早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 産科医は新潟 小児科医は茨城、医師不足が深刻 2019年3月4日 産科医は新潟 小児科医は茨城、医師不足が深刻 厚生労働省はこのほど、医師不足が地域によって偏る「医師の偏在」について分析した結果をまとめた。これによると、産科医が最も不足しているのは新潟県、また小児科医が最も不足しているのは茨城県だった。 同省は産科医と小児科医がとくに少ないそれぞれ16の県について、医療機関の集約化を進めて患者への影響を抑えるなど、重点的に対策を進めていく方針。 医師不足の２位以下は、産科医が熊本県、福島県、佐賀県、青森県、埼玉県、高知県、宮崎県、茨城県、長野県、群馬県、愛媛県、鹿児島県、岐阜県、広島県、大分県。小児科医が埼玉県、鹿児島県、千葉県、宮崎県、静岡県、愛知県、三重県、青森県、沖縄県、岩手県、福島県、栃木県、広島県、岐阜県、神奈川県となっている。
- 日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援 2019年3月3日 日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援 各種ITサービスの日本ユニシス(本社:東京都江東区)は２月28日、医療や介護などの医療系領域におけるファクタリング関連サービスの開始を目指して、一部機能を用いた実証実験を開始すると発表した。 ３月から６月まで介護事業者の参加を募り、複数に金融機関と共同で介護報酬ファクタリングのマッチングサービス「Fortune MediFin(フォーチュンメディフィン)」を提供する。フォーチュンメディフィンは、介護報酬債権の早期資金化および手続きの簡略化を希望する介護事業者と、その資金繰りを支援する金融機関とをマッチングするサービス。 介護や調剤などを含めた医療系領域の債券譲渡額は、平成29年度の社会保険診療報酬支払基金では年間5,000億円超となっており、国民健康保険団体連合会の診療報酬支払基金と合わせると年間１兆円超に上り、医療従事者にとってのファクタリング利用は主な資金調達手段の一つとなっている。 」
- JAM ミャンマー人技能実習生５人を支援 労基署に指導要請 2019年3月3日 JAM ミャンマー人技能実習生５人を支援 労基署に指導要請 産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は２月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生５人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。 これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く５人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。 彼らに支給された賃金は時給換算すると220～340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの５人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。
- ベネッセ 保育業務支援のコドモンと資本提携 2019年3月2日 ベネッセ 保育業務支援のコドモンと資本提携 ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)は２月27日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、関係強化のためコドモンに出資、資本提携したと発表した。 これにより、ベネッセは2019年度からコドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。 ベネッセは2018年12月、コドモン社と相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携を締結したが、今回さらに一歩踏み込み関係を強化した。
- JFEスチール ４月から京浜地区に事業所内保育園開設 2019年3月1日 JFEスチール ４月から京浜地区に事業所内保育園開設 JFEスチール(本社:東京都千代田区)は２月26日、東日本製鉄所京浜地区に４月から事業所内保育施設を開設すると発表した。 これは同社が進める働きやすい職場環境づくりの一環で、神奈川県川崎市内のテクノハブイノベーション川崎内の京浜ビル１階に定員71名の「うみかぜ渡田保育園」を開園する。 これにより同社は国内４カ所(千葉、倉敷、福山、川崎)の製鉄所すべてに保育所を設置する環境が整うことになる。
- NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ 2019年2月28日 NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ 労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。 集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。 また、社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。 利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2％に達している。そして、被害を受けた職員の約８割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。
- 東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で 2019年2月27日 東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で 全国で相次ぐ児童虐待の発覚により、自治体として自前の児童相談所(児相)を通じて児童虐待への対応を強化したいとの考え方から、児相開設の動きが出ている。 東京では23区のうち13区が児相の開設に動き始めている。一部の報道によると、20年度に世田谷、荒川、江戸川の３区が開設し、残る10区も25年度までに設置するという。このほか、首都圏の中核都市でも設置に動くところがある。 ただ、必要性は認識しても、財源不足などから開設には引き続き慎重な自治体も少なくない。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。