早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- ブリヂストンと東京医科歯科大 シニアの健康増進に歩行装置 2017年12月16日 ブリヂストンと東京医科歯科大 シニアの健康増進に歩行装置 ブリヂストンは東京医科歯科大学生体材料工学研究所と共同で、シニアの健康増進に寄与する歩行トレーニング装置の開発を開始した。 この装置は体に装着した空気圧式ゴム人工筋肉で、システム制御技術により歩行動作をアシストまたは負荷を与えるもの。 すでに試作機が完成しており、2018年には実用化に向けた実証実験を開始する予定。
- 介護報酬 来年度0.54％引き上げへ 政府・与党 2017年12月15日 介護報酬 来年度0.54％引き上げへ 政府・与党 政府・与党は介護報酬について、来年度の引き上げ幅を0.54％とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げる。 介護報酬のプラス改定は2012年度以来６年ぶり。これにより、介護職員の待遇改善につなげるのが狙い。障害福祉サービス等報酬は前回の15年度改定で据え置かれ、16年度の事業者の利益率が平均5.9％と３年間で3.7㌽悪化した。 いずれの報酬も３年に１度見直される。今回の報酬引き上げにより国費ベースで、介護報酬では約150億円、障害福祉サービス等報酬では約60億円のそれぞれ負担増となる。
- 早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を 2017年12月15日 早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を 大阪府は、超高齢化社会を見据え死因調査の体制を見直し、死因の究明には死亡から発見までの時間を短くする必要があるとして、主治医・訪問看護師・ケアマネジャーなどの連携を進めるほか、CTを使って遺体の画像診断をする装置を導入するなどとした素案を取りまとめた。 また、将来的には急増しつつある単身高齢者にウェアラブルセンサーを付けてもらい、健康状況を把握することなども必要としている。
- 男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査 2017年12月14日 男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査 厚生労働省によると、2015年に平均寿命が最も高かった都道府県は男性が滋賀の81.78歳で、女性は長野の87.67歳だった。 男性は前回２位の滋賀が1.20歳延び、５回連続１位だった長野の81.75歳を上回った。３位以下は京都81.40歳、奈良81.36歳、神奈川81.32歳と続いた。女性は長野が２回連続で１位、わずか0.002歳差で岡山が２位。以下、島根87.64歳、滋賀87.57歳、福井87.54歳と続く。 最下位は青森の男性78.67歳、女性85.93歳だが、トップとの差は男女ともに過去最少の男性3.11歳、女性1.74歳に縮まった。平均寿命は前回の2010年調査からすべての都道府県で延びた。 調査は地域差を分析するため、1965年から５年ごとに実施されている。
- 認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案 2017年12月12日 認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案 神戸市は、認知症の人が交通事故を起こし、家族などが損害賠償を求められた場合などに備え、かねてからの方針通り、給付金を支給する制度の導入を決め、2018年２月市議会に条例案を提出する。同市によると、この種の救済制度は全国で初めて。2019年度からの運用を目指す。 この制度で想定しているのは認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがを負わせた場合など。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となる。支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。 条例案が可決されれば運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるのかなど詳細を決めるとしている。
- 生活保護世帯の大学進学者に一時金支給 政府が方針 2017年12月11日 生活保護世帯の大学進学者に一時金支給 政府が方針 政府は2018年４月から、生活保護を受ける世帯の子供の大学や専門学校への進学を支援するため、入学時に一時金を支給する方針を固めた。 親元を離れる場合は30万円、同居を続ける場合は10万円をそれぞれ支給する。さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。2018年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。
- 20年度から３～５歳の認可保育所無料に 政府閣議決定 2017年12月10日 20年度から３～５歳の認可保育所無料に 政府閣議決定 政府は12月８日、臨時閣議を開き少子高齢化に対応するため２兆円規模の政策パッケージを決定した。幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年度４月から実施することなどを明記。財源には2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を充てる。 これにより、３～５歳の子供が通う認可保育所は完全に無償化する。０～２歳や大学生は低所得世帯に限って無償化する。認可外保育所および、詳しい制度設計は2018年度春に先送りされた。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。