JFEエンジ ラオスで国際幹線道路の橋梁工事受注
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は、ラオス国道９号線の橋梁改修工事を受注した。これは二国間援助のODA(無償資金協力)として発注されたもの。安藤・間(本社:東京都港区)と共同企業体を構成し、約30年前に建設され老朽化が進行しているセクムカーム橋とセタームアック橋を架け替える工事。
安藤・間は共同企業体のリーダーとして迂回道路の建設と既設橋の撤去および新橋の下部工の施工等を担当、JFEエンジニアリングは新しく建設する２橋の上部工お製作・建設を担う。2019年６月に竣工予定。JFEエンジニアリングは２橋の建設で独自に開発した「リバーブリッジ」を海外で初めて採用する。
国道９号線はベトナムからラオス、タイを経由してミャンマーに至る東西経済回廊の一部を構成する最重要路線で、全長約1450㌔㍍の国際幹線道路。
道鏡ゆかりの由義寺の存在裏付ける塔の基壇見つかる
大阪府八尾市文化財調査研究会は２月９日、奈良時代に女帝・称徳天皇(在位764～770年)と、その寵愛を受けて「法王」の座に就いた僧・道鏡(？～772年)が建立した由義(ゆげ)寺があったととみられていた大阪府八尾市の東弓削(ひがしゆげ)遺跡で、巨大な塔と思われる建物の基壇(土台)が見つかったと発表した。
同市教委や調査研究会は、文献でしか確認されてこなかった由義寺の存在を裏付ける貴重な史跡とし、保存も検討するという。
基壇は約20㍍四方で、奈良時代後半の地層から見つかった。一辺20㍍の基壇から類推すると、同寺には高さ60㍍級の七重塔が建っていた可能性があるという。付近からは塔頂部の装飾品「相輪(そうりん)」の破片とみられる銅製品も見つかった。
オートバックス ジャカルタ近郊インドネシア４号店
オートバックスグループは２月10日、インドネシア４号店となる「オートバックス ビンタロー ジャヤ エクスチェンジモール店」を、首都ジャカルタ南西に隣接する南タンゲラン市ビンタローのショッピングモール内に出店する。
今回オープンする店舗は2013年８月、現地のインドモービルグループと合弁で設立したオートバックス インドモービルインドネシアが、新たにPT.INDOMOBIL TRADA NASIONALとライセンス契約を締結して出店する。
オートバックスグループは、ASEAN地域で1995年にシンガポールに初出店し、現在シンガポールに２店舗、タイに８店舗、マレーシアに５店舗、インドネシアに３店舗、フィリピンに１店舗を出店しており、今回の出店で計20店舗となる。
日清オイリオG インドネシアでチョコ事業合弁
日清オイリオグループ(東京都中央区)は、連結子会社の大東カカオ(東京都目黒区)がサリムグループ傘下のインドフードグループ企業、SIMPとの間で２月７日、インドネシアで業務用チョコレートの製造・販売を行う合弁会社を設立することで合意し、契約を締結した。
合弁新会社は「PT INDOAGRI DAITO CACAO」で３月に設立する予定。資本金は3200万米㌦相当のインドネシアルピア(約38億円)。出資比率は大東カカオ51％、SIMP49％。
サリムグルーはアジアを拠点とするグローバル企業グループで、本店所在地はインドネシア・ジャカルタ。インドフードグループは、サリムグループ傘下のインドネシアを代表する食品製造企業。
パナソニック タイでエアコン拡充 アジアで事業拡大
パナソニックは急成長するアジアの家庭用エアコン市場のさらなる事業拡大に向け、現地での生産体制を拡充する。
今回、タイにおける需要拡大への対応と販売強化向けて、冷凍・空調用の熱交換器などを生産しているパナソニックアプライアンス冷機デバイス タイの既存建屋を活用して１月からエアコンの生産を開始した。１年目の2017年は約50万台規模の生産を予定しているが、今後需要の増加に応じて規模の拡大を検討していく。同増産工場の所在地はバンコク都心部から約50㌔㍍のナワナコーン工業団地。
パナソニックのアジアにおけるエアコン事業は、グローバルマザー工場のパナソニックアプライアンス エアコンマレーシアを中心に、アジア各製造拠点で現地生産している。
クボタ 事業拡大へミャンマーの農機販売会社が始動
クボタ(大阪市浪速区)は、ミャンマーに設立した農業機械販売会社「Kubota myanmar Co.,Ltd.」(以下、KMCL)がこのほど開所式を行い、本格始動したことを明らかにした。KMCLの資本金は2380万米㌦で、出資比率はクボタ80％、SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.20％。
クボタは1953年からミャンマーに、耕運機など農業機械の輸出を開始し、2011年からタイのSIAM KUBOTA Corporationがディストリビューターを通じて供給していた。
しかし、今回同社の販売会社が直接ミャンマーで事業活動を行うことで、同社が日本はじめアジア地域で培ってきたトラクター、コンバイン、田植え機など農業機械の販売ノウハウを活かし、ディーラー網の構築、サービス体制の強化を推進し、機械事業のさらなる拡大を図る。
開所式典はミャンマー政府関係者、日本政府関係者、ティラワ経済特区管理委員会、サプライヤーなど総勢約200人が出席して執り行われた。