早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 昨年度の高齢者への虐待１万7588件で過去最多 2019年3月28日 昨年度の高齢者への虐待１万7588件で過去最多 厚生労働省のまとめによると、高齢者が昨年度一緒に暮らす家族や介護施設の職員から虐待を受けた件数は、全国で１万7588件に上った。前年度比752件増え、2007年度に調査を始めて以来、過去最多を更新した。 このうち、家族などから虐待は１万7078件だった。内容について複数回答で聞いたところ、「身体的虐待」が全体の66％と最も多く、次いで暴言などの「心理的虐待」が39％、おむつを替えないなどの「介護放棄」が20％、要介護者の年金を使い込むなどの「経済的虐待」が18％などと続いている。虐待の結果、高齢者28人が死亡している。 虐待の要因についてみると、介護疲れ・ストレスが24％で最も多く、次いで介護の担い手の障害・病気が21％などとなっている。誰が虐待したか？では、息子が最も多く４割に達し、次いで夫が２割と続く。 介護施設における状況をみると、職員からの虐待件数は510件で、要因については介護する側の知識や技術の問題が60％を占め、ストレスや感情のコントロールの問題が26％などとなっている。
- 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 2019年3月27日 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 ４月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え３月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。 日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。 また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。 この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
- 大東建託Gケアパートナーがグループホーム事業に参入 2019年3月26日 大東建託Gケアパートナーがグループホーム事業に参入 大東建託(本社:東京都港区)のグループ会社ケアパートナー(本社:東京都港区)は３月25日、新たにグループホーム事業に参入。４月１日に横浜市磯子区で認知症対応型グループホーム「ケアパートナー磯子杉田」および、認知症対応型デイサービス「アスウェル磯子杉田」を開設すると発表した。2024年度までに５施設の新規グループホーム開設を目指す。 2018年度で20周年を迎えたケアパートナーは現在、全国28都道府県の100施設を超える事業所で、介護・保育サービスを提供している。主力のデイサービス事業だけでなく、介護全般の事業展開が必要と考え、今回グループホーム事業に参入することになった。
- エーザイなどアルツハイマー病治療薬の臨床試験を中止 2019年3月26日 エーザイなどアルツハイマー病治療薬の臨床試験を中止 バイオジェンとエーザイはこのほど、アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病患者を対象にしたアデュカヌマブの有効性、安全性を評価する臨床第Ⅲ相國際共同試験(ENGAGE試験、EMERGE試験)を中止すると発表した。 これは独立データモニタリングコミッティにより行われた無益性(Futility)解析の結果、主要評価項目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づくもの。
- 介護事業所の指定取り消し・停止処分257件で最多更新 2019年3月24日 介護事業所の指定取り消し・停止処分257件で最多更新 厚生労働省はこのほど、何らかの不正によって指定の取り消し・効力停止処分を受けた介護施設・事業所が2017年度の１年間で257件に上ったと明らかにした。前年度と比べ13件増え、過去最多を更新した。 257件の内訳は、指定の取り消しが169件、全部停止が38件、一部停止が50件。法人の種類では営利法人が77.0％を占め、以下、医療法人9.3％、NPO法人6.6％、社会福祉法人3.5％などと続いている。サービスの種類では訪問介護が35.0％を占め最多で、２位の通所介護(10.5％)と大きな差があった。
- 在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数５年連続増 2019年3月24日 在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数５年連続増 法務省は３月22日、2018年末の在留外国人数が273万1,093人で、前年末比16万9,245人(6.6％)増となり、過去最多を更新したと発表した。また、、2019年１月１日現在の不法残留者数は７万4,167人で、１年前より7,669人(11.5％)増え、５年連続増加した。 在留外国人を国籍・地域別にみると、多い順に①中国76万4,720人(前年比4.6％増)、②韓国44万9,634人(同0.2％増)、③ベトナム33万835人(同26.1％増)。 在留資格別では永住者の77万1,568人(同3.0％増)がトップ。以下、留学生33万7,000人(同8.2％増)、技能実習生32万8,360人(同19.7％増)と続き、留学生、技能実習生とも前年まで２位だった特別永住者を上回った。 不法残留者数は韓国が最多の１万2,766人(同0.9％減)。ベトナムが前年比64.7％増の１万1,131人で中国、タイを抜き２位となった。
- 関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局 2019年3月23日 関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局 近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。 全国では中国がトップで、ベトナムは２位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。 2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41％、技能実習が40％、専門的・技術的分野の在留資格が13％などと続いた。 全国では技能実習が最も多く、前年比35.4％増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が３万1,979人で前年比59.0％増えたのが目立った。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。