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国際数学賞「アーベル賞」に京大・柏原氏選出日本人初

2025年3月28日アジア-社会つなぐfujishima

ノルウェー科学文学アカデミーは３月26日、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる国際数学賞「アーベル賞」に、京都大数理解析研究所の柏原（かしわら）正樹・特任教授（78）を選んだと発表した。ノーベル賞が数学分野を対象としていないことから、ノルウェー政府が2002年、数学分野のノーベル賞としてこの「アーベル賞」を創設。日本人の受賞は初めてとなる。賞金約１億円が贈られる。柏原さんは代数解析学の要となる「Ｄ加群」の基礎理論を構築し、この分野の発展の貢献した。
柏原氏は27日、京都大で「50年を超える研究全体が評価されたと思う。多くの共同研究者に感謝したい」と喜びを語った。

エディオンネット家電の利便性高めるアプリ開発 6社と連携

2025年3月28日アジア-産業つなぐfujishima

家電量販店エディオン（本社：大阪市北区）は、インターネットにつながる家電製品の新しいアプリを開発した。これは、シャープやダイキン工業など家電メーカー６社と連携し、通信規格を同じにすることで、家電ごとにメーカーが異なっていても、まとめて操作できるようにしたもので、４月から利用できるという。
冷蔵庫やエアコン、洗濯機などのネット家電は、スマートフォンのアプリを使って遠隔操作したり、稼働状況を確認できたりする。ただ、使っている家電ごとにメーカーが異なると、それぞれのアプリで操作する手間がかかり、本来の機能が余り使われていないことが課題となっていた。

京都市議会宿泊税上限１万円可決 26年３月以降適用へ

2025年3月28日アジア-社会つなぐfujishima

京都市議会は３月25日、市がホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、１人１泊あたりの上限額を1,000円から１万円に引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。2026年３月以降に適用される見通し。定額制で全国最高額となる。これにより、市の税収は現在の倍以上の126億円が見込まれるが、オーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる。
宿泊税の改正案では、税額の区分を現行の３段階から５段階に細分化。１人１泊10万円以上の場合は１万円としたほか、５万〜10万円未満は4,000円、２万〜５万円未満は1,000円、6,000〜２万円未満は400円、6,000円未満は200円ーーとしている。ただ、修学旅行生の免除は継続される。

23年度の児童虐待最多の22万5,509件 33年連続最多

2025年3月27日アジア-社会つなぐfujishima

厚生労働省とこども家庭庁のまとめによると、全国の児童相談所が2023年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が過去最多の22万5,509件に上ったことが分かった。前年度比１万666件（5.0％）増え、統計開始から33年連続増となっている。暴言などによる心理的虐待が13万4,948件と、全体の59.8％を占めている。このうち子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV」が７万8,914件が多かった。
このほか、身体的虐待が５万1,623件（全体の22.9％）、ネグレクト（育児放棄）が３万6,465件（同16.2％）、性的虐待が2,473件（同1.1％）となっている。

75歳以上のATM上限30万円詐欺被害防止へ警察庁が検討

2025年3月27日アジア-社会つなぐfujishima

警察庁が、高齢者を対象にした特殊詐欺被害が急増していることを受け、75歳以上によるATM（現金自動預け払い機）の１日あたりの利用限度額について、引き出し、振込とも30万円に制限する方向で検討していることが分かった。
特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。昨年の特殊詐欺被害は前年比1.6倍の約721億円（暫定値）に上り、過去最悪となっている。
ATMの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは１日50万円」、「振り込み・振り替えは１日100万円」などと定められている。制度で一律に制限することになれば初めてとなる。

大阪高裁判決同性婚否定１審覆しすべて「違憲」５件目　　

2025年3月27日アジア-社会つなぐfujishima

京都、香川、愛知の３府県に住む３組６人の同性カップルが、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は３月25日、「違憲」とする判決を言い渡した。国への賠償請求については、１審判決と同様、国の責任を認めず、原告の控訴を棄却した。
本多久美子裁判長は現行制度について「個人の尊厳を著しく損ない、不合理な差別だ」とし、合意とした１審・大阪地裁判決を覆した。この結果、同種訴訟は全国５地域で計６件起こされ、高裁判決は５件目。すべて違憲判断となった。

太陽誘電インド・ベンガルールに販売拠点開設子会社設立

2025年3月27日アジア-産業つなぐfujishima

太陽誘電（本社：東京都中央区）は３月25日、インド南部ベンガルールに販売拠点を開設すると発表した。資本金1,000万ルピー（約1,700万円）で、拠点運営の子会社「TAIYO YUDEN(INDIA)ELECTRONICS PRIVATE LIMITED 」(本社：インドカルナタカ州ベンガルール)を設立し、４月１日から稼働する。
同国では自動車市場や産業機器の拡大に伴い、急増している積層セラミックコンデンサーなどの電子部品の需要増に応える。

統合作戦司令部 3/24始動陸海空３自衛隊を一元的に指揮

2025年3月27日アジア-社会つなぐfujishima

陸海空の３自衛隊を平時から一元的に指揮する「統合作戦司令部」が３月24日、東京・市ヶ谷の防衛省内に設置された。初代の統合作戦司令官に南雲憲一郎空将（59）が就任し、「平素から有事に至るまで、シームレスに事態に的確に対応する」と語った。新司令部は240人態勢で任務を開始。陸海空やサイバー、宇宙の主要部隊を運用し、①平時の警戒監視にあたる②大規模災害や有事などの緊急事態にも対処する。

最も困惑するのは兵庫県職員斎藤知事, 見解変えず

2025年3月27日ズームアップつなぐfujishima

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ問題を巡る、第三者委員会の公益通報「違反」、10件もの「パワハラ認定」を内容とする報告書を受けて、その対応に関する同知事自身の会見が３月26日、兵庫県庁であった。
結果は予想通り、パワハラについては初めて認めて謝罪したものの、他については自身の「対応は適切だった」と、これまで通りの見解を繰り返しただけだった。専門家で構成される第三者委員会の調査報告は本来、身を正し、謙虚にこれからの処し方を丁寧に説明すべき、もっともっと重いものだと思っていたが、斎藤氏にとっては決してそうではなかった。「そういう捉え方もあるかも知れませんね」程度のものでしかなかった。「改めるべきことは改め、県政を前に進めることが自分の責務だ」と。「辞職」などということは全く考えず、その欠片もなかった。
これを受けて、最も困惑するのは日々、同知事と顔を合わせ業務する県の職員ではないだろうか？同知事の職員に対する対応が、これまでと手の平を返したようにやさしく（？）なることはあり得ないだろうし…。一番わかりやすく今後の対応を決めるのは、県議会が知事に対し不信任決議することだが、当然すべきことを同県議会はやってこなかったし、またとてもやりそうもない。多くの職員は泣く泣く、胸のうちに様々な想いやストレスを溜め込んだまま、日々を過ごすことになりそうだ。本当に気の毒としか言いようがない。これで果たして、円滑な県政が進められるのだろうか？

袴田さんの約47年7カ月間の補償2億1,700万円静岡地裁

2025年3月26日アジア-社会つなぐfujishima

静岡地裁は３月24日、再審無罪が確定した浜松市の袴田巌さん（89）に対し、刑事補償法に基づき請求通り２億1,736万2,500円の補償金を支払い決定を下した。
決定によると、1966年に静岡県で起きた一家４人殺害事件で、袴田さんは1966年８月に逮捕され、2014年３月に釈放されるまでの約47年７カ月間（１万7,389日間）、身柄を拘束された。刑事補償法では無罪が確定した場合、高速日数に応じて１日あたり１万2,500円を上限に補償すると規定しており、静岡地裁は上限額の交付を決定した。弁護団によると、刑事補償として過去最高額とみられる。