早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 丸紅情報システムズ 見守りや位置情報分析に活用できるシステム 2018年4月19日 丸紅情報システムズ 見守りや位置情報分析に活用できるシステム 丸紅情報システムズ(本社:東京都千代田区、以下MSYS)は、IoTサービス向けビーコン「BlueBeaconシリーズ」の新モデルとして３軸加速度センサを搭載したBluetooth Low Energy(以下、BLE)ビーコンデバイス「BlueBeacon Tag」およびIoTゲートウェイ装置「EasyupLink」並びに「EasyupEX」を発売する。また、「BlueBeacon Tag」と「EasyupLink」をセットにした「IoTスタートパッケージ」を販売する。 ３軸加速度センサ付きBLEビーコン「BlueBeacon Tag」は、工場やオフィスでの従業員の状況確認や高齢者の見守り、建造物の振動を可視化することによる事故防止など、様々な用途に利用することができる。
- 近畿の待機児童9211人で３年連続増 2018年4月18日 近畿の待機児童9211人で３年連続増 厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点で近畿２府４県の待機児童は、前年同期比1479人増の9211人で、３年連続で増加した。 半年前の2017年４月と比べると２倍以上に増えた。そのため、年度途中に入所を希望しても保育所に空きが出ず、子どもを預けられない親が増えている。政府が待機児童の定義を変えたことも増加の大きな要因となった。 待機児童数を府県別にみると、最も多かったのは大阪で3922人、次いで兵庫が3300人、滋賀1048人、京都394人、奈良388人、和歌山159人と続いた。
- 留学生520人が本国で足止め 東京の日本語学校の教員不足で 2018年4月17日 留学生520人が本国で足止め 東京の日本語学校の教員不足で 関係者らによると、４月に入学予定だったミャンマー、モンゴルなどアジア地域からの留学生約520人が、日本語学校の不備で東京入国管理局が在留資格を認定せず、学生らは入学できないまま、本国で足止めとなる事態が続いている。 この不祥事は、日本語学校の東京国際交流学院(所在地:東京都八王子市)で教員不足が発覚したためという。同学院の学生の定員は約1200人で、多摩地区では最大規模。法務省に告示基準ではこの規模の日本語学校は21人の専任講師が必要だが、同学院はこれを満たしていなかった。また、告示基準では１クラスの人数を20人以下としているが、これを上回るケースが複数あったという。
- 外国人の純増数14万7000人 ５年連続増 労働力不足で 2018年4月16日 外国人の純増数14万7000人 ５年連続増 労働力不足で 総務省が行った2017年10月１日時点の人口推計によると、過去１年間の外国人の純増数は14万7000人に達し、５年連続で増えた。 この１年間に外国人は249万人余りが国外に流出する一方で、264万人弱が海外から流入した。日本人の人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が鮮明になっている。 日本の外国人人口は205万8000人と初めて200万人を突破した。若年層の人口減少が続き、年々不足していく労働力を補うべく、高度人材や外国人技能実習生の流入が拡大している。その結果、総人口１億2670万6000人に占める割合は1.6％を超えた。
- 日本の人口７年連続減少 65歳以上27.7％占め過去最高 2018年4月15日 日本の人口７年連続減少 65歳以上27.7％占め過去最高 総務省が４月13日発表した2017年10月１日現在の人口推計によると、総人口は前年より22万7000人(0.18％)減の１億2670万6000人で、７年連続の減少となった。 一方、65歳以上の高齢者は56万1000人増の3515万2000人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7％に達した。15～64歳の生産年齢人口は前年に比べて60万人減って7596万2000人だった。総人口の60.0％にとどまり、比較できる1950年以降で、51年と並んで２番目に少なかった。
- ２月の医療・福祉の就業者数は10万人増の786万人 2018年4月14日 ２月の医療・福祉の就業者数は10万人増の786万人 総務省の「労働力調査」の2018年２月分(速報)によると、医療・福祉の就業者数は786万人で前年同月比10万人増えたことが分かった。調査は全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6578万人、前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は前年同月比1.4ポイント上昇し59.3％だった。完全失業者数は同22万人の166万人で、93カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5％と前月より0.1ポイント上昇した。
- 待機児童 全国で５万5433人 ３年連続増 半年で倍増 2018年4月13日 待機児童 全国で５万5433人 ３年連続増 半年で倍増 厚生労働省によると、2017年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万5433人に上ることが分かった。前年同期より7695人多く、３年連続の増加で、2017年４月(２万6081人)から半年で２倍以上に増えた形となった。 7695人の９割近くにあたる6798人は０歳児。政府は2017年、待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも増加の背景にある。 都道府県別では、東京の１万2469人が最多で、全体の約22％を占めた。以下、神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人などと続いた。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。