秋田県で漢方の薬草栽培の動き広がる 米価下落で転作

秋田県内で休耕田を活用した、漢方薬原料の薬用植物を栽培する動きが広がっている。主な原料調達先を中国から国内へと変更したい漢方薬メーカーと、米価下落などの逆風下での生き残りをかける農家側の思惑が一致。農家は生産組合を組織して薬草栽培のノウハウを共有するなど高収益の農業経営を模索する。

秋田県内で栽培している主な薬用植物は芍薬(シャクヤク、仙北市)、トウキ(羽後町)、甘草(カンゾウ、美郷町)、カミツレ、ウイキョウ(八峰町)など。羽後町では2012年12月、35軒の農家が集まり、薬草生産組合を発足。３㌶で婦人病などに効く漢方薬の原料となるトウキを栽培し、14年秋には初収穫を終えた。単位面積当たりの売り上げは稲作の1.5倍以上という。

無農薬栽培のため手間がかかり、農機改造などの初期投資も必要になるなど課題もあるが、14年末に開いた新規加入の農家を募る説明会には約90人が出席。栽培や加工方法、採算性などの説明に聞き入った。生産組合では説明会出席者の半数は組合に入ってくれるのではないかと手応えの良さを感じている。

生産者にとって何よりも心強いのは需要が確実に見込めることだ。国内漢方薬メーカーの主な原料調達先は中国だが、品質や供給の安定に問題があり、さらに円安でコスト高になってきている。同組合はメーカー側から栽培面積を30㌶に増やすよう求められている。仙北市でも14年春に生産組合が発足。２㌶で芍薬などを栽培している。

NTT フィリピン台風被災地でICTユニット活用し実証実験

NTTおよびNTTコミュニケーションズは、日本政府(総務省)とフィリピン政府(科学技術省)、国際電気通信連合(ITU)とともに、2013年11月の台風で被災したフィリピン中部ピサヤ地方セブ州北部サンレミジオ市(人口約６万4000人)で、通信の即時回復を可能とする「移動式ICTユニット」を活用し、実証実験を15年９月までの10カ月間実施する

移動式CT(情報通信技術)ユニットは避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化をし、通信やデータ通信の機能を提供することが可能なシステム。今回の実証実験ではセブ島の自治体職員や住民の協力のもと、移動式ICTユニットが提供するサービス(通話・データ通信）を実際に利用してもらうことで提案コンセプトや技術の有用性などを検証する。移動式ICTユニットはNTTコミュニケーションズからITUへ提供し、富士通などとともにプロジェクトを運営・支援する。

日立が省エネ・環境分野で中国関連都市などと協業

日立製作所、日立(中国)有限公司、日立(中国)研究開発有限公司は2014年12月28日、中国・北京市で開催された「第８回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、中国関連都市、企業、大学などと省エネルギー・環境、水処理、スマートシティ、ヘルスケアなどの分野で協業していくことで合意、調印した。

今回調印したのは①蘇州市と電力需要側管理システム分野における市場ニーズの調査、実証実験、協業を通じてエネルギーの見える化、電力の有効利用、使用量削減に関するモデルプロジェクトの創出を目指す②東莞市および蘭州市とそれぞれ、省エネルギー・スマートシティ・ヘルスケア分野におけるモデル事業づくり技術交流、人材育成のための交流などを推進する③中国上海交通大学と幅広い分野で連携、具体的な共同研究および、相互に技術者の人材育成を推進する–など。