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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

トヨタ事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」開園 2018年3月22日トヨタ事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」開園トヨタ自動車は４月２日、育児に対する従業員の不安・負担を軽減し、安心して仕事に取り組める環境を整備するため、事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」を開園する。現在、トヨタ社内の３つの託児施設の定員を合わせると約140名の乳幼児の受け入れが可能だが、今回オープンする施設の約320名を加えると４つの施設で合計460名の受け入れが可能となる。トヨタ社内で働き方の多様化が進み、仕事と育児の両立支援を必要とする従業員が増えたため、一人ひとりが力を最大限に発揮できるような職場環境整備・風土づくりの一環。工場で交替勤務者や病院の夜勤を伴う看護師など、多様な保育を必要とする従業員の両立支援として、早朝・宿泊保育を導入する。本社(愛知県豊田市)地域の全工場からのバスによる幼児送迎を新たに導入し、交替勤務者の送迎の負担軽減に加え、集団での幼児保育を可能とした。このほか、同じ敷地内のトヨタ記念病院と連携することで、子どもの病気の際にも安心して預けられる病児保育を新設した。ここでは保育士と看護師が子どもの体調に合わせて対応する。また、豊田市在住の地域住民の方も利用可能とすることで、地域と一体となり仕事と育児の両立を支援していく。
サンコー車いす型電動昇降機を発売開始 160kgまでＯＫ 2018年3月21日サンコー　車いす型電動昇降車を発売開始 160kgまでＯＫサンコー（東京都千代田区）は、人をいすに座らせて、電動で階段を昇り降りできる車いす型電動昇降機「ヒューマンアシスト台車」を３月19日から発売開始した。乗せられる人の最大積載量は160kg。いすの背面に付いたゴムキャタビラが階段をしっかり掴み、昇降する。手元の操作ボタンで簡単に操作でき、角度35度までの階段を、毎分約28段のスピードで昇り降りできるという。バッテリー充電式で連続使用時間は80分、充電時間は３～４時間。重量は31.24kg。収納時のサイズは幅510×奥行き1050×高さ290（mm）、使用時は幅510×奥行き1075×高さ1050（mm）。
ヤマトグループ３社　高知県警と「見守り協定」締結 2018年3月20日ヤマトグループ３社高知県警と「見守り協定」締結高知県警察本部とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸（本社：東京都中央区）、ヤマトダイアログ＆メディア（本社：東京都中央区）、ヤマト・スタッフ・サプライ（本社：東京都中央区）の３社は３月19日、「地域見守り活動に関する協定」を締結し、締結式・出発式を行った。ヤマトグループ３社は、集配中に犯罪の前兆となる異変を察知した際には、高知県警に連絡し情報を共有する。また、地域の見守りの目を増やすため、「地域見守り隊」のステッカーを車両に貼り、腕章をつけることで犯罪の未然防止に努める。今回のようにヤマトグループ内複数社が連携して、都道府県の警察と協定を締結するのは全国で初めて。
NTN 桑名製作所の近隣に企業内保育所開園 2018年3月19日 NTN 桑名製作所の近隣に企業内保育所開園 NTNは従業員が働きながら安心して子育てできる環境づくりを支援するため、桑名製作所(所在地:三重県桑名市)の近隣に企業内保育所「ベアキッズらんど桑名」を４月に開園する。 NTNの企業内保育所としては、2009年４月に開園した磐田地区(静岡県磐田市)に続き、国内２カ所目となる。ベアキッズらんど桑名は、桑名製作所から徒歩７分の距離に建設されており、保育所への送迎時間の短縮・育児負担の軽減に貢献する。保育所は月極め保育のほか、延長保育による時間外勤務にも対応する。
九州電力見守りサービスの実証実験に地元企業が参加 2018年3月18日九州電力見守りサービスの実証実験に地元企業が参加九州電力(本店:福岡市中央区)が福岡市で実施しているIoT技術を活用した見守りサービス「Qottaby(キューオッタバイ)」に関する実証実験に西日本シティ銀行が参加し、基地局の設置やこの実証実験のPRなど共同で実施する。福岡市立千早小学校校区、同室見小学校校区の児童および高齢者を対象とする、この実証実験はIoTを活用した見守りサービスを展開するottaとの共同案件として2017年12月に福岡市実証実験フルサポート事業に採択され、福岡市および福岡地域戦略推進協議会の協力のもと実施している。実施期間は３月１日～６月末まで。この実証実験はピーコン(電波発信機)を搭載した専用見守り端末を携帯する小学生や高齢者などの位置情報を、保護者などがスマートフォンやパソコンで確認することができるサービスを提供している。
アルプス電気テレワークを全社に正式導入 2018年3月17日アルプス電気テレワークを全社に正式導入アルプス電気(本社:東京都大田区)は、より柔軟な働き方ができる制度の一つとして、2018年３月16日からテレワークを正式導入した。同社が実施するテレワークは①在宅勤務(社員の自宅において情報通信機器を利用した業務)②サテライトオフィス勤務(会社が契約または登録した共用施設もしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点で情報通信機器を利用した業務)③モバイル勤務(移動中やカフェなどで、会社が承認した社外で情報通信機器を利用した業務)など。これにより、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となる。同社は本社および古川・仙台地区で2017年６～12月、テレワークの試行を実施し、その検証を行ってきた。その結果、業務の効率化やワークライフバランスに対する一定の効果が確認できたとしている。
名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設 2018年3月15日名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設名鉄グループは３月16日、「めいてつ保育ステーション名駅ぽっぽ園」を開設する。同保育所は2017年11月に設立した名鉄スマイルプラス(本社:名古屋市)が運営するもので、同社と契約した企業の従業員が利用できる。対象年齢０歳６カ月～３歳未満、保育時間は月曜日～土曜日８時～19時。定員12名。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。