Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

ユニマットの介護施設で「Pepper」活用に向け実証実験 2018年9月30日ユニマットの介護施設で「Peper」活用に向け実証実験ユニマットリタイアメント・コミュニティ(本社:東京都港区)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)およびソフトバンク(本社:東京都港区)は、介護施設における人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の活用に向けた実証実験を、ユニマットリタイアメント・コミュニティが運営する６カ所の施設で、2018年10月１日から実施する。この実証実験では言語聴覚士や理学療法士、作業療法士などによる監修を経て開発されたリハビリ用のロボアプリ「まいにちロボリハ」(開発:ロゴス)などを活用することで、Pepperによる名詞や動詞の呼称の発語、ポインティング、上肢トレーニングなどのリハビリを利用者に提供する。また、Pepperが認知症者の会話相手となることで、認知症の予防・予知・ケアが可能かの検証を行うほか、介護スタッフが行っている夜間の定期巡回を、Pepperが代替・補助できるかを検証する。３者は今回の実証実験を通じ、介護施設における人型ロボット活用の効果を検証し、人材不足や見守り業務の効率化など介護業界の課題解決を目指す。ユニマットリタイアメント・コミュニティは、今回の実証実験の結果を踏まえて、運営する全国約300カ所の全施設でのPepperの導入を検討していく。
日立情報通信エンジ介護施設の働き方改革を支援 2018年9月28日日立情報通信エンジ介護施設の働き方改革を支援日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)は介護施設スタッフの介護業務を支援する「介護施設向けケア支援ソリューション」を９月28日から販売開始する。同ソリューションは、音声技術とIoT技術を融合したプラットフォーム「日立データコレクションIC2000」をベースに、介護施設における入居者の安心・安全とスタッフの働き方改革を支援するもの。このソリューションで入居者の見守りを支援するほか、入居者の状態記録と生活リズムの見える化を推進する。
介護の技能実習生に学費補助厚労省が制度新設へ 2018年9月27日介護の技能実習生に学費補助厚労省が制度新設へ厚生労働省はこのほど、介護スキルを身につけるため来日する外国人技能実習生が、日本語や専門知識を習得する費用を補助する制度を新設する方針を決めたもようだ。外国人労働者受け入れ拡大策の一環。
シオノギヘルスケアが宝グループの健康食品事業を譲受・承継 2018年9月24日シオノギヘルスケアが宝グループの健康食品事業を譲受・承継塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は９月20日、子会社のシオノギヘルスケア(本社:大阪市中央区)が、宝ホールディングス(本社:京都市下京区)が保有する宝ヘルスケア(本社:京都市中京区)の全株式取得と吸収合併、並びにタカラバイオ(本社:滋賀県草津市)健康食品事業の吸収分割による事業承継に関して、宝ホールディングスおよびタカラバイオと契約を締結したと発表した。これによりシオノギヘルスケアは、宝グループの健康食品事業を一体で譲受・承継することになる。正式には2019年初に吸収合併し、新体制をスタートさせる。
中部電力など高齢者への声掛けサービスで実証実験 2018年9月21日中部電力など高齢者への声掛けサービスで実証実験中部電力(本社:名古屋市東区)とユカイ工学(本部:東京都新宿区)およびプレステージケア東海(本社:名古屋市中区)は９月19日、「BOCCO(ボッコ)」を使用した高齢者向け声掛けサービスの実証実験を10月22日から開始すると発表した。３者は家族と離れて暮らす独居高齢者に対する認知症予防や孤独感、不安感の解消、日々の生活支援、また家族や高齢者施設のサポートなど二つ上がる取り組みについて検討している。実証実験では、自宅や高齢者施設に住む高齢者を対象に平日の昼間、中部電力のオペレーターがBOCCOを通じて声掛けし、高齢者の生活支援や認知症の予防などにつなげる。また、やり取りの内容を家族や高齢者施設職員のスマートフォンなどに通知し、家族に安心を提供するとともに、高齢者施設職員の負担の軽減(巡回の省力等)につなげる。今回の実証実験の特徴は、既存のソフトを機能拡張し、一人のオペレーターから同時に複数の高齢者に声掛けを可能とするソフトを開発し、活用すること。
明石市が認知症検査費用を助成全国初 2018年9月19日明石市が認知症検査費用を助成全国初兵庫県明石市は、認知症の早期発見と適切な治療につなげるため、75歳以上の市民を対象に認知症の精密検査の費用を助成する、全国でも初めての取り組みを始めることを決めた。明石市は９月下旬からこの取り組みを始める。物忘れの頻度や生活状況などを尋ねる「チェックシート」で認知症の疑いがある場合は、市が医療機関を紹介する。紹介先の医療機関ではMRI検査や専門医の診断を受けてもらう。これら一連の精密検査でかかる数千円の費用を助成する。
高齢者の就業者数807万人で過去最多 14年連続増加 2018年9月18日高齢者の就業者数807万人で過去最多 14年連続増加総務省のまとめによると、９月15日時点の65歳以上の2017年の高齢者の就業者数は前年比37万人増の807万人で過去最多を記録し、14年連続増加した。 20代の若年労働者の就業者・率の低減に伴い、企業側が健康で意欲のある高齢者による人手確保を念頭に置いているため。就業している高齢者の39％にあたる316万人がパートなどの非正規雇用で、この人数は2007年の2.2倍となっている。

<<
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
>>

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。