日本製鋼所 インドネシアから二軸混練押出機受注

鋼板、鍛造・鋳造品、プラスチックの射出成形機などを製造する日本製鋼所(東京都品川区)はこのほど、インドネシアのヘキサインドネシアからコンパウンディング用二軸混練押出機「TEX」を受注した。
ヘキサインドネシアはOA機器メーカー、楽器メーカー向けステンレス系樹脂および自動車メーカー向けPP樹脂、エンジニアリングプラスチック樹脂をを中心にコンパウンドペレットの製造・販売を手掛けている。
今回「TEX」で製造する高性能コンパウンドペレットが、需要業界各社の品質要求基準を達成可能との評価を得て、受注に至った。

北朝鮮もマレーシア大使を国外退去処分

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は駐北朝鮮マレーシア大使について、「好ましからざる人物(ペルソナ・ノン・グラータ)として決定した」とし、国外退去処分にした。
マレーシア当局がカン・チョル北朝鮮大使の国外退去を求めたことを巡る対抗措置とみられる。

化学品・医薬品物流の日陸、台湾支店開設

化学品・医薬品物流の日陸(東京都千代田区)は、台湾・台北市に支店「日商日陸股份有限公司 台彎分公司」を開設し、３月６日付で営業を開始した。
従来、台湾での輸出入業務・保管業務、輸送業務は、東京でコントロールしていたが、業務量が増加していることから、それらに的確かつ迅速に対応するため、支店開設することになったもの。
韓国・中国・タイ・シンガポールの現地法人と連携しながら、アジアにおいて日本と同水準の高品質な化学品物流サービスを提供していく。

北朝鮮の弾道ミサイル、日本のEEZ内の漁場に落下

北朝鮮が３月６日に発射した弾道ミサイル４発のうち３発が、秋田県・男鹿半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内の漁場に落下した。
これを受け、秋田県庁では緊急の会議が開かれた。沿岸から40～50㌔圏内で操業していた県漁協などの漁船は安全が確認されたが、関係者らは怒りと不安を募らせた。ミサイルが落下した海域一帯は、秋ごろからスルメイカ漁の漁場になるという。

鹿島 豪州の建設会社を買収 将来２社統合も視野

鹿島のオーストラリア現地法人カジマ・オーストラリア社(以下、KA)は、オーストラリアの凖大手建設会社Cockram(コクラム)社の過半の持ち分を取得する売買契約を締結した。オーストラリア国内の現地企業の買収は、2015年４月のIcon(アイコン)社に続き、今回が２例目となる。
コクラム社は、ビクトリア州メルボルン近郊のアポッツフォードに本社を置き、オーストラリアの主要都市(メルボルン、シドニー、ブリスベン、キャンベラ、パース)のほか、中国、アメリカ、ニュージーランドでも事業展開している。
将来的にはコクラム社とアイコン社の合併も見据えている。得意分野が異なる両社が合併することで、オーストラリア建設市場におけるプレゼンスと営業力の向上、生産計画から施工までの各場面における相乗効果の発揮、管理部門の統合による経営効率の向上など、様々なメリットが期待できると考えている。

中国GDP目標「6.5％前後」へ引き下げ  全人代開幕

中国の全国人民代表大会(全人代)が３月５日、北京で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、今年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「6.5％前後」とすると表明した。目標の引き下げは３年連続となる。
今秋の共産党大会を見据え、高成長を保つための過剰な投資がバブルを生むリスクを減らしたいとの考えから、GDP成長目標を引き下げ「安定重視」を強調した。また、目立ったのは２期目を迎える習近平国家主席(党総書記)への結束の呼び掛け。李氏は2016年秋の第18期中央委員会第６回全体会議(６中全会)で、正式に習氏を別格の存在、「党中央の核心」と位置付けたことに触れ、このことは国の発展と社会の安定に重大な意義があるとし、”核心”の表現を繰り返した。
政府活動報告の骨子は①今年のGDP目標は6.5％前後とする②昨年の３割増しの資金を投入し、農村の貧困人口を1000万人以上減らす③新たな都市化と戸籍改革を進め、1300万人以上を都市部に定住させる④大気汚染対策を強化し、青空を増やす－など。

Colt 香港で７月から広帯域ネットワークサービス開始

ColtグループのAPAC部門として法人向け広帯域ネットワークをグローバルで展開するColtテクノロジーサービス(本社:東京都港区、以下Colt)は、香港で新たにColt IQ Networkメトロエリア・ネットワークを拡張し、７月から広帯域サービスを開始する。アジアにおける３カ年投資計画の一環。
香港に拡張するColt IQ Networkはオプティカルおよびイーサネットアーキテクチャーで構成され、香港の約80％の商業ビルをカバーし、香港島、カオルーン東部・西部のビジネス地区などでサービスを提供する。
Colt IQ NetworkはSDN、 NFV、クラウドサービス向けに最適化された100Gpbsネットワークで、東京、シドニー、釜山、シカゴ、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、パリ等世界28カ国49都市でエンド・ツー・エンドで世界最高水準のサービスを提供する。

インド進出日系企業1300社突破、最多はハリヤナ州

在インド日本大使館および日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べによると、インドへの進出日系企業が2016年10月時点で1300社を突破したことが分かった。
進出日系企業数は1305社で前年同月比76社増えた、州別で最も多かったのは北部ハリヤナ州で、業種別では製造業が過半を占めた。進出企業の業容拡大とともに、全土に広がりをみせ、拠点数も増え4590に上った。

両陛下 故プミポン・タイ前国王を弔問 祭壇前に供花

天皇・皇后両陛下は３月５日、親善訪問先のベトナム・フエで全予定スケジュールを終え、政府専用機でタイの首都バンコクに到着した。
両陛下は半世紀以上にわたる親交があり、2016年10月に死去したプミポン前国王の弔問のため、王宮を訪問。前国王の棺が安置された祭壇の前で供花し拝礼された。
その後、ワチラロンコン新国王と会見し、弔意を示された。

日立 カンボジアに昇降機の合弁会社設立

日立製作所は、カンボジアの首都プノンペン市に昇降機の販売・サービスを主な事業とする合弁会社Hitachi Elevator(Cambodia)Co.,Ltd.(以下、日立エレベーターカンボジア社)を設立した。
日立エレベーターカンボジア社は、日立とタイにおける日立の昇降機事業の現地法人Siam Hitachi Elevator Co.,Ltd.(以下、サイアム日立エレベーター社)と、カンボジアのCMED社との合弁会社。同社は、日立と日立ビルシステムが2017年１月、タイに設立したアジアトレーニングセンターで技術者を育成し、カンボジアに高品質で安全な製品・サービスを提供していく。