世界遺産・白川郷の合掌造り集落がある岐阜県白川村は、10月１日からオーバーツーリズム対策の一環として村営駐車場の利用料金を値上げする。マ大型・マイクロバスは現行の１回3,000円が１万円、普通・軽自動車は1,000円が2,000円、二輪車は200円が500円となる。村営駐車場の条例改正案が３月６日、村議会定例会で可決された。

カナダのジャスティン・トルドー首相（53）の後任を決める自由党の党首選が３月９日、開票され、同国の中央銀行、カナダ銀行元総裁のマーク・カーニー氏（59）が選ばれた。首相交代は９年ぶり。カーニー氏は、同国の歴代首相で政治経験を持たない初の首相となる。
トランプ米大統領が「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と発言したことを受けて、国民はトランプ氏に対抗できる交渉力を持つリーダーを求めている。それだけに、とりわけ、トランプ政権への対応が注目される。
トルドー氏は2015年から首相を務め、第１次トランプ政権の対応にもあたった。支持率の低迷を受け今年１月、辞任の意向を表明していた。

日本中央競馬会（JRA）史上初の女性調教師、前川恭子調教師が管理馬を３月９日、阪神競馬第７レースで初めて出走させた。４歳牡馬のテクネチウムで、女性騎手、永島まなみが騎乗した。結果は８着だった。前川調教師は、開業したばかりの厩舎について「スタッフもみんなやる気があるし、ベテランばかりで心配ない」という。来週も３頭程度の出走を予定しており、徐々にギアを上げていく考え。

厚生労働省が３月10日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減少した。物価高に賃金上昇が追い付かず、３カ月ぶりの実質マイナスだった。

帝国データバンクのまとめによると、2024年に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は87件に上った。前年から20件、約３割増加したほか、多くの産業で人手不足がピークに達した2019年の71件を大幅に上回り、集計可能な2013年以降で最多を更新した。従業員を自社につなぎとめることができず、経営破綻に追い込まれた。
業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（31件）で全体の35.6％をしめた。全産業のうち、サービス業が最多となるのは2019年以来５年ぶり。特に多いのがソフトウェア開発などのIT産業ほか、人材派会社、美容室、老人福祉施設など。いずれも人材の定着率が他産業と比べて低い産業が中心。次いで多いのが「建設業」（18件）。設計者や施工監理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職により事業運営が困難になった企業が目立った。また、「製造業」や「運輸・通信業」では従業員退職型倒産が初めて年間10件を超え、工場作業員やドライバーの退職で事業継続が困難になったケースが相次いだ。

公安調査庁の調査書によると、オウム真理教の後継団体の一つ、「アレフ（Aleph）」が、出家信者らが代表や責任者の関連法人に貸し付けをしたり、賃料を支払ったりするなどして資産を移転させていることが分かった。同庁は関連法人の資産など約７億円を国に報告していないと推計。賠償を求める地下鉄サリン事件などの被害者側からの差し押さえを免れるために「資産隠し」を図ったとしている。

警視庁は2026年春から大卒入庁者の初任給を30万2,100円に引き上げる。これは採用試験受験者の減少が続き、人材確保が課題になっているため。大手上場企業が軒並み大卒初任給の引き上げていることを反映させたもの。また、採用試験では従来の教養試験とは別に、民間で広く採用されているSPIという適性試験での受験を選択できるようにしている。
警視庁によると、2024年度実施された警察官の採用試験の受験者は8,341人と、ピーク時に比べ３分の１以下に減少している。

岩手県大船渡市は３月９日、同市で延焼が続いていた山林火災の「鎮圧」を宣言した。２月26日に同市で発生した山林火災で市の面積の９％を焼失。大惨事となったが、３月６日以降、新たな延焼は確認されていない。このため、延焼の恐れはなくなったと判断した。
このため市は同日午後、赤崎町の４つの地区に出していた避難指示を解除した。引き続き、避難指示を出している三陸町綾理の全域と赤崎町の３地区についても10日正午までにすべて解除する見込み。

韓国の検察は３月８日、戒厳令宣布を巡って内乱罪で起訴された尹錫悦大統領の釈放を認めるソウル中央地裁の決定に対し、即時抗告を断念することを決めた。これにより京畿道義王市のソウル拘置所に収容されていた尹氏は同日夕、52日ぶりに釈放された。