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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

17年の日本人の平均寿命男女とも過去最高 2018年7月22日 17年の日本人の平均寿命男女とも過去最高厚生労働省の調査によると、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。過去最高の更新は男性が６年連続、女性は５年連続。主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ２位、男性は香港、スイスに次いで３位。前年は男女とも２位だった。
SOMPO「認知症サポートプログラム」を展開へ 2018年7月21日 SOMPO「認知症サポートプログラム」を展開へ SOMPOホールディングス(本店:東京都新宿区)は、認知症に関する社会的課題に注目し、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指す「SOMPO認知症サポートプログラム」を新たに展開する。その第一弾として、10月から同社のグループ会社を通じ、認知機能の低下の予防を目的とした認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」とMCI(軽度認知障害)の段階で保険金を支払う「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」の提供を開始する。 MCIと認知症高齢者の国内における総数は2012年に約862万人と推計されている。そして、2025年には約1300万人に達すると予測されている。
中部電力電柱利用し「みまもりポール」サービス提供 2018年7月21日中部電力電柱利用し「みまもりポール」サービス提供中部電力(本店:名古屋市東区)は、愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)で顧客による街頭防犯や敷地内監視に、同社が所有する電柱を利用したサービス「mimamori-pole(みまもりポール)」を提供すると発表した。みまもりポールは、同社が所有する電柱に設置したカメラで録画や監視などを行うサービスの総称。街頭防犯サービスは７月19日から受付開始、自治会、商店街、自治体の利用を想定。敷地内監視サービスは今年秋ごろから受付開始の予定。
中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス 2018年7月20日中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス中国電力(本社:広島市中区)およびビーザイズ(本社:横浜市港北区)は７月18日から、AI・IoTを活用した見守りサービス「どこじゃーここっちゃここにおるよ GPS BoT」の提供を開始する。このサービスは専用のIoT端末とスマートフォンのアプリケーションにより、離れた場所からでも正確かつリアルタイムに子どもを守ることができる。具体的にはIoT技術を活用してIoT端末が携帯電話回線に自動接続することで、位置情報や移動履歴をスマートフォンで確認できるとともに、AIが学校や塾など子どものよく行く場所を自動的に学習することで、登下校や帰宅のタイミングを自動でスマートフォンに知らせる。
熱中症搬送者1万人弱に 46%が高齢者死者12人７月第2週 2018年7月19日熱中症搬送者１万人弱に 46％が高齢者死者12人７月第２週総務省消防庁によると、７月９～15日までの１週間に緊急搬送された熱中症患者が全国で9956人(速報値)に上ったことが分かった。搬送された患者のうち65歳以上の高齢者が46.1％を占めた。また、搬送患者のうち12人が死亡、１週間の搬送患者の死者が今夏初めての２ケタとなった。全国各地で記録的な猛暑が続いているためで、前週(７月２～８日)の3.7倍に達した。前年同期と比べ2542人多い。搬送者を都道府県別にみると、大阪の752人が最も多く、東京704人、愛知687人と続いた。西日本豪雨の被災地、岡山は353人、広島は315人だった。
外国人の新たな在留資格来年4月から運用開始介護も対象 2018年7月18日外国人の新たな在留資格来年４月から運用開始介護も対象菅義偉官房長官はこのほど、外国人労働者の受け入れを拡大していくために設ける新たな在留資格について、2019年４月の運用開始を目指す方針を表明した。７月中に関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議に着手する計画も明らかにした。新たな在留資格は就労を目的としたもの。深刻な人手不足の緩和につなげるのが狙いで、介護も対象の分野に含まれる。
ヤマハ 19年８月に事業所内保育施設を開園 2018年7月16日ヤマハ 19年８月に事業所内保育施設を開園ヤマハ(本社:静岡県浜松市)は、子育て世代の従業員が安心して仕事を続けられる仕組みづくりの一環として、2019年８月に事業所内保育施設(名称未定)を設立する。開園場所は本社事業所19号館敷地隣(静岡県浜松市)、入園対象は〇歳(生後57日目)～５歳のヤマハグループ従業員の子供。定員50名(年齢別の定員あり)、保育料は認可保育園と同等水準。同社はこれまで従業員にとって働きやすい環境を提供するため、勤務ルールの柔軟化や休職制度の拡充／取得促進等、様々な取り組みを実施。この成果の一例として、育児休職は女性従業員の出産者はほぼ全員が取得し、男性従業員も累計で75名が取得している。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。