早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 介護職員の３割がセクハラ被害「不必要に体に触れる」 2018年4月29日 介護職員の３割がセクハラ被害「不必要に体に触れる」 介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、要介護高齢者宅や介護施設などで働く介護職員の約３割が、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験があることが分かった。 調査は４月、組合員のヘルパーやケアマネジャーら約７万8000人に実施。４月20日までに回答した1054人分の速報値をまとめた。 これによると、304人(28.8％)がセクハラを受けたことがあると回答。このうち286人が女性だった。複数回答でその内容を聞くと「不必要に体に触れる」が51.0％で最多。次いで「性的冗談を繰り返す」(46.7％)、「胸や腰をじっと見る」(25.7％)が続いた。 セクハラについて、78.6％が上司や同僚などに相談したが、うち47.3％は相談後もセクハラが続いたと答えている。一方、相談しなかった人(19.4％)の理由で最も多かったのが「相談しても解決しない」(44.1％)だった。
- 高齢正社員100万人時代 65歳以上10年で６割増に 2018年4月28日 高齢正社員100万人時代 65歳以上10年で６割増に 総務省が発表した３月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人に上ることが分かった。後期高齢者と表現される75歳以上も加えると実に103万人に達する。2017年平均(65歳以上)では109万人と、初めて100万人を突破した。2007年時点では69万人だったから、この10年間で６割増加したことになる。 高齢正社員が最も多いのは建設業の20万人。65歳以上の正社員比率も56％と一番高い。次いで製造業の16万人、卸売・小売業の14万人と続く。 嘱託・契約・パート・バイトなど非正規社員も含めた高齢労働者は、５年間で約170万人増え430万人になった。このうち正社員は25％で、非正規社員は75％だ。 団塊世代がすべて65歳以上になったことで、高齢者雇用は一気に広がった。企業が定年の延長や廃止により、正社員として働き続ける環境をつくったり、短時間勤務制を導入したことが大きい。
- 日看協 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望 2018年4月27日 日看協 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望 日本看護協会はこのほど、厚生労働省に夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した。 要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改定の際に、深夜業の回数、勤務間インターバルの確保、夜勤中の仮眠の確保－について盛り込むことを要望している。
- 75歳以上の医療費の自己負担２割に引き上げへ 財務省 2018年4月26日 75歳以上の医療費の自己負担２割に引き上げへ 財務省 財務省は４月25日、財政に関する審議会で、75歳以上の高齢者の医療費の自己負担を、現行の原則１割から２割に引き上げるよう提案した。 “団塊の世代”が75歳以上になる2025年には、医療費に充てる保険料と税金が総額で54兆円に達する。10年間でおよそ1.5倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持することが難しくなっていくというのがその理由。 介護保険についても同様に、介護サービスを利用する人の自己負担を原則１割から２割に引き上げるべきだとしている。
- 自己負担１割→２割で介護サービスの利用抑制が３倍に 2018年4月24日 自己負担１割→２割で介護サービスの利用抑制が３倍に 介護保険に2015年８月、従来の一律１割から、一定水準以上の収入がある人について２割の自己負担制度を導入した影響を調べるために国が実施した調査の結果が分かった。 これによると、自己負担が１割から２割に上がった利用者のうち、１週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8％となった。１割のままだった利用者は1.3％。したがって、両者におよそ３倍の開きがみられた。 サービスを減らした２割負担の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0％に上った。１割負担の利用者の利用抑制7.2％の約５倍で、２割負担全体に占める割合は1.3％だった。 この調査は厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2018年２月から３月にかけて行った。対象は全国4000の居宅会議事業所で、担当のケアマネジャーが最大で８人の利用者について回答。１割負担の5427人、２割負担の3342人の状況を集計した。
- 65歳以上の身障者手帳保持者５年で45.7万人増加 2018年4月22日 65歳以上の身障者手帳保持者５年で45.7万人増加 厚生労働省が全国在宅障害児・者等を対象に行った「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は前回調査時(2011年)より45万7000人多い311万2000人に上ることが分かった。 障害者手帳の所持者数は559万4000人。内訳は身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっている(いずれも推計)。 生活のしづらさの頻度をみると、「毎日」と回答した人が最も多く、65歳未満では35.9％、65歳以上では42.5％だった。 障害者手帳の所持者のうち、介護保険サービスを「利用している」と答えた人の割合は65歳以上では34.4％、要介護度は「要介護２」が20.4％で最多。次いで「要介護３」15.3％、「要介護１」13.8％の順だった。 調査は在宅障害児・者１万2601人を対象に行われ、6175人から有効回答を得た。
- 要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所 2018年4月20日 要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所 厚生労働省の調査・集計によると、従来の予防給付から「新しい総合事業」へ移行する経過期間が終わるタイミングで、要支援者に対する訪問介護や通所介護から撤退する事業者が、全国の市町村で676カ所に上ることが分かった。 事業者が撤退したことで、必要なサービスを提供していくために、関係者間で改めて調整しなければいけなくなった利用者は83市町村の610人だったという。このうち607人はすでに調整が済んでいるという。 これは猶予期間として認められていた「みなし指定」の有効期間が、昨年度末で原則として終了したため。今年度も引き続き運営していくためには、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを改めて行わなければならない。厳しい経営環境や担い手不足の深刻化を見越して、多くの事業者が撤退してしまったというわけだ。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。