公正取引委員会は3月14日、下請け企業と協議せずに取引価格を据え置いた事例が数多く確認された事業者として、広告大手の電通、物流大手の日本通運、ホームセンター大手のコーナン商事の3社を公表した。
公取委は2024年5月から、労務費や原材料価格の上昇を取引価格に転嫁しているかどうかを調べるため、約11万社に書面調査を実施。価格転嫁を認めずに据え置いた企業として、受注側から名前が多く挙がった発注者に聞き取り調査した。
公取委は3社の取引実態をさらに調査し、下請け企業が価格転嫁できるよう改善を促す。
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フライト疑似体験 万博会場内に「空飛ぶクルマ」展示施設
万博協会は3月13日、大阪・関西万博の会場内に、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の展示施設を設けると発表した。
目玉はフライトの疑似体験ができる幅7m、高さ4.7m、奥行き8mの巨大シアターで、日本航空が設ける。スクリーンは前方と左右、床面に、来場者を囲むように設置され、あらゆる方向から音が聞こえる立体音響や振動技術を駆使して臨場感を高める。
約15分間、空飛ぶクルマに乗って大阪上空を飛行しているような没入感のある体験ができるという。一度に約20人が参加可能だ。将来的な実用化に向けて理解を広げたい考え。施設名は「空飛ぶクルマ ステーション」で、展示面積は300㎡。入館には予約が必要となる。空飛ぶクルマの離着陸場を運営するオリックスは、施設内にモニターを設置し、空飛ぶクルマや離着陸場について紹介する動画を流す。
万博でのデモ飛行は、日本航空と住友商事が設立したソラクル(所在地:東京都)、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブ(所在地:愛知県豊田市)の計4陣営が行う予定。
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首相の商品券配布 予算審議を直撃 政権運営に暗雲
石破首相自らの商品券の配布問題が予算審議を直撃、政権運営に暗雲が漂っている。政治資金の改革を巡って与野党が大詰めの議論をしている時に、首相自ら疑念を抱かれるような振る舞いをしていたことに驚かされる。
首相は今月、当選1回の自民党衆院議員15人と首相公邸で懇談した際、自らの指示で会食の土産代わりにポケットマネーで、首相事務所の秘書が、懇談に先立って出席者に1人10万円の商品券を配布していたことを明らかにした。首相は「政治活動に関する寄付ではない。法的に問題はない」と強調している。そして、石破氏は過去にも同様の会食で商品券を渡したことがあるという。
野党からはすでに退陣要求が出ており、少数与党にとって国会審議はさらに厳しさを増しそうだ。それだけに自民党内で首相に対する批判が一気に表面化した。夏の参院選に向け、”石破降ろし”の動きが活発化する可能性もある。
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大西卓哉飛行士ら搭乗の米宇宙船 打ち上げに成功
日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが船長を務め搭乗する、民間企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」が、日本時間の3月15日午前8時すぎ、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げられ、およそ10分後に分離されて、打ち上げは成功した。大西さんらは国際宇宙ステーションにおよそ半年間滞在する予定。今回のクルーは米国人飛行士2人、ロシア人飛行士1人を合わせた4人。
日本人宇宙飛行士が船長を務めるのは、2014年の若田光一さん、2021年の星出彰彦さんに次いで3人目。今回、大西さんは日本が開発した宇宙ステーション内の居住スペースの空気から二酸化炭素を取り除く装置の性能を調べる実験や、ハエを使って宇宙空間で薬の効果を確かめる実験など、将来月や火星で人類が活動することを見据えた数多くの実験に携わる