早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 介護現場で働く職員の７割がパワハラ・暴言の被害 2018年6月24日 介護現場で働く職員の７割がパワハラ・暴言の被害 介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が行った調査によると、介護現場で働くスタッフの７割が、利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があることが分かった。調査は４～５月に実施。ホ問介護や有料老人ホームで働く組合員2411人から回答を得た。 被害の内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の61.4％。ほかには、契約していないサービスの強要34.3％、身体的な暴力21.7％、「バカ」などの暴言21.6％などと続いている。中には土下座を強要したり、書類を破ったりするなどのケースもあった。 被害を受けた人の９割が精神的なストレスを感じた。７割が上司や同僚などに相談したが、その多くは状況が変わらなかったと回答している。 対策として利用者・家族への啓発58.4％、事業所内の情報共有57.9％、パワハラに対応する組織体制の整備30.0％などが挙がった。
- 抹茶の認知症予防効果を検証 伊藤園・島津製作所・MCBI 2018年6月23日 抹茶の認知症予防効果を検証 伊藤園・島津製作所・MCBI 伊藤園(本社:東京都渋谷区)と島津製作所(本社:京都市中京区)、筑波大学発ベンチャーのMCBI(本社:茨城県つくば市)の３社は共同で、認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)を対象とした臨床試験「抹茶の認知機能低下抑制効果を評価する試験」を行うことで合意した。 抹茶を摂取することで認知機能低下の抑制がみられることを明らかにすることで、社会問題化する認知症の予防に貢献することを目指している。総予算約２億円を投じて、１年をかけ実施する。 厚生労働省によると、2025年には65歳以上の認知症高齢者の数が約700万人(５人に１人)に増加すると予測されており、「認知症予防」は喫緊の課題となっている。
- ALSOK 訪問医療マッサージのケアプラスを子会社化 2018年6月22日 ALSOK 訪問医療マッサージのケアプラスを子会社化 綜合警備保障(ALSOK、本社:東京都港区)は６月18日付で、ケアプラス(本社:東京都港区)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。取得価額は約20億円。 ケアプラスは「まごころベルサービス」ブランドで、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供している医療福祉企業。 綜合警備保障は高齢者向けサービスを重要領域と位置付け、見守りや介護サービスの充実を図っているが、グループ合わせて個人、法人の幅広い顧客の満足度の向上を図り、企業価値の向上を目指す。
- 国際航業 高齢社会のモデルのまちづくり目指しAiNest設立 2018年6月21日 国際航業 高齢社会のモデルのまちづくり目指しAiNest設立 グリーンコミュニティの実現を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は、高齢社会のモデルとなるまちづくりを目指しAiNest(アイネスト、所在地:宮城県仙台市)を設立した。 アイネストは国際航業が仙台市宮城野区でまちづくりを進めてきたグリーンコミュニティ田子西に、高齢者・障害者・子供らが集う共生型複合施設を整備する(2019年春開業予定)。この施設で互いの特性を理解しながら、ともに支え合い一緒に活動することで、高齢者の健康寿命延伸などの社会課題解決につなげることを目的とする。 この取り組みは厚生労働省のソーシャル・インパクト・ボンドのモデル事業(2017年度計画策定型)にも選定されており、今後高齢社会のモデルとなるまちづくりを目指すもの。
- 待機児童が３割減少 政令市20市・東京23区 2018年6月20日 待機児童が３割減少 政令市20市・東京23区 政令市20市と東京23区を対象とした、読売新聞の待機児童調査によると、2018年４月の合計が5196人となり、１年前の国の集計より約３割減少したことが分かった。減少は３年ぶり。保育施設が新設され、定員が増えた効果が出たとみられる。 集計によると、この１年で認可保育施設の定員が合計で約４万5000人増え、28市区で待機児童数が昨春より減った。
- 特区限定で「保育士６割以上」の認可外保育所に補助金 2018年6月19日 特区限定で「保育士６割以上」の認可外保育所に補助金 政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の６割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に、国が運営費を補助することを決めた。 国の基準では認可保育所は原則、保育にあたる全員が保育士だ。認可外は全体の３分の１以上なら認められるが、運営費に国の補助はない。 保育士不足の中で懸案の待機児童を減らすため、少ない保育士で施設を開設できるようにして、受け皿を増やす苦肉の策といえる。配置基準の緩和を提案してきた大阪府などでの適用を想定している。 ただ、この特例で保育の質が低下すると懸念の声があがっている。
- プラス 介護施設専用デリバリで吉野家のうなぎ蒲焼き受注開始 2018年6月18日 プラス 介護施設専用デリバリで吉野家のうなぎ蒲焼き受注開始 プラス(本社:東京都港区)は、介護福祉施設専用デリバリーサービス「スマート介護」で、吉野家の業務用新商品、介護食用うなぎ蒲焼き「吉野家のやさしいごはん うなぎの蒲焼き」の先行受注を６月15日から開始した。 同社のスマート介護では、咀嚼・嚥下機能が低下している高齢者にも、本来の味を楽しめる「吉野家のやさしいごはん」を2017年２月に発売。第１弾「牛丼」、第２弾「豚丼」は施設での記念日や季節の行事などイベント時の食事として好評で、今回はその第３弾となる。 うなぎの蒲焼きには「やわらかいタイプ」「きざみタイプ」「１本焼き」があり、通常タイプの12食入りなら、１食あたり820円(税抜き)。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。