JLL・日立がIT活用しシンガポールで実証実験

総合不動産サービス世界大手のJLL(本社:米国シカゴ)と日立製作所、日立の東南アジア地域統括会社、日立アジア社(本社:シンガポール)の３社はこのほど、ITを活用してJLLがアジア・太平洋地域(APAC地域)の顧客に提供している不動産サービスを向上させるため、共同で実証実験を実施することで合意した。
すでに３社は2016年12月から日立アジア本社ビル内のオフィススペースにセンサーを設置して、様々なデータを収集するという第一弾の実証実験を開始している。３社は日立のIoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)を活用し、JLLが提供している不動産サービスを向上させる新しいソリューション開発に注力していく。

2016年のチャイナリスク倒産110件 日本企業を翻弄

東京商工リサーチのまとめによると、2016年の「チャイナリスク」関連倒産は前年比8.9％増の110件で、集計を開始した2014年以降で最多となった。３月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど、中国経済にいぜんとして浮揚の兆しがみられない状況を反映し、１年を通してチャイナリスクが日本企業を翻弄した。
負債総額は同69.9％減の718億4300万円だった。2015年は９月に第一中央汽船(東京都、民事再生)が1196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債100億円を超える倒産は１件にとどまったため、負債総額は約７割減少した。
「チャイナリスク」関連の集計基準は①コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)②品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品など)③労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)④売掛金回収難(サイト延長含む)⑤中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)⑥反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)⑦価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)－による。対象は負債額1000万円以上の法人および個人企業。

JICA ベトナム向けに総額210億円の円借款

国際協力機構(JICA)は１月16日、ベトナム政府との間で総額210億円(計２件)を限度とする円借款貸付契約に調印した。
これらは①国際競争力強化のための政策制度改革支援(110億円)②脆弱性の克服に向けた気候変動対策支援(100億円)に充てられる。償還期間はいずれも10年間据え置きで、①は30年、②は40年。

南シナ海問題で協調確認 安倍・フック越首相が会談

アジア・太平洋地域の４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１月16日、最後の訪問国となるベトナムを訪れ、首都ハノイでフック首相と会談した。
ベトナムと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の問題について、両首脳は法の支配と平和的解決の重要性を確認した。
安倍首相はベトナムの海上警備能力強化のための巡視船６隻の建造費(385億円)など計1200億円の円借款供与を伝えた。巡視船の供与はベトナム側からの要望に応じたもので、中国の海洋進出をけん制するのが狙い。円借款はこのほか、農業用水の塩害対策(243億円)、下水道整備(247億円)などのインフラ整備に充てられる。
フック首相は「南シナ海問題は武力を使用しない平和的解決が重要だ」と強調。安倍首相は「両国は安全保障と防衛協力を一層強化する」と語った。

ファミマ・JCBが台湾会員対象にキャンペーン

ファミリーマート(本社:東京都豊島区)とジェーシービー(本社:東京都港区、JCB)は、中華圏の訪日外国人が増える「春節」の時期に合わせて、１月17日から３月13日まで「台湾発行JCB会員対象の５％キャッシュバックキャンペーン」を全国のファミリーマート・サークルK・サンクス店舗約１万8000店で実施する。キャッシュバック上限金額は5000円まで。
対象カードは上海商業儲蓄銀行、中國信託商業銀行、台新國際商業銀行、國泰世華商業銀行などの銀行で発行された台湾発行JCBカード。

四国・中国電力がインドネシア炭の共同輸送で合意

四国電力(香川県高松市)と中国電力(広島市)は、石炭共同輸送による輸送コストの低減を目的として、同じ荷揚港(宇部港)を利用する両社間で積出港、輸送時期および必要量等の調整を行った結果、インドネシア炭の共同輸送で合意した。
今回の共同輸送の積地はインドネシア・バンジャルマシン沖、揚地は宇部港、出港日は１月15日、到着日は１月25日の予定。輸送量は約７万㌧で、うち四国電力分約４万㌧、中国電力分約３万㌧。
両社は今後とも低廉かつ安定的な燃料調達に向け、様々な施策に取り組んでいく。

ソニー生命 豪クリアビュー社と業務提携

ソニー生命(東京都千代田区)はオーストラリアの生命保険会社、クリアビュー社と業務提携契約を締結した。クリアビュー社の発行済み株式総数の14.9％に相当する株式取得後、提携契約した。この契約はソニー生命がクリアビュー社の発行済み株式総数の10％以上を保有する限り継続される。
契約の概要は、人材交流を通じて両社間のベストプラクティスの共有を図り、クリアビュー社の①独立ファイナンシャルアドバイザーチャネルにおける販路拡大②顧客に対する助言の質の向上③グループ内アドバイザーの採用数の増加と生産性の向上－を目指す。

台湾で同性婚を議論、意見二分も成立ならアジア初

台湾の立法院(国会)で、民法を改正し同性婚を認めようとの議論が熱を帯びている。実現すればアジアで初めてとなる。ただ、伝統的な家族観を重視する人たちからは反発が噴出。与党の民進党内も推進派と反対派に割れ、どうなるかはまだ流動的だ。
立法院では2013～14年にも同性婚推進の動きがあったが、広がらなかった。だが2016年政権交代があり、人権や平等に重きを置く民進党政権が発足。蔡英文総統は総統選前に、同性婚支持を表明している。それだけに、同総統は慎重に着地点を探っているが、今回は実現するのではないかとの期待感もあるようだ。

比で地デジ活用の交通情報配信システム開発で覚書

フィリピン・マニラで１月12日、地デジ日本方式を活用した道路交通情報配信システム開発協力に係る覚書が交わされた。
日本の総務省から鈴木総務審議官、フィリピンからアパシブル大統領府広報部次官およびアポロニオ・フィリピン国営放送局(PTV)総裁が出席、現在総務省がフィリピンで進めている地上デジタル放送を活用した道路交通情報配信システムの開発について、両国で協力して推進することを約束し、両国首脳立ち合いのもと、その協力に係る覚書に署名した。
覚書では総務省が取り組んでいる道路交通情報システムの開発に係る実証実験においてPTVが実施しているデジタル試験放送のデータ放送を活用することなどが盛り込まれ、同配信システムの開発を一層推進するとこととしている。