議論”生煮え”のまま、大阪市議会都構想案可決   住民投票へ

大阪市を解体・再編する大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪市議会は３月13日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも17日に可決される見通し。この結果、大都市地域特別区設置法に基づき、都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が５月17日に行われるのは確実になった。2010年１月、当時の橋本徹知事が打ち出した看板政策が最終局面を迎え、大阪市を廃止して５つの特別区に再編するか、現状のまま存続させるか、大阪市内の有権者(約215万人)の判断に直接委ねられることになった。

可決された協定書は、大阪市を北・東・中央・湾岸・南の５特別区に分類し、東京23区のように選挙で選ぶ区長と、現在の市議会議員定数86を割り振った12～23人の区議会を置く内容。特別区の人口は約34万～約69万人となり、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は大阪府(都)が担うなど役割分担を想定している。

ただ、大阪の将来をも決定づける統治システムを変えるのかどうかの重要な案件にしては、大阪府・市議会の論戦は与野党間で平行線をたどり、議論は深まらないまま、いわば”生煮え”に終わった。これではとても住民が納得して投票できる状況が整ったとはいえない。賛成・反対派の双方に、もっときちんとした説明責任が求められよう。

２カ月連続上昇  大阪中心部オフィスの２月空室率

オフィス仲介大手の三鬼商事によると、大阪中心部の２月の平均空室率は8.24%と前月比0.26㌽上昇した。前月比での上昇は２カ月連続。自社ビルの完成した企業が移転し、まとまった空室で募集が始まった。平均募集賃料は3.3平方㍍当たり１万1222円と前年同月を下回った。２月の空室率を地区別にみると、「梅田」が0.02㌽上昇して7.38%、「淀屋橋・本町」が1.02㌽上昇し9.11%だった。