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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

「特定技能２号」移行前に帰国の措置を検討技術移転の趣旨確保 2018年11月28日「特定技能２号」移行前に帰国の措置を検討技術移転の趣旨確保法務省は技能実習から新たな在留資格「特定技能１号」に移行した人が、さらに「特定技能２号」を取得する場合、いったん帰国させることを検討している。長期の滞在が続けば「母国への技術移転」という技能実習制度の趣旨を損ないかねないと判断した。
3大都市圏で15年間に単身高齢者２倍に最多の大阪20万人 2018年11月27日３大都市圏で15年間に単身高齢者２倍に最多の大阪20万人国勢調査のデータをもとに日本経済新聞が行った分析によると、2000年から15年間で65歳以上の単身高齢者が２倍以上増えた自治体は首都圏、近畿圏、中京圏に集中していることが分かった。単身高齢者が最も多かったのは、大阪市の20万1,000人だった。以下、横浜市、名古屋市、そして札幌市もそれぞれ10万人を超えている。 2000年から15年間で３大都市圏(１都２府５県)で2.1倍の289万人に達した。社会保障費の膨張で財政運営が厳しくなる懸念が強まるだけに、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。
建設・造船の「特定技能２号」は当面見送りの方向 2018年11月26日建設・造船の「特定技能２号」は当面見送りの方向外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、政府が「特定技能２号」に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望はあるものの、志願者の予測がつかないため、当面は見送られる方向となった。今回新設する在留資格のうち、「特定技能２号」は事実上永住を可能とし、家族の帯同も認める、これまでの在留資格制度を大きく踏み出す、いわば目玉の一つだが、緊急度・優先度などを勘案し判断された。
大東建託介護事業２社を子会社化介護事業強化 2018年11月25日大東建託介護事業２社を子会社化介護事業強化大東建託(本社:東京都港区)は11月22日、さくらケア(本社:東京都世田谷区)および、うめケア(本社:東京都世田谷区)の両社の株式を取得し、完全子会社とすると発表した。今回子会社化する両社は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・障がい者総合支援等で、今後も需要が見込める立地で事業展開しており、質の高いサービスの維持と人材採用ノウハウを持つ。大東建託が100％出資するケアパートナーで手掛けているデイサービス等のノウハウと、両社のノウハウを融合し強みを生かすことで介護事業をさらに強化し、同社グループの企業価値向上につなげる。
日立G 19年４月から単身高齢者向け見守りサービス 2018年11月24日日立G 19年４月から単身高齢者向け見守りサービス日立グループの家電・空調事業を担う日立コンシューマ・マーケティング(以下、日立CM)および日立アプライアンス(以下、日立AP)は、2019年４月からスマートライフ事業の第一弾として、離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンで確認できる見守りサービス「ドシテル」を開始する。新サービスは単身高齢者の部屋の壁などに活動センサーを設置し、24時間365日、在室状況や活動量を検知する。検知した情報は無線ルーターを通じてサーバーに蓄積される。家族はスマートフォンアプリを通じて、単身高齢者の様子をリアルタイムで確認できる。今後は日立のコネクテッド家電との連携も検討する。
東大健常高齢者のアルツハイマー病の前期症状の特徴発見 2018年11月23日東大健常高齢者のアルツハイマー病の前期症状の特徴発見東京大学大学院医学系研究科の井原涼子特任助教、岩坪威教授らの研究グループはこのほど、60～84歳の認知機能正常高齢者を対象にしたアルツハイマー病の前期症状などの研究成果を発表した。今回の研究成果のポイントは①アルツハイマー病の病理核的変化が始まっているが、認知機能障害をまだ発症していない「プレクリニカルAD」が、日本人高齢者の２割程度を占めることを示した②プレクリニカルADの被験者の認知機能を３年間にわたって追跡すると、記憶および遂行機能の検査での学習効果が減弱する傾向がみられた③これらの特徴に留意することで、プレクリニカルADを対象とする根本治療薬の治験における被験者の効率的な選択や、新たな認知機能検査の創出が進むものと考えられる－など。今回同研究グループは、日本で2008年から2014年にかけてアルツハイマー病初期段階の経過を明らかにすることを目的に行われたJ-ADNI研究のデータを用いて、プレクリニカルADの頻度や臨床的な特徴を解析した。
ニプロ子会社伊勢工場に事業所内保育施設を開園 2018年11月22日ニプロ子会社伊勢工場に事業所内保育施設を開園ニプロの医薬品製造子会社、ニプロファーマ(本社:大阪市中央区)は11月20日、伊勢工場(所在地:三重県松坂市)の附属施設として、事業所内保育施設の運営を11月19日から開始したと発表した。同施設「うれしのひだまり保育園」は木造平屋建て、建築面積約363平方㍍、延床面積約269平方㍍。定員12名。０歳児(生後57日)から３歳児までが対象。利用時間は平日８時～18時。同施設は内閣府が待機児童問題の解消と、仕事と子育ての両立支援を目的に進める「企業主導型保育事業」として認められた施設。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。