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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

無届けホームの指導・監督４月から自治体の権限強化 2018年3月13日無届けホームの指導・監督４月から自治体の権限強化無届けホームの指導・監督で、４月から自治体の権限が強化され、悪質なケースには業務停止命令を出せるようになる。現行では業務改善命令までだが、何度も繰り返し注意しても耳を貸さない悪質な事業者に対し、指導・監督の効果を高めていくのが狙いだ。厚生労働省の調査では2016年６月の時点で、未届けの施設が全国に1207施設確認されている。ただ、自治体が把握できていない施設もまだ残っているとみられており、総務省は「実態は未解明」と分析している。４月の制度改正では、業務停止命令や倒産に至った場合、そこで暮らしていた入居者の行き場がなくならないよう、必要に応じて自治体が他のサービスへつなげることとされた。
健康寿命男性72.14歳女性74.79歳といずれも最長更新 2018年3月12日健康寿命男性72.14歳女性74.79歳といずれも最長更新厚生労働省のまとめによると、３年に１度公表される「健康寿命」は2016年時点で男性72.14歳、女性が74.79歳だった。前回の2013年調査時点と比べると、男性は0.95歳、女性は0.58歳延び、男女とも過去最長を更新した。都道府県別のベスト５は、男性が①山梨②埼玉③愛知④岐阜⑤石川、女性が①愛知②三重③山梨④富山⑤島根。ワースト５は、男性が①高知②和歌山③徳島④愛媛⑤秋田、女性が①滋賀②徳島③京都④北海道⑤広島だった。
介護職員の高齢者虐待10年連続最多更新 2018年3月11日介護職員の高齢者虐待10年連続最多更新厚労省厚生労働省の調査によると、2016年度に65歳以上の高齢者が家庭や介護施設で虐待を受けたと認められた件数が前年度比2.8％増の１万6836件に上った。このうち施設職員による虐待件数は同10.8％増の452件だった。全体では４年連続、施設では10年連続の増加となり、いずれも過去最多を更新した。虐待により、死亡に至ったケースは25人。虐待を発生要因(複数回答)別にみると、認知症への理解不足など「教育・知識・介護技術などに関する問題」が66.9％と最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が24.1％で２番目に多かった。虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が65.4％と最多。次いで「心理的虐待」(27.5％)、「介護等放棄」(27.0％)、「経済的虐待」(9.1％)などが続いた。
KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携 2018年3月10日 KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携 KDDI(本社:東京都千代田区)は、完全非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション」(MCS)を提供する、日本エンブレース(本社:東京都港区)と、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結、第三者割当増資による発行される株式の一部をKDDIが取得したと発表した。これにより、医療・介護現場のIT化に向け、両社は今後①MCSを利用する医療従事者の拡大②MCSの活用シーンの拡大③医療介護ITプラットフォームの創出・連携の取り組みを推進していく。 MCSは病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者・その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォーム。2018年１月時点で、MCSはすでに207地区の医師会と契約を締結しており、医師を中心に約６万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームとなっている。
子ども見守り「まもレール」4/1から首都圏244駅に拡大 2018年3月9日子ども見守り「まもレール」4/1から首都圏244駅に拡大東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区、JR東日本)とセントラル警備保障(本社:東京都新宿区)は４月１日から、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を、埼京・川越線(板橋～川越)、総武線(新日本橋・浅草橋～千葉)など、今回133駅を加え、首都圏合計244駅に拡大する。「まもレール」オフィシャルサイトhttps://www.mamorail.jp で受け付けている。
東北大と仙台放送運転技能向上アプリ共同開発 2018年3月8日東北大と仙台放送運転技能向上アプリ共同開発東北大学と仙台放送はこのほど、高齢ドライバー事故を防ぐ「ドライバーの運転技能向上トレーニング」を行うアプリケーションを産学連携により共同開発し、日本における特許を取得した。このアプリケーションは、東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授による脳科学研究の成果と、仙台放送が開発・放送している脳のトレーニング番組の知見をもとに、運転者の認知機能を高めて運転技能の維持・向上を図るトレーニングを行うもので、高齢ドライバーによる事故防止という社会課題の解決に寄与することを目指している。
年金の過少支給は130万人以上に所得税控除されず 2018年3月5日年金の過少支給は130万人以上に所得税控除されず日本年金機構によると、年金の２月支給分で所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約130万人に上ることが分かった。年金に所得税がかかる人で、気付かずに申告をしなかった人や、記入ミスをしたりするケースが続出したためだ。今回、同機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が大幅に変更されたことがその要因。過少支給の実状は明らかにされていないが、年金額(２カ月分)が本来より３万円近く少なかった人もいた。同機構は少なかった分を、次回４月支給分に上乗せして支払う方針だ。ただ、申告書の提出が３月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない、過少支給状態が続くという。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。