米国防総省は１月６日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手テンセント、大手電池メーカー、CATLなどを新たに中国軍と関係のある企業に指定し、そのリストに加えることを明らかにした。
国防総省はこのリストについて、中国が進める中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」戦略に対抗するものとして位置付け、これまで中国の通信機器大手ファーウェイ、ドローン大手のDJIなどもリストに掲載されている。
今回の指定につて、テンセントは「われわれは軍事企業ではない」と反発している。

韓国メディアによると、務安国際空港で乗客乗員179人が死亡した旅客機事故の原因について、バードストライクが発生したことが確認された。事故調査団は「エンジンに入り込んだ土を除去する過程で羽毛の一部を発見した」とし、鳥の種類やエンジンに入り込んだ経緯について、エンジン内部を調査する方針を示している。

農林水産省近畿農政局によると、和歌山県で2024年収穫された梅は２万9,700トンで全国の収穫量の58％を占め、60年連続で日本一となった。ただ収穫量は前年の６万1,000トンと比べると半分以下に減少し、過去35年間で最も少なくなった。
これは、暖冬のため花が不完全な状態で早く開花し、受粉がうまくいかなかったことが主な原因。また、カメムシの大量発生による被害も影響したという。

日本製鉄は１月６日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合（USW）の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は７日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。

ソニーグループとホンダが設立したソニー・ホンダモビリティは１月６日（日本時間７日）、開発中の電気自動車（EV）ブランド「アフィーラ」の第１弾の先行受注を開始すると発表した。価格はセダンの「アフィーラ１（ワン）」で８万9,900ドル（約1,423万円）から。ソニー・ホンダモビリティのウェブサイトを通じて販売する。2026年から出荷し、その後、日本でも販売する方針。同社の水野泰秀会長が明らかにした。

2025年のBRICS議長国を務めるブラジル外務省は１月６日、インドネシアが正式な加盟国としてBRICSに加わったと発表した。同省によると、BRICSの加盟国は11カ国となった。

富士通は１月６日、エアコンなどを手掛けるグループ会社の富士通ゼネラルを、給湯器や空調の大手を傘下に持つパロマ・リームホールディングス（HD）に売却すると発表した。富士通はITやAI関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す。
パロマ側は７月上旬をめどに株式の公開買い付けをするなどして完全子会社化する。買収総額はおよそ2,500億円になる見通し。

東京・新宿区で大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が１月４日、突然、事業を停止した。代理人弁護士が１月中旬に裁判所に自己破産を申し立てる方針であることを明らかにした。ここ数年。受験生が減少しているほか、校舎とは別に借りていた自習室の賃料の支払いなどで資金繰りが難しくなったためという。帝国データバンクによると、１月４日時点で在籍していた受講生はおよそ130人で、負債総額は１億円を超える見込み。
大学入学共通テストを目前に控えた時期の突然の予備校閉鎖に受験生の間で戸惑いが広がっている。