スイス連邦工科大チューリヒ校などの研究グループは10月1日、スイスの氷河が過去5年で約2割失われたとする報告書を公表した。地球温暖化や熱波が、氷河の消失を加速させている。これにより、氷河の存続が脅かされていると警告している。
報告書は「前例のない規模の水がなくなった。今後もさらに多くの氷河が消失することになる」と指摘している。調査によると、2026年の氷河の体積は前年比5.5%減り、減少率は観測史上最大だった2022年の5.9%に次ぐ大きさとなっている。
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トランプ氏 2,000万人超の高齢者対象の現金給付発表
有権者に対し、11月の中間選挙で劣勢が伝えられる共和党への支持を獲得するため、トランプ米大統領が露骨な選挙対策を打ち出した。
トランプ氏は10月2日、自身のSNSで医療保険料の支払いを支援するため、2,000万人を超える高齢者を対象に現金を給付すると発表した。ホワイトハウスによると、1人当たり約90ドル(約1万4,000円)を支給する。
カネで票を買うに等しい、こんなことを堂々と発表するとは、これがトランプ流なのだろう。だが、米国民は果たしてどう受け止めるのだろうか。もちろん医療保険料への支援で救われる人にとっては大歓迎だろうが、要は「なりふり構わず打てる手はすべてやる」ということだ。裏を返せば、ここまで共和党は追い込まれている証だ。
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インド外務省 自国民にロシア軍への応募を控えるよう勧告
インド外務省は9月30日、ウクライナ侵略の長期化で兵士不足に悩むロシア軍にインド国民が採用されているとして、戦場に駆り出される危険のある兵士へ応募を控えるよう勧告した。
発表によると、インド国籍を放棄してロシア国籍を取得し、ロシア軍に採用されるケースや、報酬目的でいったんロシア軍への入隊を申し込んだものの、除隊したくなってインド政府に助けを求めるケースが多発しているという。非政府系の組織が仲介し、外国人を勧誘しているとして、注意を呼び掛けているという。
インド外務省は、ロシア軍に採用された自国民について、ロシア当局と協議を重ね、7月末までにインド人139人を解放し、数十人について協議中だとしている。
インドでは若者の雇用不安が深刻で、戦場に送り出されるとは知らずに、ロシアに渡航するケースもあるとみられる。