アジア太平洋研究所は、2025年度の近畿２府４県の域内総生産（GRP）の実質成長率見通しを前期比1.1％増とし、前回（８月）から0.4ポイント上方修正した。大阪・関西万博に伴う飲食や宿泊を含めた民間消費が全体を押し上げた。

公正取引委員会は近く、総合物流大手センコー（本社：大阪市北区）に対し、配送業務を委託した下請けの運送業者に無償で商品の積み下ろしなどをさせていたとして、下請法違反に認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めた。公取委が、こうした行為による下請け法違反で勧告するのは初めて。
残業規制強化に伴う「2024年問題」で、物流業界の人手不足が懸念される中、公取委が監視を強めている。

16カ国・地域が参加して、中国・成都市で行われた卓球混合団体ワールドカップ（W杯）が12月７日、王者・中国と、同大会初の決勝に進んだ日本が激突した。日本は、今回こその期待も虚しく、中国に１−８で敗れ、初Vは叶わず銀メダルに終わった。
前日のセカンドステージでは、中国と対戦した日本は第５試合までもつれ、５−８での決着まで粘りをみせたが、決勝では前日の粘り腰は影を潜め、あっけなく敗れた。中国の強さが目立った。結局、日本は今回も中国の牙城は崩せなかった。

内閣府が12月８日発表した2025年７〜９月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減だった。年率換算では2.3％減で11月時点の速報値（前期比0.4％減、年率換算1.8％減）から下方修正した。マイナス成長は６四半期ぶり。速報値で1.0％増だった設備投資が、0.2％減とマイナスに転じたことが下方修正の主要因。

警視庁によると、X（旧ツイッター）で「闇バイト」を募集する投稿について、７月末に導入した人工知能（AI）による自動抽出システムにより、８〜11月の４カ月間で約１万8,500件の投稿に警告文を送信していたことがわかった。警察官らが抽出していた従来に比べ、約６倍の効率化が図られたという。
同庁によると、システムの導入で、１日平均約25件だった警告文の送信件数は同150件に増加。８月以降の４カ月間だけで約１万8,500件に達し、2024年１年間の約9,000件を上回った。

サッカー、オランダ１部リーグで上田綺世選手（27）のゴール量産ペースが続いている。12月６日、フェイエノールトの上田綺世はホームのスウォレ戦で４ゴールを挙げる快挙を達成した。その結果、今季開幕後15試合でリーグ戦通算18得点とした。
上田は今季２度目のハットトリックを決めるなどリーグ２位のチームは６−１で大勝した。上田は得点王ランキングで、２位のグース・ティル（PSVアイントホーフェル）に８ゴール差をつけ独走状態だ。

競馬の下半期のJRA（日本中央競馬会）のダート王者決定戦、第26回チャンピオンズカップ（Ｇ１，ダート1800ｍ、16頭出走）は12月７日、中京競馬場で行われた。牝馬ながら３番人気の支持を受けたダブルハートボンド（坂井瑠星騎乗）がゴール前の接戦を鼻差制し王者となり、１着賞金１億2,000万円を獲得した。走破タイムは１分50秒２。牝馬の優勝は10年ぶり２頭目。このレース、坂井騎手は３年連続３勝目、大久保龍志調教師は２勝目。
ダブルハートボンドは最後の直線半ばで先頭に立ち、ウィルソンテソーロの急襲に遭ったが、わずかにしのぎ切った。ウィルソンテソーロは３年連続で２着に入り、３着はラムジェット。１番人気のナルカミは13着と惨敗した。

12月８日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする自身があり、青森県八戸市で震度６強を観測した。震源の深さは50㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.6と推定される。気象庁は北海道と東北地方の太平洋沿岸に津波警報を発表した。岩手県久慈市で９日午前０時10分、北海道浦河町で同21分にいずれも50㌢の津波を観測した。また、青森県六ケ所村で午後11時43分に40㌢、北海道えりも町と青森県八戸市に30㌢の津波が到達した。

大学入試センターは12月５日、2026年１月17、18日」に実施する「大学入学共通テスト」の受験上の注意点を公表した。今回からウェブ出願となり、試験当日は各自で印刷した受験票と、身分証明書が必要となる。身分証明書は学生証やマイナンバーカードなど顔写真付きで、名前や生年月日の記載があるものに限る。

米動画配信サービス大手ネットフリックスは12月５日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを720億ドル（約11兆円）で買収することで、両社が最終合意したと発表した。ハリウッド映画の名門スタジオが動画配信企業の傘下に入ることになった。
ネットフリックスは、ワーナーの映画・テレビ番組の制作スタジオと動画配信サービスを」買い取る。ただ、CNNテレビなど業績が低迷している一部のケーブルテレビ事業は対象外。