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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

「子ども食堂」２年で７倍にノウハウの共有を 2018年4月4日「子ども食堂」２年で７倍にノウハウの共有を食堂の経営者など関係団体の調べによると、経済的に恵まれない家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2016年時点の数百カ所からおよそ７倍の2286カ所にまで増えていることが分かった。都道府県別にみると、東京都が335カ所、大阪府が219カ所、神奈川県が169カ所などとなっている。子ども食堂は、経済的に恵まれない家庭や、親が働いているため１人で食事をする子どもなどを対象に、無料や低額で食事を提供する取り組み。関係団体では、食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって「子ども食堂」をさらに広め、地域に根付かせていく必要があるとしている。
損保ジャパン介護・福祉で初のクレーム対応費用保険 2018年4月3日損保ジャパン介護・福祉で初のクレーム対応費用保険損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)は、介護・福祉事業者が利用者やその家族等から過大な予防や迷惑行為を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを伴う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険の提供を、業界として初めて４月から開始した。近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望に対し、事業者が迅速かつ適切な対応を取れずに、トラブルに発展するケースが増加している。そうしたケースでは事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にある。
ミサワホーム介護離職ゼロへ、育児中社員支援など本格始動 2018年4月2日ミサワホーム介護離職ゼロへ、育児中社員支援など本格始動ミサワホームは４月１日から、現在取り組んでいる働き方改革の一環として「いつでも、どこでも、いつまでも、いきいきと働ける環境」を実現するための諸施策を本格始動する。主な施策は①介護離職ゼロに向けて、介護等を理由とした「MGファミリー全国転勤制度」を新設②育児中社員に対する時短勤務期間の拡充(小学４年生→小学６年生)③70歳定年延長へ(嘱託社員の雇用上限年齢を70歳に引き上げ)④若手社員向けにプロ人材としての早期育成キャリアプランおよび「めんどう見・絆」を強化(メンター制度等)⑤休暇制度の充実(月イチ・ファミリー休暇、スタディ休暇、ボランティア休暇)など。
介護費は2041年に30兆円まで膨張 NIRAが警鐘 2018年3月31日介護費は2041年に30兆円まで膨張 NIRAが警鐘 NIRA総合研究開発機構の推計によると、23年後の2041年には介護保険の給付費が30兆円を超える。また、その時点で年金や医療、子育て支援策なども含めた社会保障給付費はおよそ190兆円に上ると警鐘を鳴らし、必要な制度改正などの議論を深めるよう促している。 2016年度の社会保障給付費は116.2兆円。医療が37.6兆円、介護が9.6兆円、年金が56.0兆円などとなっている。現時点で国は、７年後の2025年までを見据えた将来推計しか公表していない。 NIRAは経済社会の活性化のために、民間の立場から政策提言や政策課題などを提供する機関。
富士機械製造在宅介護支援ロボ開発移乗をサポート 2018年3月30日富士機械製造在宅介護支援ロボ開発移乗をサポート富士機械製造(本社:愛知県知立市)は、高齢者の移乗をサポートする在宅介護向けの支援ロボット「Hug(ハグ)L１」を開発した。４月から受注を開始し、７月ごろから販売開始する予定。初年度50台、次年度200台の出荷を目指す。介護保険を利用したレンタルプランにも対応していく予定。同社は2016年４月に介護施設向けに「Hug T１」を販売開始しており、今回は在宅での使用を念頭に軽量化や、ロボットを動かすボタンを２つだけにして操作を簡単にした。足が不自由な人が、いすやベッドから立ち上がるなど移乗動作をサポートする。
ANA グループ企業内保育所を4/1開園 2018年3月29日 ANA グループ企業内保育所を4/1開園 ANAは４月１日、ANAグループ役職員を対象とした企業内保育所「´OHANAほいくえんはねだ」を開園する。役職員の仕事と子育てとの両立を支える。同園は365日、７時～22時まで開園するほか、利用者の負担を少しでも減らすため、おむつは保育園で用意し、園児の洋服やふとんなどを保育園で洗濯する「手ぶらサービス」を導入するのが大きな特徴。定員は25名。運営委託会社は、HITOWAキッズライフ。
オフィスワン4/1から施設向けIoT見守りシステム販売 2018年3月28日オフィスワン4/1から施設向けIoT見守りシステム販売コンピュータシステムの開発、販売、保守、管理を手掛けるオフィスワン(大阪市北区)は４月１日から、病院・介護施設向けに「バイタルチェック」「徘徊防止」「排泄・排尿管理」など現場で必要とされるセンサーを一括で管理できるIoT見守りシステム「Happiness絆」を販売する。同システムを活用すれば、体に接触せずにセンサーにより呼吸数、心拍数、離床を確認でき、データは24時間365日記録される。また、異常発生時には管理画面へ通報する「非接触バイタルセンサー」や、徘徊対策に有効な「無線センタータグ」、排泄・排尿を感知する「おむつセンサー」などで構成される。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。