早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- IT活用で保育士の負担軽減へ国が検証事業 2017年11月22日 IT活用で保育士の負担軽減へ国が検証事業 国が子供の体温や昼寝の時間を電子的に記録するなど、ITを活用して保育士の負担を軽減できるか検証することになった。 保育士は業務の負担が重く処遇の改善も進んでいないことから、９月の有効求人倍率でみても全国で2.6倍と深刻な人手不足、なり手不足が続いている。このため今回、保育士不足の改善につなげようと、経済産業省、厚生労働省はITを活用して保育士の業務の負担を軽減することを目指し、保育園の事業者と検討会を始めたもの。 東京都や愛知県などの保育園で来週から、子供の体温や昼寝の時間を電子的に記録する検証事業を始める。
- テムザック「ロデム」ロボット・乗り物・車いすが１台に 2017年11月21日 テムザック「ロデム」ロボット・乗り物・車いすが１台に テムザック(福岡県宗像市)は11月20日、次世代型スマートモビリティ「RODEM(ロデム)」の販売受付を開始した。ロデムはNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業の支援を受けて行われた、福祉先進国のデンマークでの実証実験の結果をもとに、安全性の追求とともに実用化に適した機能や使いやすさを向上させたロボット、モビリティ(乗り物)、車いすの役割を１台で果たす新しい製品だ。 ロデムのサイズは全幅690mm、座面高400(～785)mm、重量約110kg。４輪駆動、プラグイン方式(家庭用100V)の充電で、充電時間は８時間。メーカー希望小売価格は98万円(非課税)。 ロデムは介助者・被介助者双方の負担を減らし、①ベッドや椅子からの乗り移りがスムース②狭い場所でも旋回しやすい③スマートフォンで遠隔操作できる―など、足腰の衰えた高齢者を含め、質の高い生活を実現するための自立・移動を支援する、既成概念にとらわれない全く新しいモビリティだ。
- 日本看護協会70周年記念式典に皇后さま出席 2017年11月21日 日本看護協会70周年記念式典に皇后さま出席 皇后さまは11月20日、日本看護協会創立70周年記念記念式典に出席された。同協会は看護師や保健師、助産師など看護職の有資格者ら約73万人が加入する公益社団法人で、式典では優良看護職員の表彰などが行われた。皇后さまはにこやかに祝福の拍手を送られていた。
- 企業内保育所に税優遇措置 18年度税制改正で 2017年11月20日 企業内保育所に税優遇措置 18年度税制改正で 財務省と厚生労働省は2018年度税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置を設ける方針だ。遊具など保育上必要な設備について、企業の税負担を軽くするとみられる。 安倍政権が掲げる待機児童の解消に向け、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に対し、税制面からこの流れを後押しする。
- 「紹介状ない患者」の負担増 対象病院「400床以上」へ拡大 2017年11月19日 「紹介状ない患者」の負担増 対象病院「400床以上」へ拡大 厚生労働省は紹介状のない患者が、病床数が「500床以上」の大病院を受診した場合、初診で5,000円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「400床以上」の病院に広げる案をまとめ、今後調整を進める方針だ。 厚労省は、大病院が高度な治療に特化できるよう、症状の軽い患者が直接、大病院を受診するのを減らすため、昨年度から初診で5,000円以上、再診では2,500円以上の窓口負担を徴収することを義務付けた。 この結果、紹介状のない患者の受診が減り、一定の効果が確認された。ただ、「500床以上」の大病院が年々減っている現実を踏まえ、来年度にもこの制度の対象を「400床以上」の病院に広げる案をまとめた。
- 「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％ 2017年11月16日 「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％ 人材サービスのアデコが行った、企業の管理職を対象にした調査によると、「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％—との結果が出た。10月にインターネットで調査し、企業で管理職に就いている600人が回答した。 介護離職を考えた理由は「体力・精神的な負担や不安」と回答した人が20.7％で最も多く、次いで「要介護度の変化、介護を優先したい」(18.2％)、「仕事・職場への影響」(16.8％)などと続いた。 介護を理由に会社を休んだ経験がある管理職は67.0％で、休む際に使用した制度は「有給休暇」が88.1％で最も多かった。一方、本来的な理由の「介護休暇」は15.9％、「介護休業」はわずか2.7％にとどまっている。 介護に関する休暇制度を利活用しづらいと思うと回答した管理職は63.2％に達した。この理由には「自身の業務に支障が出るため」(73.1％)、「部下の業務に支障が出るため」(54.1％)、「管理職で、介護を理由に休みを取る人がいないため」(37.7％)などと続いている。 こうしてみると、介護離職を防ぐため制度はつくったが、実際に利活用するうえでの環境整備は、まだあまり進んでいない—というのが実態のようだ。
- ニチイ学館とNEC 医療・介護分野で業務提携 2017年11月12日 ニチイ学館とNEC 医療・介護分野で業務提携 ニチイ学館(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、NEC)は、医療・介護分野における業務提携に合意した。業務提携の第一弾としてAI(人工知能)を活用した高齢者の介護・自立支援サービス開発に向けた共同研究を開始した。 両社による共同研究の内容は、通常ケアマネジャーが人手で作成する個々の高齢者に合ったケアプランの作成において、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の一つで、多種多様なデータを分析できる異種混合学習技術を用いて、高齢者の様々なデータを学習・分析することで、この技術を搭載したシステムが自立に適切と思われるケアプラン案を提案することを目指すもの。 具体的には、従来からある要介護者に対する入浴介助・通院介助などの身体介護、調理・掃除などの生活支援に向けたケアプランに加え、AIによる根拠をもとに、要介護者のより効率的な運動機能改善などを促すサービスの開発を支援する。 これにより、介護事業者におけるケアマジャー等の現場スタッフの負担を軽減するとともに、より効果の高いケアプランを作成できる人材育成の実現を目指す。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。