東芝 台湾から世界最大級の気象レーダー受注
東芝は、台湾中央気象局から台南市七股区に設置する、雨量や風速を測定する気象レーダーを受注した。2019年に稼働を予定している。受注額は非公表。同社が気象レーダーを海外で受注するのは、2014年にインド気象庁から受注したのに続いて2件目。
スペインのGECI社、台湾のハイバウンド社との3社共同で受注した。今回、東芝が受注したのは直径8㍍を超えるアンテナを持ち、半径約400㌔㍍の降雨の観測が可能な、気象観測目的のレーダーとしては世界最大級。
味の素 業容拡大へミャンマーで粉末飲料の工場新設
味の素(東京都中央区)は、2016年2月に設立したミャンマー味の素食品社(以下、MAF社)で、約2200万米㌦(約25億円)を投じ粉末飲料「Birdy(バーディー)」3in1の工場をヤンゴン管区のティラワ経済特区内に新設する。3月中に着工する。9月に生産・販売開始を予定しているうま味調味料「味の素」と合わせ、製品ラインアップを拡充し、ミャンマー市場に本格参入する。
同社の推定によると、ミャンマーにおける粉末飲料の市場規模は2016年に約24万7000㌧(前年比112%)と、タイの約2倍の規模を持つ有望市場で、近年競争が激化している。
こうした環境のもと、味の素はMAF社の生産販売体制の早期構築および製品ラインアップ拡充のため、同社の資本金を4500万米㌦(約51億円)に引き上げ、ティラワ経済特区に粉末飲料の工場を新設することとした。
敷地面積は約3万4471平方㍍、工場の延床面積は約7744平方㍍(建屋3階建て)。新工場は2018年2月に稼働開始、4月より新工場で生産した粉末飲料を販売する予定。今後は調味料や加工食品など多角化も検討し、さらなる事業の拡大を目指す。
JOGMEC 中国、ベトナムなどと炭鉱技術移転で覚書
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)はこのほど、中国、インドネシア、ベトナムの各カウンターパートとの間で、各国の炭鉱技術者等を対象とした平成29年度の石炭採掘・保安に関する技術移転事業についての覚書および実施計画書を交わした。
これに基づき、日本受け入れ研修としては炭鉱技術者および保安監督者等を対象に、日本の炭鉱現場等を活用して炭鉱技術の海外移転を行う。また、派遣研修としては、日本人炭鉱技術者等を指導員として産炭国に派遣し、現地に即した炭鉱技術の海外移転を行う。
これらの技術指導を行うことで、アジア地域の石炭需給の安定および日本への石炭安定供給確保に寄与するとともに、産炭国との関係強化を図る。
中国で富裕層拡大続く 世界の富豪17年最多の2043人
米経済誌『フォーブス』の2017年世界長者番付によると、資産が10億㌦(約1125億円)を超える富豪は前年比13%増の2043人と、史上初めて2000人の大台に乗った。”トランプ相場”による株価上昇が背景にある。
国別富豪数は米国(565人)、中国(319人)、ドイツ(114人)、インド(101人)の順で、日本人は33人。中国からは新たに76人がリストに入り、富裕層の拡大が続いていることが明らかになった。
全体では、米マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏(860億㌦)が4年連続の1位。2位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏(756億㌦)、3位にはアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベソス氏(728億㌦)が前年の5位から躍進した。ソフトバンクグループの孫正義社長(212億㌦)が34位で、3年ぶりに日本人トップとなった。
彦根城 築城410年祭始まる 12月までイベント開催
滋賀県彦根市にある国宝・彦根城お天守が完成して今年で410年となるのに合わせて、城内で城の歴史や所蔵品を紹介するイベントが3月18日から始まった。城の周辺でも築城410年に合わせた様々な催しが今年12月まで開かれる。
同日、場内で城の歴史を伝える特別展が始まり、地元のマスコットキャラクター「ひこにゃん」などが開幕宣言した。特別展は「天秤櫓」で国宝の「彦根屏風」など井伊家に伝わる貴重な品々が大画面で紹介された。
また、今年の「おんな城主直虎」など、これまで大河ドラマに登場した井伊家を紹介する展示コーナーもあり、撮影で使われた小道具などが展示されている。
奈良先端科学技術大 バンコクにタイオフィス開設
奈良先端科学技術大学院大学(奈良県生駒市)は、タイ・バンコクのカセサート大学工学部キャンパス内に海外教育連携拠点を開設することになり、このほど両大学の学長クラス以下、関係者出席のもと開所式を執り行った。
奈良先端科学技術大学院大学の海外教育連携拠点は、2016年4月に開設されたインドネシア・ボゴール大学に次いで2つ目。
タイのカセサート大学は1943年に創立された同国を代表する研究大学の一つ。奈良先端科学技術大学院大学は2010年3月に学術交流協定を締結して以来、同大学から60名の学生を受け入れてきた。そのうち26名が入学し、これまで14名が修士、8名が博士の学位を取得している。
今後はインドネシアオフィスとともにアジアの拠点として、留学生の募集と選考、指定校との連携、また修了生(同窓生)とのネットワークを深化させる、教育研究のグローバルな展開を目指している。