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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

フランスベッド服薬支援機器「eお薬さん(R)」一般レンタル開始 2018年8月31日フランスベッド服薬支援機器「eお薬さん(R)」一般レンタル開始フランスベッド(本社:東京都新宿区)は９月１日から、エーザイ(本社:東京都文京区)が開発した薬の飲み忘れや過量服薬防止をサポートする服薬支援機器「eお薬さん(R)」のレンタルを開始する。 eお薬さんは、タイマー機能で１日最大４回の服薬時刻を指定して、１週間分の薬のセットが可能。指定時刻になると音声と画面表示で知らせ、薬ケースが自動で押し出され、服薬を促すという。
レンゴー 19年４月から「65歳定年」を導入 2018年8月30日レンゴー 19年４月から「65歳定年」を導入レンゴー(本社:大阪市北区)は、2019年４月から「65歳定年」を導入する。同社の定年は現在60歳だが、2005年に65歳まで再雇用できる制度を法律の施行に先駆けて導入。その後、2013年に改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用している。高齢者の活用をさらに進めるため、かねてより労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして精力的に議論を重ね、今回制度として65歳定年の導入を決めた。
障害者雇用中央省庁の８割・27行政機関で水増し 2018年8月29日障害者雇用中央省庁の８割・27行政機関で水増し厚生労働省の調べによると、障害者雇用の水増し問題で、中央省庁の８割にあたる27の行政機関で雇用する障害者の数が3460人も水増しされていたことが分かった。この結果、2017年６月末時点で中央省庁全体で6800人余りの障害者が雇用され、法定雇用率(2.3％)を達成していたことになっていたが、この半数が水増しされていた。これにより、実際の雇用率は1.19%だった。水増しされた障害者数が最も多かったのは、国税庁で1020人に上った。次いで国土交通省、法務省と続いた。
積水ホームテクノワンタッチでOK 介護施設向けユニットバス 2018年8月29日積水ホームテクノワンタッチでOK 介護施設向けユニットバス積水化学の100％子会社、積水ホームテクノ(本社:大阪市淀川区)は８月27日から、介護・医療福祉施設向けユニットバス用新製品「wells自動洗浄・湯はり浴槽」を発売した。これは同社とリンナイの共同開発技術を搭載した製品。リモコンスイッチのワンタッチだけで、浴槽の排水から洗浄、お湯はりまでを全自動で行えるシステム。ユニットバス「wellシリーズ」に設置が可能で、同シリーズであれば既存ユニットバス浴槽の置き換えも可能という。９月16日から納入開始予定で、2019年度1000台の販売を見込む。
ブティックス介護事業で中国・杭州市で３社合弁事業 2018年8月28日ブティックス介護事業で中国・杭州市で３社合弁事業介護事業の事業者・関連サプライヤー・高齢者をマッチングするプラットフォームの提供を中核事業とするブティックス(本社:東京都品川区)は８月24日、中国の万芳(杭州)科技有限公司(以下、万芳)並びに宁波叶国際貿易有限公司(以下、叶同仁)等との共同出資により、中国で合弁会社を設立すると発表した。新会社「方布健康科技有限公司」(所在地:中国・杭州市)の資本金は1000万人民元(約１億7000万円)で、出資比率は万芳40％、ブティックス25％、叶同仁15％。中国における看護関連商材等のウェブとリアルによるBtoB並びにBtoC販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業を手掛ける。高齢化の進行に伴い、日本とはケタ違いの介護用品・サービスの拡大が予想される中国市場における介護関連商材の販売・普及を目的として、アジアを中心とした海外市場で今後、積極的に展開していく。
認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ厚労省 2018年8月27日認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ厚労省厚生労働省は、認知症者と「認知症サポーター」とを結びつける橋渡し役となる「コーディネーター」を全国の都道府県に設けることになった。コーディネーターは、認知症者の日常生活の見守りや外出の手伝いなど、それぞれのサポーターができる活動について把握し、支援を求める認知症者を結びつけるという。都道府県は社会福祉法人やNPO法人などにコーディネーターの業務を委託することにしており、厚生労働省は必要な費用を来年度の概算要求に盛り込むことにしている。認知症の人の暮らしを地域で手助けする市民「認知症サポーター」は2018年３月現在、全国で1000万人に上る。また、認知症の高齢者は現在、全国でおよそ500万人に上り、2025年には700万人まで増えると推計されている。
障害者雇用 28県で不適切処理で”水増し” 2018年8月26日障害者雇用 28県で不適切処理で”水増し” 中央省庁が障害者の雇用数を”水増し”していた問題を受け、マスメディアの調査によると全国47都道府県のうち28県で、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員をカウント、算入していたことが分かった。大半が対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由に挙げている。なお、中央省庁では８月23日現在、農林水産省、総務省、国土交通省、防衛省、法務省、環境省の６省で、障害者雇用で水増しの疑いがあることが判明している。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。