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁に提出した。
石丸氏が２月６日行った記者会見によると、業者に発注した後、陣営内からj法令違反にあたるという懸念の声が出て、発注をキャンセルした。ところが告示直前で、すでに撮影機材の手配が済んでいたため、キャンセル料として発注した額と同額を支払ったとしている。そして結局、集会のライブ配信についてはこの業者の代表などが行ったという。
これらの経緯から、告発状では支払いの一部には人件費が含まれて「いる疑いがあり、公職選挙法が禁じる報酬の支払いにあたると主張している。市民団体は、SNSでの動画配信を伴う選挙運動が一般的になる中で、「報酬の支払いの是非について司法当局に判断してもらいたい」としている。

米国の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは２月10日、実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIで先行するオープンAIに対して974億ドル（約14兆8,000億円）の買収提案をしたと報じた。これに対し、オープンAIのサム・アルトマンCEOはSNSのXに「ノーサンキュー。望むのであれば旧ツイッター社を97億4,000万ドルで買収します」と投稿した。

ベトナム人グループによる、ドラッグストアを対象とした転売目的の大量万引き事件で、ベトナムの首都ハノイなどの拠点が特定された。警視庁などの合同捜査本部がドラッグストアで万引きした商品を大量に本国に送っていたグループのハノイの拠点を突き止めた。また、日本のグループに盗む品目や送り先をベトナムから伝えていた指示役の男女２人を特定し、捜査が進められている。
合同捜査本部は昨年11月、関東や大阪にある拠点を一斉に捜索し、これまでにグループのメンバー11人を逮捕している。

日本小児科医会が１月下旬に全国438人の小児科医に風疹とはしかの混合ワクチンについて調査したところ、「希望した量を入手できていない」と回答した医師が48％に上ったことが分かった。以下、「希望した量の半分しか入手できていない」が22％、「全く入手できていない」も５％あった。ワクチンを製造する一部の製造会社が、2024年から製造の不調による出荷制限や停止を行い、供給が一時的に不安定になっているためだ。
風疹とはしかの混合ワクチンは、１歳の子どもと小学校に入学する前の５歳や６歳の子どもを対象に定期接種が行われており。かつて公的な接種が受けられなかった40代から60代の男性に、３月末までを期限に追加接種が行われている。