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京都 お盆伝統行事「五山送り火」古都の夜空照らす

京都のお盆に迎えた先祖の霊を送る伝統行事「五山送り火」が8月16日行われ、京都市内各所で送り火を見る多くの人でにぎわい、写真に収めたり、幻想的な情景に見入っていた。
午後8時に点火が始まると、山の斜面に「大」の文字が浮かび上がる。そして「妙法」、「船形」、「左大文字」「鳥居形」の順に火が灯される。燃え上がる炎が古都の夜空を照らした。
五山送り火は,京都盆地を囲む5つの山々に文字や形が炎で描かれ、古都の夜空を照らす恒例の伝統行事。

インドネシアの昆虫輸出 仕向け先の97%が日本

インドネシア政府の統計によると、同国から輸出される昆虫の約97%が人気のカブトムシやクワガタなど日本向けであることが明らかになった。
同国はコーカサスオオカブトやスラウェシオオヒラタクワガタなど日本でも人気の高い甲虫類など世界有数の昆虫の生息地として知られる。同国の2021〜2024年の昆虫の総輸出量は約3,400kgで、このうち日本向けが約3,300kgを占めている。統計では4〜8月が出荷のピークだ。
同国では昆虫輸出がこれに関わる人々の生活を支えている側面がある一方、商業目的での昆虫の過剰採集は生態系の破壊につながりかねないとの声が挙がっている。このため、種類ごとに輸出量の上限も設けられているという。

トランプ氏 選考国に”ノーベル平和賞欲しい”直談判

米国のトランプ大統領が7月に、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に突然電話し、ノーベル平和賞を受賞したいと伝えていたことが明らかになった。ノルウェーのメディアが8月14日報じた。この報道が事実なら、トランプ氏はノーベル平和賞の選考国に直談判していたことになる。
ノーベル賞は、関係団体や業界関係者などの推挙・推薦などがあってこそ、そして選考会で慎重な審議があってこそ決定するものだろう。こんな要求を伝えられて、びっくり仰天、一番驚いたのはストルテンベルグ氏だろう。型破りどころの話ではない。
トランプ氏が2期目の米国大統領に就任した後、トランプ氏はノーベル平和賞を狙っている。そのためにロシアによるウクライナ侵略戦争の早期停止を実現させると意気込んでいるとの噂があった。今回、直談判の報道があったことを考え合わせると、「なるほど」と思わせる。
トランプ氏の、人として欠けている点を挙げればきりがない。自らの「非」はどのようなことがあっても絶対に認めず、事が成就するまで”攻撃、攻撃、攻撃”。これが人生哲学のようだ。あらゆることを世間や周囲の目を一切考えずにやり通す。これもその一部のようだ。

米ロ首脳会談 停戦への合意なし 終始ロシアペース

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は8月15日(日本時間16日早朝)、米国アラスカ州の最大都市アンカレジで会談した。期待されていたロシアとウクライナの停戦に関しては、合意には至らなかった。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、進展があったことを強調したが、「多くの点で一致したが、大きな課題で完全に解決できていないものもある」と語り、具体的な説明はしなかった。一方、プーチン氏は一方的に併合を宣言しているウクライナ領土の保有など、これまで通りの主張を繰り返した。
会談は米軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、両首脳ほか双方から2人が同席する3対3で行われ、2時間を超えた。米ロ首脳による対面での会談は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、初めて。
両首脳の会見での表情や発言から、終始ロシアペースで行われたとみられる。

米首都ワシントン司法長官 トランプ政権を提訴

米国の首都ワシントンのブライアン・シュワルブ司法長官が8月15日、首都警察を「敵対的に乗っ取った」として、トランプ政権を提訴した。
トランプ大統領は今週、首都警察を連邦政府の管理家に置き、首都に州兵800人を動員した。さらにパム・ボンディ米司法長官が14日、麻薬取締局(DEA)長官を「緊急」の首都警察本部長として任命した。
ブライアン・シュワルブ氏は連邦裁判所の訴状の中で、連邦法は「このような大胆な地方政府の権限の簒奪(さんだつ)を認めていない」としている。

310万人の御霊に”不戦・恒久平和”誓う戦没者追悼

戦後80年、太平洋戦争(1941〜1945年)で戦禍に散った日本人およそ310万人におよぶ全国戦没者追悼式が天皇皇后両陛下参列のもと、日本武道館(所在地:東京都千代田区)で8月15日、行われた。
冒頭の式辞で石破首相は、戦争を知らない世代が大多数となった今、「戦争の惨禍を決して繰り返さない。進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を改めて深く胸に刻まねばなりません」とし、不戦・恒久平和への行動を貫いていくことを、「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら散った」英霊に誓った。

ロシアで人口に関する統計公表停止相次ぐ, 平静装う

ウクライナへの一方的な軍事侵攻の長期化により、ロシアで人口に関する統計の公表停止が相次いでいる。月次の出生や死亡数といったデータが更新されなくなったという。一般市民の暮らしには大きな影響は出ていないと平静を装うことはもちろん、戦時下で人口減少を示す情報を制限し、政府が進める出産奨励策の効果が乏しいことを隠す狙いがあるのだろう。
これまで当たり前に公表していたことをやめるには、それなりの理由(わけ)がある。この数値を出していくことでデメリット、先行きに対する深刻さや悲惨さをうかがわせることは、国民の間の厭戦感につながり、そんなことはできるだけ避けたいとの思いがのぞく。大都市中心に、ロシアの一般市民の間に一段と厭戦気分が漂い始めたのか?

プラスチック初の国際規制 対立し再び合意先送り

プラスチックの環境汚染防止に向け、8月5日からスイス・ジュネーブで行われていた、初の国際規制を協議する国連環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会(INC)は15日、条約案の合意に至らず閉会した。韓国・釜山で行われた前回のINCに続き、2度目の先送りとなった。産油国が挙(こぞ)って反対するプラスチックの生産規制など、主要争点を巡る対立が解消しなかった。

茶道 裏千家の前15代家元 千玄室さん死去 102歳

茶道裏千家の前家元で茶の湯文化の発展に尽力し、文化勲章を受章した千玄室さんが8月14日、呼吸不全のため亡くなった。102歳だった。
千玄室さんは、茶の湯の三千家の一つ、裏千家の14代家元の長男として京都市に生まれ、昭和39(1964)年から平成14(2002)年まで38年間にわたって裏千家の15代家元を務めた。

GDP5四半期連続プラス成長 トランプ関税の影響緩和

内閣府が8月15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.3%増となり、この状態が1年続いた場合の年率換算は1.0%増だった。この結果、5四半期連続のプラス成長となった。
GDPの過半を占める個人消費は、前期比0.2%増だった。景況への打撃が懸念されたトランプ米政権による関税措置が本格発動した4月以降も、企業が関税分を値引きするなどの対応を見せたことで、影響を緩和した。その結果、輸出は2.0%増となり、プラス成長に寄与した。