月別アーカイブ: 2017年3月

FPG 海上コンテナリース事業でシンガポール合弁

FPG 海上コンテナリース事業でシンガポール合弁

FPG(東京都千代田区)は、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の拡大を目指し、シンガポールで合弁事業を行う。
ドイツに本拠を置き、グループで物流・投資事業を展開するBUSS GROUPのグループ会社Buss Global Holdings Pte.Ltd.(以下、BUSS)と、FPGの関連会社Asset&Ivestment Management B.V.(以下、FPG AIM)と組む。その持株会社として暫定的にシンガポールに設立したFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.(以下、FPG RAFFLES HOLDINGS)の増資を、FPG、FPG AIM、BUSSが各々引き受けることで合弁会社化する。
今後、FPGはFPG AIMおよびBUSSと連携しつつ、FPG RAFFLES HOLDINGおよびFPG RAFFLESの機能拡大を図りつつ、コンテナを対象としたリース事業案件の組成金額の拡大を通じて、事業拡大・企業価値の向上を図る。

トヨタ インド市場に「レクサス」導入を発表

トヨタ インド市場への「レクサス」導入を発表

トヨタ自動車は、インドで高級モデル「レクサス」の専売店4拠点とアフターサービス専門施設4拠点を開設し、「RX」「ES」「LX」の3車種の発売を開始した。
インドでは経済成長とともに近年ラグジュアリー市場が急速に拡大しており、個性的なデザインとともに、優れた環境性能と高いパフォーマンスを兼ね備えているハイブリッドモデルを中心にレクサスを導入、インドの富裕顧客層の需要に応えていく。

石見銀山の坑道跡「大久保間歩」7月から一般公開

石見銀山の坑道跡「大久保間歩」7月から一般公開

島根県太田市は3月23日、世界遺産・石見銀山遺跡内で最大規模の坑道跡「大久保間歩」の公開区域拡大工事を終え、報道陣に公開した。世界遺産登録から10周年を迎える今年7月から一般公開される。
大久保間歩は、江戸時代の初代銀山奉行・大久保長安が馬に乗って入ったという伝承がこの名前の由来で、全長900㍍とされる。同間歩は江戸~明治時代に掘削された。
坑道口から160㍍までは、2008年から一般公開されていたが、市は約3000万円を投じ、さらに15㍍奥まで公開区域を拡大した。これにより良質な銀が豊富に採取された空間「福石場」(高さ約20㍍、幅約15㍍)が見学可能となった。遺跡の坑道図面には11カ所の福石場が記載されているが、一般公開は初めて。

南極の海氷 観測史上最小に 2000年代より3割減

南極の海氷 観測史上最小に 2000年代より3割減

国立極地研究所と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3月23日、南極域の海氷面積が3月1日に過去最小を記録したと発表した。JAXAの観測衛星「しずく」のデータを分析した。
発表によると、この日の面積は約214.7平方㌔㍍。1978年に始めた観測で、これまでの年最小面積だった1997年2月19日の約225.1万平方㌔㍍を下回った。今回の値は2000年代の年最小面積の平均より3割も少ないという。今年は2月11日に97年の記録を更新、3月1日まで小さくなり、2日から回復傾向が確認されている。
海氷は、南極では9月ごろ最大に、2月ごろに最小となる。北極はほぼその反対で、地球上にある海氷面積の合計は例年2月ごろに最小となる。米航空宇宙局(NASA)も3月23日、今年2月13日に合計面積が観測史上最小になったと発表している。

三井化学アグロ タイ・ソータス社の株式を取得

三井化学アグロ タイ・ソータス社の株式を追加取得

三井化学アグロ(東京都中央区)は、タイの農薬会社ソータスインターナショナル社の株式を追加取得した。同社は海外事業の一層の拡大を図るため、成長が見込まれる東南アジア市場における生産拠点の確保を目的として、2011年にソータス社の株式10%を取得し、業務・資本提携を進めてきた。
こうした中、昨年のPacific Agriscience Pte.Ltd.社からの株式追加取得(6.2%)に続き、今回ソータス社の個人株主との間で株式売買契約を締結し、1.5%相当のソータス社の株式を取得した。この結果、同社の持株比率は17.7%となった。

JOGMEC タイ・PTTEPと覚書 新技術開発で共同研究

JOGMEC タイ・PTTEPと覚書 新技術開発で共同研究

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)はこのほど、タイ国営石油PTTの上流子会社PTTEPとの間で、油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とした新技術の開発で、共同研究を推進する覚書を締結した。
今回締結した覚書に基づき、JOGMECはPTTEPが操業する油ガス田での実証試験を踏まえて、油層モニタリング等の技術開発を進め、2020年代初頭には日本にとり重要な中東など資源供給地域の適用も見据えて、同事業を推進していく。

ヤンマー ミャンマーで籾殻活用バイオマス発電実証

ヤンマー ミャンマーで籾殻活用バイオマス発電実証

ヤンマー(大阪市北区)は、ミャンマーの首都ネピドーで籾殻を活用した、同国では最大規模のバイオマスガス化発電実証プラントを竣工した。精米所に併設した分散型電源の実証試験施設として3月23日から本格的に稼働開始した。実証事業期間は2015年11月~2018年3月。発電量は通常時300KW(最大500KW)。
同プラントは、現地企業のMAPCOの精米所内に毎年大量に発生する籾殻を活用したバイオマスガス化発電施設。現地で栽培・収穫された米の籾殻をガス化発電の燃料として活用し発電することで、精米施設の稼働に必要な電力の全量を供給することが可能になると見込まれている。また分散型電源であるコージェネレーションシステムにより、廃熱を利用した熱供給も行う。さらに大幅なCO2削減にも貢献する。
この実証試験を成功させ、同国における同社の拠点ヤンマーミャンマーと連携しつつ、将来的にミャンマーをはじめ東南アジア諸国へこのシステムの普及を目指す。

住商機電 インドネシア地熱発電所工事前倒し完工

住商機電 インドネシア地熱発電所工事前倒し完工

住商機電貿易(本社:東京都中央区、以下SMT)は、インドネシアで住友商事(本社:東京都中央区)と共同で取り組むラヘンドン地熱発電所6号機(20メガワット)の建設工事を、予定を3カ月前倒しし2017年1月に完工した。
同発電所は北スラウェシ州ミナハサ地区に位置し、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社のレカヤサ社とのコンソーシアムが国営石油ガス会社プルタミナ社の地熱発電子会社PGE社より受注したもの。
SMTと住友商事は同発電所を含め、インドネシアにおける完工済みの地熱発電の総容量(1506メガワット)のうち、約51%(769メガワット)に携わっている。

AIIBに新たに13カ国・地域が加盟 ADB上回る規模に

AIIBに新たに13カ国・地域が加盟 ADB上回る規模に

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は3月23日、新たに13カ国・地域を新規加盟させる手続きを終えたと発表した。この結果、創設メンバーの57カ国と合わせると70カ国・地域となり、日本などが主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回った。
新たに加盟するのはアジア・太平洋域内の香港やアフガニスタン、フィジーなど5カ国・地域と、域外からカナダ、ベルギー、アイルランドなどの8カ国。カナダの加盟で主要7カ国(G7)は日米を除くすべての国が加わることになる。

愛知銀 インドステイト銀行と業務提携 顧客企業支援

愛知銀 インドステイト銀行と業務提携 顧客企業支援

愛知銀行はこのほど、インドへ進出している取引先企業および、今後進出を検討している取引先企業に対する、インドにおけるサポート体制を強化するため、インドステイト銀行(本社:ムンバイ)と業務提携に関する覚書を締結した。
インドでのビジネスサポート、口座開設、スタンドバイクレジット・外国為替等銀行サービスの提供、インドの市場および投資環境に対する現地情報の提供などを行う。