日本オリンピック委員会（JOC）は６月26日、東京都内で理事会を開き、３氏による初の投票で、スピードスケートと自転車競技で合わせて夏・冬五輪７大会に出場した橋本聖子元五輪相(60)を新会長に選出した。任期は２年。女性がJOCの会長に就くのは初めて。

オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は６月25日、加盟国の国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を５％（中核的な防衛費3.5％、関連投資費1.5％）に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
これは、NATOの姿勢に懐疑的なトランプ米大統領の防衛費の増額要求に応えたもの。従来の防衛費の目標は２％以上だった。これでも2024年時点でスペインやイタリアなど９カ国が下回っており、５％の達成は容易ではないことがうかがわれる。
今回極めて難しい数値を目標に掲げたのは、ウクライナ支援などでトランプ米大統領をNATOにつなぎ留める狙いがあるためだ。そのため、新目標の達成期限は2035年までと”ゆとり”もたせている。

日本陸連は６月25日、理事会を開き新会長に有森裕子氏が就任することを決め、発表した。日本陸連は今年３月で設立100年を迎えたが、女性が会長を務めるのは初めて。
有森氏は1966年生まれ。岡山市出身。1992年のスペイン・バルセロナ五輪で銀メダル、1996年の米国・アトランタ五輪で銅メダルと、陸上の日本人女性で唯一、２大会連続メダル獲得の快挙を達成している。

兵庫県や神戸市などでつくる「神戸ルミナリエ」組織委員会は2026年の開催概要を発表した。開催期間は2026年１月30日〜２月８日の10日間。東遊園地、旧外国人居留地、メリケンパークの３カ所を会場とする。メリケンパーク会場の一部を有料にする。
神戸ルミナリエは、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と復興の願いを込めて、1995年から実施されている”冬の風物詩”ともなった豪華なライトアップショー。

６月22日に投開票された東京都議選で、女性の候補者48人が当選した。この結果、女性候補者の当選者数は前回４年前の41人を上回り、過去最多となった。
総務省の資料によると、全国の都道府県議会の女性の女性議員の比率は、2024年12月時点で平均14.6％で、都議会の女性比率は全国で最も高かった。

大阪府は６月26日、大阪・関西万博アンゴラ館の工事代金の未払いが確認できたとして、未払い業者と元請けの２社に対し、建設業法に基づき実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるように勧告した。吉村知事が明らかにした。
このうち１社に対しては建設業法上の無許可営業の疑いがあるとして、「弁明の機会の付与通知書」も発出した。事実を覆す内容がない場合は、７月中にも営業停止などの行政処分を科す方針。

国土交通省は６月25日、日本郵便に対し、郵便局配達員の不適切点呼問題を受け、トラックなど約2,500台の貨物運送事業許可を取り消す行政処分を科した。また、軽自動車による運送事業に対する安全確保命令も出した。
今回の処分により、同社は今後５年間、トラックによる運送事業許可の再取得ができなくなる。このため、日本郵政グループ外に集荷などの業務を委託するほか、約３万2,000台を所有する軽バンなどの軽自動車で代替する方針を明らかにした。

政府は６月24日、閣議を開き参議委員選挙について、「７月３日公示、20日投開票」とする日程を決定した。今回の参院選では総数248議席のうちの半数、124議席（選挙区数74、比例選50）と、非改選の欠員を補う１議席を合わせた計125議席を争う。
石破首相は勝敗ラインについて、自民・公明の与党で非改選を合わせて過半数議席の確保を目標に掲げる。これに対し野党は、与党を過半数割れに追い込んだ先の衆院選を踏まえて、参院選でも与党を過半数割れに追い込むことで、政権交代の足がかりとしたい考えだ。