安倍首相 比に１兆円支援表明 ドゥテルテ大統領と会談
安倍晋三首相は１月12日、フィリピンの首都マニラを訪問し、ドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携していくことで一致。首相は今後５年間でインフラ整備を中心に、投資を含め１兆円規模の経済支援を行うことも表明した。大統領府があるマラカニアン宮殿で約40分間会談した。
首相は南シナ海問題で「本年のASEAN(東南アジア諸国連合)関連会合で法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて主張したい」と強調。この地域が抱える問題について、フィリピン政府の積極的な協力を求めた。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野について、日本を支持する」と応じたという。
韓国民団、少女像撤去求める「在日同胞共通の考え」
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する”少女像”が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太(オゴンテ)団長が１月12日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで、像の撤去を求めた。民団は在日韓国人の最大組織。
呉氏はあいさつで、2015年末に交わされた日韓合意を「両国の関係発展のための英断で評価している」としたうえで、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが、在日同胞の共通の考えだ」と述べた。
また、呉氏は「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場だ。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。
坂本龍馬 暗殺５日前の書状に「新国家」の文字
明治維新の関連資料からこのほど、幕末の志士、坂本龍馬が暗殺される５日前に書いたとみられる新政府の人事に関連する書状が新たに見つかった。
この書状に、これまで知られている龍馬の書状には見られない「新国家」という文字が記され、専門家は「(龍馬は)暗殺される直前まで『新国家』建設のため、邁進していたことが分かる貴重な発見」としている。
縦16㌢、横93㌢ほどの細長い和紙に毛筆で文字が記され、坂本龍馬の研究を行っている京都国立博物館の宮川禎一上席研究員らが鑑定して、筆跡や内容から龍馬の直筆で間違いないと判断した。
鑑定によると、書状は大政奉還の後、新政府の設立を急いでいた龍馬が京都で暗殺される５日前にあたる西暦1867年、慶応３年の11月10日に、越前・福井藩の重臣、中根雪江に宛てて書かれたものだという。
この中で龍馬は以前から親交があり、新政府の財政担当として適任だと考えていた福井藩士・三岡八郎(後の由利公正)が、京都に来て仕事ができるよう藩内の手続きを依頼するとともに、三岡が来るのが１日遅れれば、その分「新国家」の財政の成立が遅れてしまうと訴えている。
龍馬が「新国家」という言葉を使っているのが確認されたのはこれが初めて。龍馬が非業の死を遂げてから150年の今年、また一つ興味深い新たな事実が明らかになった。
SGHD シンガポール事業法人２社を統合 迅速対応へ
SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルは2017年１月１日付で、シンガポール事業法人SG佐川アメロイドと佐川急便シンガポールの２社を事業統合した。
SG佐川アメロイドはコンテナ輸送事業とロジスティクス(倉庫)事業を主たる事業とし、佐川急便シンガポールはフレイト・フォワーディング事業と国際エクスプレス事業に強みを持っている。それぞれの強みある機能を統合することで、顧客窓口を一本化して、国内外の顧客ニーズに迅速に対応していく。
新会社「SG佐川アメロイド」(本社シンガポール)の資本金は100万シンガポールドル(約8100万円)。従業員数は282名。
豊田通商 インド州政府・JBICと工業団地事業で覚書
豊田通商は１月10日付で、インドグジャラート州政府および国際協力銀行(JBIC)と、同国で展開する工業団地事業への取り組みに関する覚書を締結した。
この覚書では豊田通商グループ会社テクノトレンドオートパーク(以下、テクノトレンドオートパーク)が、経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)が支援するマンダル日本企業専用工業団地内に展開するプラグアンドプレイ型貸工場の運営に関し、以下の４つの側面で協力体制を構築する。①豊田通商はこの事業を通じ、日本企業のインド進出・投資の促進を図る②JBICはテクノトレンドオートパークへの出資を通じ、プラグアンドプレイ型貸工場に入居する日本企業の海外事業展開を支援する③インドグジャラート州政府はテクノトレンドオートパークが入居するマンダル日本企業専用工業団地のさらなる開発に従事する④インドグジャラート州政府はテクノトレンドオートパークおよび入居する日本企業に対し、政府への諸手続きの側面からも支援を行う。
これを受け、JBICはテクノトレンドオートパークに対し、最大４億8800万インドルピー(約８億円)を出資する。