広島大学の研究グループは、2017年に瀬戸内海東部でイカナゴの漁獲量が急減した原因を明らかにした。結論は、海水温の上昇やエサ不足により、イカナゴを捕食する魚が増えたためだった。すなわち、イカナゴをエサとして捕食する魚の増減が、イカナゴの資源量の変動に大きく関わってくる可能性が示された。
イカナゴは大阪府や兵庫県の瀬戸内海東部でよく水揚げされる細長い小型魚。３〜４月に稚魚量が解禁されることから瀬戸内海の「春の訪れを告げる魚」として親しまれ、「くぎ煮」は郷土料理として食されている。
イカナゴの漁獲量は2016年までは１万トン超で推移していたが、2017年に前年までの約１割まで激減。その後、イカナゴの稚魚量そのものが見送られており、現在も低水準のままだ。

トヨタ自動車は２月10日、豊田章男会長が自動車産業の発展に貢献した人物を称える米国自動車殿堂入りすることが決まったことを明らかにした。同殿堂入りした日本人にはトヨタ創業者の豊田喜一郎氏、豊田英二氏、豊田章一郎氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏（いずれも故人）らが名を連ねている。

米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は２月９日、トランプ政権が今週にも、温暖化ガスが公衆衛生や福祉を脅かすとして規制の根拠となってきたオバマ政権時の2009年の認定を取り消す方針だと報じた。これにより、自動車の排出規制の要件が撤廃され、基準が緩和されるとしている。

日本維新の会の吉村代表は２月10日、高市首相から次の内閣改造時に閣僚を出すよう要請があり、承諾する意向を伝えたことを明らかにした。高市政権では、日本維新の会は現在、与党として連立合意書を交わしながら、閣僚を出さない「閣外協力」にとどまっている。吉村氏は「連立のアクセル役になる。その観点から連立の閣内に入る」と明言した。

ミラノ・コルティナ五輪のノルディックスキー・ジャンプ混合団体が２月10日（日本時間11日）行われた。日本は丸山希、小林陵侑、高梨沙羅、二階堂蓮のメンバーで臨み、銅メダルを獲得した。
４年前にスーツ規定違反で失格。悪夢に見舞われた高梨は今回が４度目の五輪だったが、４年越しに見事、リベンジを果たした。前回の北京大会で初採用されたこの種目で、日本は初のメダルとなった。スロベニアが２連覇し、ノルウェーが２位だった。

平口洋法相は２月10日、売・買春への法規制のあり方を議論する有識者検討会を設置すると発表した。売春の勧誘行為などにしか適用されない現行の売春防止法の罰則規定を、買春も対象とするかが主要な論点となる見通し。３月末までに初会合を開く。

富士製薬工業とアリナミン製薬は２月10日、望まない妊娠を防ぐため、購入時に医師の処方箋を必要としない緊急避妊薬（アフターピル）「レソエル72」を３月９日に発売すると発表した。希望小売価格は１錠6,930円で２月２日に販売が始まった、競合する緊急避妊薬「ノルレボ」よりも550円安い。
レソエルは、厚生労働省から10日に製造販売の承認を取得した。富士製薬工業が製造し、アリナミン製薬が販売を担う。性交から72時間以内に１錠服用する。ドラッグストアなどで、一定の研修を受けた薬剤師の説明を受け、その場で服用する必要がある。

英政府は２月９日、香港市民の特別ビザ制度を拡充すると公表した。香港の民主派新聞、リンゴ日報（アップル・デイリー、廃刊）の創業者で、英国籍を持つ黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が同日、香港の高等法院（高裁）で懲役20年の量刑を言い渡されたことを受けたもの。政治活動や言論への統制が厳しい香港からの移住希望者を支援するための措置となる。
対象は1997年の中国への返還前に生まれた「英海外市民（BNO）」の資格を持つ香港市民を親に持つ成人。対象者の配偶者と子どもの移住も受け入れる。英政府は今回の変更で、今後５年で２万6,000人の受け入れを推計する。

財務省は２月10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が2025年末時点で1,342兆1,720億円になったと発表した。残高は2024年末から24兆5,355億円増え、過去最大を更新した。国債発行に依存する構図が続いている。
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、衆院選の歴史的大勝を受け、債務が今後も膨張し続ける恐れがある。