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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

安川電機前腕リハビリ装置の臨床研究機を開発 2018年11月2日安川電機前腕リハビリ装置の臨床研究機を開発安川電機(本社:北九州市八幡西区)は10月31日、前腕回内・回外リハビリ装置の臨床研究機を開発したと発表した。この装置は、脳血管疾患や整形疾患などによる前腕回内・回外運動機能障害を持つ方を対象に、電気・振動刺激を併用しながら、前腕の運動をサポートする装置。リハビリをける人に合わせて訓練モード、可動域(訓練角度)を設定できる。 2017年９月に製品化している上肢リハビリ装置CoCoroe ARに続く、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置。今後、実用化・普及に向けた臨床研究を実施することで開発をさらに加速していく。これらは、同社が長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立の一環。
NEC テレワークに特化した「働き方見える化サービス」提供 2018年11月2日 NEC テレワークに特化した「働き方見える化サービス」提供 NECは10月31日から、企業の働き方改革を推進するため、テレワークに特化した「働き方見える化サービス Telework」を発売した。新サービスは、テレワークで必要な機能を強化し、利用しやすい価格で提供することにより、円滑なテレワークの運用を支援する。働き方改革関連法案が今春採決され、2019年４月から現在より厳格な勤務時間管理が求められる。ところが、テレワークは勤務時間の実態把握が難しく、長時間勤務の原因となる懸念もある。同社の新サービスは、企業側の適切な時間管理や、利用者の勤務証明、業務報告の機能を提供する。
JR北海道社員寮跡地活用でサービス付き高齢者住宅 2018年10月31日 JR北海道社員寮跡地活用でサービス付き高齢者住宅 JR北海道(本社:札幌市中央区)は、札幌市内の社員寮跡地２カ所(東区、中央区)を活用するため、サービス付き高齢者向け住宅２棟を建設する。これにより同社が提供するサービス付き高齢者向け住宅は既存の３棟と合わせ５棟となる。これまでと同様、今回の２棟もミサワホーム北海道に一括賃貸し、同社が運営する予定。
ローソンスマイルが運営する介護相談窓口併設店舗オープン 2018年10月30日ローソンスマイルが運営する介護相談併設店舗オープンローソン(本社:東京都品川区)とスマイル(本社:神奈川県横須賀市)は11月２日午前８時に、スマイルが運営する”介護相談窓口”を店内に併設したケア(介護)拠点併設型店舗の神奈川県内１号店「ローソン横須賀鶴が丘店」をオープンする。介護相談は午前９時から。同店舗では通常のコンビニエンスストア商品に加え、OTC医薬品やドラッグストア商品(日用品・化粧品)の品揃えを強化しており、ケアマネジャー等の介護相談員や登録販売者が店舗に駐在し、介護・薬に関する相談にも応じる。また、同店では地元医師・診療所・町内会と連携して介護予防の勉強会や健康相談会のイベントを行っていく予定。
NEC 独居高齢者のフレイルの重症化防止へ研究開発開始 2018年10月29日 NEC 独居高齢者のフレイルの重症化防止へ研究開発開始 NECは、主に独居高齢者におけるフレイル(虚弱状態)の重症化防止に向けて、タブレット端末を活用したバーチャルアシスタントによるコミュニケーションシステムの研究開発を開始した。この研究開発ではNECのバーチャル「タブレットパペロ」を活用し、医療関係者の監修のもと、高齢者におけるフレイルの進行抑制に効果的な日々のコミュニケーション機能を開発して同システムに搭載する。虎の門病院の大内尉義院長(東京大学名誉教授)と東京大学の小川純人准教授が協力する。また、このシステムを用いて高齢者の日常生活における孤独感の軽減や、要支援・要介護の初期症状に対する気づき、心身の活力低下の見守り・安否確認などの利活用のための評価・検証を行う。今回の研究開発は国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」の一環として実施する。
富国生命が10/29から介護終身年金発売 2018年10月28日富国生命が10/29から介護終身年金発売富国生命(本社:東京都千代田区)は10月29日から、「未来のとびら」(特約組立型総合保険)に付加する新たな特約として「あんしんケアダブル」(介護終身年金特約<認知症加算型>)を発売する。この保険のポイントは、公的介護保険制度の要介護２以上と認定された場合、または認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一定期間継続した場合に、一生涯にわたって年金(介護終身年金)が支払われる点。これにより介護期間が長期に及ぶケースでも、継続的にかかる介護費用等を確実にカバーすることができるという。
アジア人財教育開発機構 12月にベトナムで介護学校開校 2018年10月26日アジア人財教育開発機構 12月にベトナムで介護学校開校一般社団法人アジア人財教育開発機構(所在地:東京都港区)は10月24日、ベトナムでベトナム赤十字社を現地パートナーとし、日本の介護職員初任者研修をベトナムの国の正式なトレーニングプログラムへ登録し、12月初旬に介護学校を開校すると発表した。介護学校の拠点は、ベトナム赤十字社の組織の中にあるベトナム赤十字社幹部トレーニングセンター(所在地:ベトナム・ハノイ市)となる。今後、介護学校事業と並行して、介護実習を行えるよう介護施設を兼ねたトレーニングセンターを創設する。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。