パナソニック 越で配線器具などの生産能力を倍増

パナソニックは、ベトナムビンズオン省の配線器具・ブレーカの製造拠点工場に隣接する形で3000平方㍍の土地に工場を増築し、2020年度にはこれらの商品の生産能力を約２倍に増強する。現在、既存工場の生産能力は配線器具が年間約5300万台、ブレーカが同約1300万台。
このほど同工場の増築予定地で地鎮祭を行った。
今回の工場増築およびさらなる拡大計画により、将来的にはベトナム工場で生産する配線器具・ブレーカをベトナム国内だけでなく、東南アジア諸国へ供給していくことを目指す。

MMPC 比「CARS Program」で「ミラージュ」生産

双日が三菱自動車工業とともにフィリピンで展開している自動車生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(以下、MMPC)は２月17日から自社の車両生産工場(ラグナ州サンタローザ市)でコンパクトセダン「ミラージュG４(他地域名:アトラージュ)」の生産を開始した。
この記念式典が２月27日、同国マニラ市のマラカニアン宮殿(大統領府)でドゥテルテ大統領をはじめとする政府関係者の臨席のもと、執り行われた。
これは同国政府の自動車産業育成政策「CARS Program」の支援を受けた初のケースで、新たな生産ラインを増設した同工場は年間５万台の生産能力を持ち、５月からはコンパクトカー「ミラージュ」の生産も開始する予定。
MMPCは1964年から自動車生産を開始し、2009年にはフィリピンにおける自動車会社として初めて累計生産50万台を、2016年５月には60万台をそれぞれ達成。2016年の販売台数は前年比12.9％増の５万9480台(シェア15.3％)となり、10年連続で過去最高を更新している。

中国政府 ２人目出産に祝い金・補助金導入検討

人民日報の報道によると、中国政府が２人目の子供を産んだ世帯に祝い金や補助金を支給する制度を導入することを検討している。国家衛星計画出産委員会によると、経済的な制約から60％の世帯が子供を増やすことに消極的になっているからだ。
2016年の中国の出生数は178万6000人で、2000年以降で最多となった。しかし近い将来、日本とはケタ違いの高齢化率に達し、そして高齢者人口を抱えることになるため、中国政府はその高齢人口を支える膨大なコストをめぐる懸念を受け、2015年、長年続けてきた一人っ子政策を廃止、すべての世帯に２人目の出産を認めた。
だが、経済的な制約から消極的な世帯が多いことから、一歩踏み込み子育て支援金を支給することで、各世帯に２人目の出産を促そうというもの。

天皇・皇后両陛下 ベトナム初訪問 残留日本人と懇談

天皇・皇后両陛下は２月28日午後、羽田発の政府専用機でベトナムに到着した。両陛下の同国訪問は初めて。首都ハノイの空港ではダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席夫妻らの出迎えを受けた。
ハノイでは３月１日に歓迎行事に出席し、２日には終戦後もベトナムに残った残留日本人の家族らと懇談。３日には古都フエに移動する予定。
なお、ベトナムからの帰途にはタイを訪れ、2016年10月に死去したプミポン前国王の弔問をする。

シャープ・鴻海 日本や中国で合弁３社の上場目指す

シャープは２月27日、医療関連事業、物流、知的財産管理の３分野における台湾・鴻海精密工業との合弁会社３社について、それぞれ日本や中国の株式市場で新規上場を目指す方針を明らかにした。
両社の技術やノウハウを集結して専門性を高め、海外展開やグループ外からの受注を拡大する。健康・医療分野の事業は、シャープから分社化して３月31日に鴻海との合弁会社とする。

ホンダ インドネシアで四輪車生産累計100万台を達成

ホンダのインドネシアにおける四輪生産販売会社、ホンダプロスペクトモーター(本社:ジャカルタ、以下HPM)は２月27日、四輪車の生産累計台数が100万台に達したことを記念し、西ジャワ州カラワンの工場で式典を執り行った。
同式典にはインドネシア政府からプトゥ工業省長官、本清耕造在インドネシア公使らを来賓として招き、ホンダから倉石誠司代表取締役副社長執行役員ら関係者が出席した。
HPMは、生産を開始した2003年の２万台レベルから、その後インドネシアにおける自動車需要の高まりを受け、2014年１月から第二工場を稼働、2016年には年間20万台へ生産能力および販売を拡大、同国市場において19％のシェアを占めるに至っている。

ラサ商事 シンガポールに支店開設 4/1から営業開始

資源・金属素材、産機・建機等の関連事業を手掛けるラサ商事(東京都中央区)は、このほどシンガポールに支店を開設、４月１日から営業活動を開始する。
同社は2014年４月から、同国に駐在員事務所を開設し、東南アジア、インド、中東等のマーケットの市場調査を進めてきたが、今回の支店開設に伴い、駐在員事務所は閉鎖する。

SCREEN シンガポールのグループ会社を２社に分割

SCREENホールディングス(京都市上京区)は、グループ会社のSCREEN HD Singapore PTE.Ltd.(シンガポール)を半導体機器事業および印刷関連機器事業の販売・保守体制の強化を目的として分割。それぞれ４月１日から新会社「SCREEN SPE Singapore PTE.Ltd.」と「SCREEN Holdings Sigapore PTE.Ltd.」として営業を開始する。いずれもSCREENホールディングスの100％出資子会社で、資本金はそれぞれ12億6400万円(1580万シンガポールドル)と２億8000万円(350万シンガポールドル)。従業員数はそれぞれ約80人と約30人。
それぞれの事業を独立して展開することにより、販売体制・サポート機能を強化し、シンガポール周辺の顧客企業へのサービス品質と専門性を一層高め、顧客満足度のさらなる向上を図る。