東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う、中国による日本産水産物の全面輸入停止をうけて、官民挙げて取り組んできた供給網開拓が奏功。新たな販路が東南アジアに拡大し「脱中国依存」が進み、一定の成果を挙げつつある実態が明らかになった。
日本水産物の2024年の輸出額は3,609億円で処理水放出前の2022年と比べ6.8％減となった。最大の輸出先だった中国が輸入停止で打撃を受けたにもかかわらず、減少幅が限定的だったのは官民挙げて、安定的な輸出を継続できる供給網の構築に取り組んだ成果だ。
ホタテガイを例にみると、2022年の輸出額は911億円で、このうち５割強を占めていた中国向けは2024年にゼロに落ち込んだ。だが、ホタテガイ全体の輸出額は695億円と23.7％減にとどまった。これは、日本産ホタテガイは輸出先の中国で殻むき加工し、最終消費地の米国に再輸出するケースが多かったのを、殻むき加工の代替ルートをベトナムやタイなど東南アジアで開拓できたためだ。
輸出先として安定を求めるなら、脱中国は絶対正解だ。いつ、常に不合理な理由で停止になるリスクを孕むのが中国という国なのだ。例え輸入が再開される事態になっても、元へは絶対に戻さないことだ。今回の教訓を生かしさらに脱中国品目を増やすことだ。
やっと影響を軽微に抑えられ、成果を挙げたところだが、トランプ米政権の関税措置で輸出環境は再び不透明さを増している。しかし、引き続き供給網安定の取り組みを地道に続けることだ。
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JA 備蓄米の卸業者への出荷まだ32％ 政府 入札緩和検討
全国農業協同組合連合会（JA全農）は５月９日、政府備蓄米の流通を巡り３月に落札した19万9,270トンのうち、５月８日時点で32％にあたる６万3,266トンを卸売業者に出荷したと発表した。前週の5月1日時点の29％から３ポイント上がったが、いぜんとして68％は卸売業者には渡っていないのだ。全量を売り渡すのは７月以降になる見通しだ。
JA全農によると、卸売業者から出荷依頼を受けて小売店に届くまでには２〜３週間かかる。卸売業者が精米する処理能力に限りがあるためだ。
コメ価格の高騰が続き、備蓄米の流通が停滞する事態を受けて、政府はようやく入札に参加する業者の条件を緩和する方向で検討に入った。現状では放出した備蓄米と同じ量のコメを原則１年以内に買い戻す条件がついているが、この条件を緩めることで幅広い業者の参加を促し、備蓄米を広く行き渡らせたい考えだ。
EU 米国との交渉不調の場合 15兆円の報復関税課す
三菱自 北米でEVに再参入 26年日産からOEM供給受け投入
関電 大阪・岬町の火力発電所跡地に「蓄電所」建設
原爆投下から80年 被爆柿の木の苗木 NY国連本部に植樹
トランプ米政権に、厳正中立はFRBパウエル議長だけ
トランプ大統領からの圧力に左右されず、米連邦準備制度理事会（FRB）は、昨年秋から利下げに転じていた政策金利を、今年に入って３会合連続で据え置いた。今回の会合に向け、トランプ氏は景気浮揚を狙ってFRBに繰り返し利下げを求めていた。しかし、パウエル議長は記者会見で、現在の米経済は堅調だとして、利下げを急がない考えを示した。トランプ氏の意向をはねつけた形だ。
トランプ氏は、様々な分野で理不尽ともいえる”生煮えの”政策を打ち出し、自由や民主主義といった価値観を軽視し、司法さえ蔑（ないがし）ろにする姿勢を示す。それによって周囲が、そして世界が振り回される状況が続く。そうした中、FRBが独立性を貫いて利下げを見送ったことは、経済政策運営における健全性がまだわずかに残されていることを示す形となった。その意味では、厳正中立のFRBパウエル議長はトランプ氏にもの申せる”最後の砦”といっていいのかも知れない。
FRBによる金融政策の舵取りは、米国のみならず、世界経済にも大きな影響を及ぼす。パウエル議長は「発表された大幅な関税の引き上げが続けば、インフレ率の上昇や経済成長の鈍化、失業率の上昇を招く可能性がある」と警鐘を鳴らした。トランプ氏は真摯に受け止め、高関税政策を早急に再考すべきである。