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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

障がい者支援のスワンがベトナムにカフェ&ベーカリー店展開 2019年1月9日障がい者支援のスワンがベトナムにカフェ&ベーカリー店展開ヤマトホールディングスの特例子会社で、障がい者支援のスワン(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナムの365 Trading Logistics Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、365社)と加盟店契約を締結。１月７日にホーチミン市内に海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ&ベーカリーを２店舗(グエンチャイ点、レロイ店)をオープンした。グエンチャイ店の座席数73席(店舗面積153平方㍍)、レロイ店の座席数28席(同71平方㍍)。ベトナムの365社は、グフループ内で経営するベトナム料理レストランで、毎週日曜日に近所の貧しい人々に昼食を提供している。また、障がいのある子どもたちへ奨学金を給付するなど社会的弱者の支援活動をしている。
兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ 2019年1月8日兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で２万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。
ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日北海道の施設が受け入れ 2019年1月7日ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日北海道の施設が受け入れミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生３人が１月７日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後３年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年９月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。今回派遣された３人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10％台。2025年には13％、2050年には24％に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。
がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加京大 2019年1月4日がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加京大京都大の小川誠司教授(分子腫瘍学)らの研究チームは、食道がんを引き起こす恐れがある遺伝子の異常は、年を取るとともに増加し、過度の飲酒や喫煙で促進されることが食道上皮の遺伝子解析で分かったと、１月２日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。同チームによると、がんは細胞の特定の遺伝子に異常が生じ増殖することで発症する。そして加齢に加え、生活習慣によってリスクが高まるとされるが、詳細なメカニズムは分かっていない。小川教授らは今回の成果を、早期診断や予防につなげたいとしている。
25年には５人に１人が認知症高齢者延び小さい健康寿命 2019年1月3日 25年には５人に１人が認知症高齢者延び小さい健康寿命 65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、2012年は認知症高齢者数が462万人と65歳以上の高齢者の約７人に１人(有病率15.0％)だったが、2025年には約５人に１人になる。健康寿命は2013年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ2001年と比べて延びている。しかし、平均寿命の延びに比べていずれも小さい。つまり、寿命は延びているが、必ずしも健康な状態で過ごせているいるわけではなく、病気を抱え入院、闘病状態にある高齢者が少なくないというわけだ。このことを立証するのが次のデータだ。2001年から2013年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)に比べて小さい。ここに引用したデータはいずれも内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」による。
介護職員数15年間で3.3倍の183万人、16年の求人倍率3.02倍 2019年1月2日介護職員数15年間で3.3倍の183万人、16年の求人倍率3.02倍介護職員不足の恒常化が指摘される中、介護に従事する職員数は大幅に増加している。それでも一向に人手不足が緩和されることはなく、有効求人倍率は高い水準に張り付いたままの状況が続いている。内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」によると、介護に従事する職員数は2015年度で、2000年度の約3.3倍の183万1,000人となっている。15年間で3.3倍に増えたにもかかわらず、特別養護老人ホームをはじめ様々な介護施設が人手不足で、空きベッドがあっても新たな入室者を受け入れられない状況が続いている。こうした状況を反映、介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ高い水準維持し続けている。2016年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率(1.36倍)の約2.2倍となっている。
神戸市が１月から65歳以上の市民対象に認知症無料検診 2018年12月30日神戸市が１月から65歳以上の市民対象に認知症無料検診神戸市は2019年１月から65歳以上の市民を対象にした認知症の無料検診を始める。精密検査の費用も含めて市が全額を負担するもので、全国でも珍しい取り組みという。神戸市は検診の申し込みを１月下旬から受け付けることにしている。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。