大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • 大阪・中之島ガーデンブリッジで250人が参加「橋洗い」 2015年10月5日 大阪・中之島ガーデンブリッジで250人が参加「橋洗い」 大阪市北区の堂島川に架かる「中之島ガーデンブリッジ」で10月3日、橋を清掃する「橋洗い」があった。家族連れなど約250人が参加し、汗をかきながらブラシなどを使って汚れを落とした。主催は「なにわ八百八橋『橋洗い』実行委員会」などで、今回で13回目。「水の都」と呼ばれる大阪の橋をきれいにすることで、街の活気を広げようと2005年に始まった。
  • “化粧直し”完了の船場センタービルで恒例「船場まつり」 2015年10月4日 “化粧直し”完了の船場センタービルで恒例「船場まつり」 大阪中心部を東西に走る大動脈、中央大通りに建つ商業ビル、船場センタービル(大阪市中央区)の外壁リニューアル工事が完了し10月2日、記念式典が開かれた。同日から同ビルや周辺の神社などで、恒例の「船場まつり」も開幕。イベントや協賛セールが4日まで行われる。 同ビルは昭和45年、大阪万博に向けた都市基盤整備の一環として阪神高速、地下鉄中央線、中央大通りと合わせて建設。工事のため立ち退いた服飾系の問屋などが入居し、高度成長期の業界を担った。
  • 関西主要企業で16年春入社予定者の内定式 2015年10月4日 関西主要企業で16年春入社予定者の内定式 関西の主要企業が10月1日、2016年春入社予定の学生らを対象に内定式を開いた。東洋ゴムやシャープなど採用に苦戦する企業もあったが、パナソニックやクボタといった大手企業は採用計画人数を確保したとみられる。 パナソニックは計画通り約600人の内定者を確保したほか、クボタも予定を5人上回る165人、回転ずし最大手のあきんどスシロー(大阪府吹田市)は150人の採用予定に対し148人のそれぞれ内定者を確保した。 これに対し、免震ゴムの性能偽装で揺れる東洋ゴム、再建中のシャープなどは計画予定とはかなりかけ離れた内定者数となったほか、事情は全く異なるが、不慮の事故で多大な功績があった前社長が亡くなった後は、マスコミへの露出頻度が激減した王将フードサービス(京都市)も、内定者は採用計画を大幅に下回った。
  • 訪日外国人客消費が長率押し上げ「関西経済白書」 2015年10月4日 訪日外国人客消費が成長率押し上げ「関西経済白書」 シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は10月1日、2015年版の「関西経済白書」を発表した。訪日外国人客の消費が14年度の関西の実質域内成長率を0.46%(3630億円相当)押し上げ、大きな経済効果があったと推計。台湾や中国、韓国などからも観光客の増加が貢献した。 訪日外国人による消費で関西の各府県にプラス効果があったと分析。府県別にみると、京都の0.91%が最高で、以下、大阪の0.51%、和歌山0.32%、滋賀0.25%、兵庫0.24%、奈良0.20%と続いた。
  • 近畿景況感横ばい 9月日銀短観 一部で中国減速の影響 2015年10月4日 近畿景況感横ばい 9月日銀短観 一部で中国減速の影響 日銀大阪支店が10月1日発表した近畿2府4県の9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス7となり、6月の前回調査から横ばいだった。円安による輸出増などで製造業は伸びたが、中国の景気減速の影響が一部の業種に出始めているという。 製造業は2㌽改善してプラス4。住宅需要の回復で「木材・木製品」が23㌽と大幅改善し、ゼロとなった。一方で「鉄鋼」は市況をけん引する中国の低調も響き、12㌽悪化のマイナス7だった。 非製造業はプラス11で横ばい。外国人観光客の堅調で「宿泊・飲食サービス」が前回と同じプラス22だったほか、レジャーなどの「対個人サービス」は11㌽ 悪化したもののプラス20で、それぞれ高水準を保った。
  • USJ 上半期入場者654万人で最多 年間1270万人更新か 2015年10月3日 USJ 上半期入場者654万人で最多 年間1270万人更新か ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)を運営するユー・エス・ジェイは10月1日、平成27年上半期(4~9月)の入場者数が前年同期比18%増の654万人で上半期としては過去最高だったと発表した。中国を中心に海外からの観光客が入場者数を押し上げた。 運営会社によると、関西以外の日本国内からの入場者も伸びており、27年度の入場者数はこれまでの最多記録である26年度の約1270万人を更新する可能性が高いという。
  • 9月大阪百貨店売上高 訪日客需要引き続き好調で増に 2015年10月3日 9月大阪百貨店売上高 訪日客需要引き続き好調で増に 大阪市内の主要百貨店は10月1日、9月の売上高(速報値)を発表した。外国人観光客の買い物が引き続き好調だったことに加え、大型連休が好天に恵まれたため各店で前年同月を上回った。 阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は14.5%増。秋物の雑貨や衣料品の動きが目立ち、免税品売上高は約4.5倍だった。大丸心斎橋店(同中央区)は9.7%増で、化粧品中心に売り上げを伸ばした。梅田店は7.7%増。高島屋大阪店(同中央区)は7.5%増、「あべのハルカス」の近鉄百貨店本店(同阿倍野区)は2.8%増だった。
  • 「おおさか維新」結党表明17人参加 都構想再挑戦掲げ 2015年10月2日 「おおさか維新」結党表明17人参加 都構想再挑戦掲げ 橋下徹大阪市長は10月1日、大阪市内で記者会見し、新党「おおさか維新の会」の結党を正式表明した。10月24日に結党大会を開き、執行部体制などを決める。橋下氏は「大阪都構想を掲げた改革政党として、本物の維新をもう一度つくる必要がある」と述べ、5月の住民投票で否決された都構想への再挑戦を新党の旗印とする考えも示した。 維新の党の馬場伸幸前国会対策委員長は1日、松野頼久代表らに対し、現時点で新党に衆院議員11人、参院議員6人の計17人が参加を決めていると伝えた。 新党名に「おおさか」を入れた理由について「東京一極集中の是正の象徴だ」と説明。統治機構改革や地方分権など8項目の基本政策を掲げた新党の綱領を発表し、綱領には大阪の副首都化や地方自治体が国政に関与できる新たな仕組みづくりを盛り込んだ。
  • 4月時点の近畿の待機児童601人増の2930人 2015年10月1日 4月時点の近畿の待機児童601人増の2930人 厚生労働省のまとめによると、近畿2府4県の保育所などへの入所を希望する待機児童は、4月1日時点で2930人となり前年から601人増えた。保育所の整備は進んでいるが、希望者がそれを上回る勢いで増えた自治体が多かったためとみられる。新たに求職中の女性の子供も集計対象にしたこともあり、待機児童数が膨らんだ面もある。 近畿6府県で待機児童数が最も増えたのが兵庫県加古川市で206人増の252人となった。大阪府豊中市も121人増の253人となり、近畿で最多となった。
  • 中小企業の医療機器参入を支援 近畿経産局 2015年10月1日 中小企業の医療機器参入を支援 近畿経産局 近畿経済産業局は、関西のモノづくり中小企業が医療分野へ参入するのを支援する「マーケットイン型医療機器市場参入支援事業」を始めた。製造業が比較的参入しやすい医療機器に絞り、秘密保持契約が必要な機密性の高い製品開発などのニーズから技術やアイデアを幅広く求める機密性の低いニーズまで一括して扱う。ニーズの内容や機密性に応じたマッチングによりニーズ数を増やし、商談成立の精度を上げる。 2016年3月末までに機密性の高い案件で5~10件の商談成立を目指し、低い案件で50件の商談成立を目指す。同事業は大阪商工会議所が担当する。
  • 米コムキャストがUSJ買収 株51%を1830億円で取得 2015年9月30日 米コムキャストがUSJ買収 株51%を1830億円で取得 米メディア大手・コムキャストは9月28日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)の運営会社「ユー・エス・ジェイ」を買収すると発表した。 コムキャストが子会社のNBCユニバーサルを通じユー・エス・ジェイ株式の51%を15億㌦(約1830億円)で取得。グレン・ガンベル現CEO(最高経営責任者)は買収完了後、11月中めどに退任し、コムキャスト側から派遣されるジャン・ルイ・ポニエ氏が新CEOに就任する。
  • 大阪の中小企業 7~9月景況ほぼ横ばいで足踏み 2015年9月30日 大阪の中小企業 7~9月景況ほぼ横ばいで足踏み 大阪シティ信用金庫が9月28日発表した取引先中小企業の7~9月期の景況調査によると、業況判断指数(DI)は前期(4~6月期)から0.1㌽改善しプラス5.0となった。2期連続の改善だが、同信金は「ほぼ横ばいで足踏み状態」と分析している。調査は9月上旬、大阪府内の1400社を対象に実施し、1344社から有効回答を得た。
  • 大阪・船場まつり 10/2~4「大感謝市」開催 2015年9月29日 大阪・船場まつり 10/2~4「大感謝市」開催 商都・大阪の中心地、船場地区(大阪市中央区)で、文化と商いの秋祭り「船場まつり」が10月2~4日に行われる。服飾系の問屋が軒を連ねる船場センタービルやせんば心斎橋筋商店街では、市価の最大7割引きとなる協賛セール「船場大感謝市」を開催する。 5大学の鉄道サークルが自慢のコレクションを持ち寄った「船場鉄道フェスティバル」(3、4日、船場センタービル6号館)、神社の境内でオペラを上演する「せんば鎮守の杜芸術祭」(3日正午~午後6時、坐摩神社)、岩手県大船渡市のサンマを焼いて振る舞い、東日本大震災からの復興を応援する「大船渡サンマまつり」(4日午前11時、南御堂)などイベントは盛りだくさん。 また、ラジオ大阪の人気番組「高岡美樹のべっぴんラジオ」で女優の杉本彩さんをゲストに迎え、公開生放送する。(2日午後3時、6号館)も行う。
  • 大阪の観光地商品化を促進 11月に商談会 大商 2015年9月29日 大阪の観光地商品化を促進 11月に商談会 大商 大阪商工会議所は9月25日、大阪の観光地を取り上げた製品開発を後押しする商談会を11月に開くと発表した。阪神甲子園球場の意匠など著名観光地のライセンス保有元と全国の中小企業が商談する機会を設ける。これまでライセンスの取得には個別の商談が必要で、中小企業には敷居が高かった。同様の取り組みは全国でも珍しいという。 商談は計3日間で「あべのハルカス」や「大阪歴史博物館」などのライセンスを管理する企業・団体が参加。各回とも事前の選考を経た中小企業約30社と個別に25分ほど面談する。
  • 近畿の中古住宅の評価 取引活性化へ一般向けに公開 2015年9月28日 近畿の中古住宅の評価 取引活性化へ一般向けに公開 近畿2府4県の宅地建物取引業者や不動産鑑定士などで構成する近畿不動産活性化協議会は2016年1月、中古住宅の取引活性化に向け売買する建物の耐用年数や市場価格を明示する「住宅ファイル制度」を開始する。業者間だけでなく、一般向けに物件情報が公開されるのは近畿圏で初めて。売り主側が作成する住宅ファイル報告書の物件情報を、買い主が確認。安心して売買できるようにして取引を活発にする。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。