早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 介護人材不足で特養の空きベッド首都圏で6,000人分 2018年12月18日 介護人材不足で特養の空きベッド首都圏で6,000人分 日本経済新聞が行った首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所状況調査によると、約6,000人分の空きベッドがあることが明らかになった。これは首都圏の待機者の１割に相当する。介護人材、とりわけ慢性化するヘルパーの不足で、受け入れを抑制せざるを得ない施設の状況があるためだ。 施設入居を希望する要介護者・家族の待機者数の動向を見据え、国や自治体は施設拡充に動く。だが、肝心の介護業務を担う人手が大幅に不足して空回りしている実態が浮き彫りになっている。
- ベネッセとコドモンが育児環境向上へ保育事業で業務提携 2018年12月17日 ベネッセとコドモンが育児環境向上へ保育事業で業務提携 ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市、以下ベネッセ)は12月13日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結した。 これによりベネッセは2019年度から、コドモンが展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。両社は家庭と保育所を連携させた育児環境の向上実現に向けサービスを拡充していく。
- 外国人技能実習生ら８年間で174人死亡 法務省が公表 2018年12月16日 外国人技能実習生ら８年間で174人死亡 法務省公表 法務省は12月13日、2010年から2017年までの８年間で174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにした。外国人人材の受け入れを拡大するための改正入管法が成立したことを受けて、国会内で行われた野党側へのヒアリングで法務省など関係省庁が公表したもの。 出席した議員らから「外国人の命を軽く見ているのではないか」「実態を把握するため、具体的な資料を出すべきだ」などの意見が相次いだ。ただ、これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題はあるが、対応は検討したい」と述べるにとどまった。
- 幼児教育と保育の無償化 政府・地方３団体との負担調整決着 2018年12月15日 幼児教育と保育の無償化 政府・地方３団体との負担調整決着 幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐる地方３団体と国との協議はこのほど、国の負担割合を増やすなどとした妥協案を地方側が受け入れ決着した。 新たな負担の受け入れに反発してきた全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方３団体の理解を得るため、政府は先に認可外の保育施設や預かり保育などの保育料については、国の負担割合を当初提示していた３分の１から、２分の１に増やすなどとした妥協案を示した。これを地方側が受け入れたもの。 政府は今後、2019年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしている。
- 「Ｎ４」以上なら試験免除 外国人受け入れ新制度運用の骨格固まる 2018年12月14日 「Ｎ４」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる 日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年４月からの５年間に対象14分野で最大34万5,150人。 日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。 雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。
- 外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ 2018年12月13日 外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ 日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年４月から施行される新たな在留資格「特定技能」(１号・２号)を得るための試験を、アジアの８カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７カ国が固まっている。 これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年３月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。 日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。
- 認知症者の８割近くが複数回行方不明の経験 2018年12月13日 認知症者の８割近くが複数回行方不明の経験 「認知症の人と家族の会」(本部:京都市)の調査によると、行方が分からなくなったことのある認知症の人の８割近くが複数回、行方不明になっていたことが分かった。 同会は全国の認知症の人の家族などを対象に、事故防止に向けた取り組みなどについて尋ね、549件の回答を得た。 その結果、行方不明になったなったことがある328人のうち、その回数をみると１回が70人だったのに対し、２回が69人、３回から４回が78人、５回以上が72人、覚えきれないほど39人で、複数回、行方不明になった人が８割近くに上った。中には20回以上と回答した人も７人いた。 警察庁によると、認知症やその疑いがあり、行方不明になったとして届け出があった人は、2017年は延べ１万5,863人で、統計を取り始めた2012年以降で最も多くなっている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。