月別アーカイブ: 2015年7月

外食2カ月ぶり減 6月売上高 ファミレス健闘続く

外食2カ月ぶり減 6月売上高 ファミレス健闘続く

日本フードサービス協会(JF)は7月27日、6月の外食産業市場の売上高が前年同月比2.3%減となり、2カ月ぶりに前年比マイナスに転じたと発表した。日曜日が1日少ないうえにファミリー層の需要が多く、日本マクドナルドで起きた異物混入問題の余波が続くファストフード業態が同5.9%減だったことが響いた。客数は17カ月連続でマイナスの同4.0%減だったが、客単価は25カ月連続でプラスの同1.7%増となった。ファミリーレストラン業態は客数が同1.5%減だったが、客単価が同2.9%増で売上高は26カ月連続のプラスとなる同1.3%増だった。パブ・居酒屋業態の売上高は、居酒屋の店舗数が同6.4%減となった影響などを受け、4カ月連続でマイナスの同5.1%減と不調が続いている。

百舌鳥・古市古墳群 無念の落選、来年も再挑戦意向

百舌鳥・古市古墳群 無念の落選、来年も再挑戦意向

大阪府の百舌鳥・古市古墳群(堺、羽曳野、藤井寺各市)は、2013年に続く再挑戦で期待が高まっていたが、7月28日の文化審議会で最終選考に漏れた。「世界遺産登録を応援する堺市民の会」がくす玉を用意。約50人が吉報を待ったが、落選の報にため息が漏れ、関係者は一様に落胆の色をにじませた。堺市民の会の前田寛司会長は「来年の候補入りを目指し、機運を盛り上げていきたい」とあいさつ。再挑戦を期した。

世界が食べ始め、広がる日本の抹茶市場

世界が食べ始め、広がる日本の抹茶市場

抹茶人気が高い。テーブルで手軽にできる抹茶教室や簡単に飲める商品が登場。抹茶菓子などをけん引役に市場が広がり、世界も注目する新たな日本ブランドに育ちつつある。
着物や正座が要らないテーブル抹茶教室が首都圏で根づき、日本茶専門店で抹茶類の販売が好調だ。手軽さは、高級でオシャレな抹茶を身近なものにし、需要を着実に増やしている。だが、需要の最大のけん引役は「食べる抹茶」だ。
宇治茶専門店「茶寮都路里」の大丸東京店では抹茶菓子の店頭販売が前年比2割増で推移している。日本茶レストランの「1899 お茶の水」は抹茶ビールに加え、抹茶のポテトサラダや抹茶を片栗粉に混ぜた揚げ出し豆腐のサラダを提供。ふりかけとして出すレストランも登場している。全国茶生産団体連合会によると、抹茶原料のてん茶の生産量は2014年に約1969㌧。10年前より36%増え、過去最高を更新した。茶葉全体が19%減ったのと対照的だ。
抹茶が日本に伝わったのは約800年前。禅僧の栄西が茶の粉末をお湯でかき混ぜる「抹茶法」を伝えたとされる。その後、抹茶は茶道文化の象徴として、長年格式の高いイメージが強かった。
それが20年ほど前、1996年、ハーゲンダッツが抹茶味のアイス、2001年にスターバックスコーヒーが抹茶とクリームの氷飲料をそれぞれ発売し、市場に抹茶の新しい楽しみ方を提起した形となった。

JR西日本・神明HDのコメをイオン系スーパーで販売

JR西日本・神明HDのコメをイオン系スーパーで販売

JR西日本とコメ卸売最大手の神明ホールディング(HD、神戸市)は7月27日、農業生産法人「エコ農業ニシサカ」(滋賀県高島市)で収穫したコメをイオン系スーパーで販売すると発表した。安全性などを認定する国際基準「グローバルGAP」を取得したもので、JR西日本が出資する会社が農業生産法人の認証取得を支援した。日本ではまだ普及段階のグローバルGAPだが、JR西日本などは認証取得を希望する生産者を支援することで、農産物の販路拡大や地域振興につなげたい考えだ。

大阪の中小企業の4割「円高の方が痛手」シティ信金

大阪の中小企業の4割「円高の方が痛手」シティ信金

大阪シティ信用金庫は7月27日、取引先中小企業に為替変動の影響を聞いた調査の結果を発表した。最近の円安傾向よりも、リーマン・ショック以降の「円高のほうが厳しかった」との回答が41.5%に上った。円安は原材料価格高騰といったマイナス面があるが、輸出増などの利点も大きい–と同信金では結論付けている。
「円安の方が厳しい」としたのは33.2%、「どちらも同様に厳しい」は25.3%だった。「円高が厳しかった」との回答を業種別にみると、建設業の53.2%、運輸業の48.5%、製造業の46.5%の順で多かった。調査は7月上旬、大阪府内の企業1442社を対象に実施、1410社から有効回答を得た。

ベンチャー企業のスマート農業支援機器開発相次ぐ

ベンチャー企業のスマート農業支援機器開発相次ぐ

ベンチャー企業が農作業の効率化を支援するシステムを相次ぎ開発している。センサーを活用して自動で適量の水と肥料を与えたり、土壌の水分量を手軽に計測したりでき、作業を省力化しながら、収穫量を増やせるのが狙いだ。
ネットワーク監視機器を手掛けるルートレック・ネットワークス(神奈川県川崎市)はビニールハウスでのキュウリやトマトなどの栽培向けに「Zero agri(ゼロアグリ)」をつくり上げた。地面にはわせたチューブの穴から作物の根元に肥料を与える「養液土耕」で用いる。センサーで日照や土中の水分、肥料の濃度を測り、10分ごとに本体装置がクラウドシステムにデータを送信する。
sensprout(センスプラウト、東京都港区)は、川原圭博・東京大学准教授が開発した格安センサーを使い、土中の水分を図るシステムを年内に販売する。土壌に複合のセンサーを挿せば水の足りない区画が分かり、効率的な水やりができる。
これらの支援機器を、人手不足や高齢化に悩む中小農家らに導入を促す考えで、IT(情報技術)化が遅れた農業分野に広がれば、ピーク時の7割の8兆5000億円に減少した総産出額伸びることも期待できそうだ。

「宗像・沖ノ島」17年世界遺産推薦へ 文化審議会

「宗像・沖ノ島」17年世界遺産推薦へ 文化審議会

文化審議会は7月28日、2017年の世界文化遺産登録を目指す候補として、福岡県の古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」を選んだ。2016年2月1日までに政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出し、17年夏のユネスコ世界遺産委員会で審査を受ける。
沖ノ島(宗像大社沖津宮)は、九州と朝鮮半島の中間にあり、4~9世紀に大陸との交流の成就を祈る国家的祭祀(さいし)が行われた。朝鮮半島製の金製指輪や中東のペルシャからもたらされたカットグラスの破片など約8万店の出土品が国宝に指定され、「海の正倉院」とも呼ばれる。
地元自治体では、いまも女人禁制などが禁忌(タブ-)が守られており、島を信仰の対象とする伝統が継承されている世界でもまれな例–としている。

マンション初のタニタ食堂開店 大阪・吹田市

マンション初のタニタ食堂開店  大阪・吹田市

健康計測機器メーカーのタニタは7月27日、大阪府吹田市のマンション「ミリカ・テラス」内に健康メニューを提供する「ミリカ タニタ食堂」をオープンした。マンションへの出店は初めてで、住民の健康管理をサポートする仕組みを充実させる。
食堂では、カロリーを500㌔カロリー前後、塩分を3㌘以下に抑えた日替わり定食(880円)や週替わり定食(1100円)、デザートを提供。マンションの住民以外も利用できる。日常生活の歩数や消費カロリーを測定する「活動量計」を各戸に配布。食堂の設備にかざすことでデータを管理し、月に1回アドバイスを受けられる。

大阪・東住吉区で70年前の「模擬原爆」犠牲者の追悼式

大阪・東住吉区で70年前「模擬原爆」犠牲者の追悼式

1945年、広島・長崎への原爆投下直前、米軍が訓練のために落とした「模擬原爆」の犠牲者の追悼式が7月26日、大阪市東住吉区田辺の爆心地近くにある慰霊碑前で開かれた。
模擬原爆は、長崎型原爆と同じ形状で、通常の爆薬が詰められていた。全国30都市に49発が投下され、400人以上が犠牲になったとされる。東住吉区では70年前のこの日、7人が犠牲になった。投下時間の午前9時26分、約250人の出席者が黙とうした。

9月に「アークミール」に社名変更 ステーキのどん

9月に「アークミール」に社名変更 ステーキのどん

吉野家ホールディングス傘下でステーキ店などを展開するどん(東京都北区)は、9月1日付で社名を「アークミール」に変更する。社名変更で出身母体が違う社員の融和を促進するほか、海外展開を本格的に進めるのに合わせて、英語名の社名に変更し認知度向上につなげるのが狙い。