月別アーカイブ: 2017年3月

アイカ工業 タイTCC社の株式の60%を取得

アイカ工業 タイTCC社の株式60%を取得

アイカ工業(愛知県清須市)は100%子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH社)を通じてタイの接着剤・可塑剤製造販売会社、Thai Chemical Corporation Ltd(以下、TCC社)の60%の株式を三菱商事から取得することで、株式譲渡契約を締結した。今回の取得株数は37万4000株。
この結果、出資後の同社の保有株式数は全62万4000株のうち、37万4400株(60%)となる。株式譲渡実行日は関係当局からの許認可取得後の11~12日の予定。
これに伴い、東南アジア最大の木質ボード生産国であるタイで最大かつ同国全域をカバーできる木質ボード用樹脂メーカーとなる。

INPEX インドネシアマハカム鉱区18年から操業移管

INPEX インドネシアマハカム鉱区18年から操業移管

国際石油開発帝石(INPEX) インドネシア・マハカム沖鉱区における原油・天然ガスの開発・生産事業で、2018年から操業移管が行われることになったことを明らかにした。
2018年以降、トタール社からプルタミナ社への円滑なオペレーターシップの移管を図り、2018年1月1日からプルタミナ社がオペレーターとして操業を行うことを骨子とする契約を締結した。トタール社と、インドネシア政府当局およびプルタミナ社の3者との協議で合意したもの。

双日G インドネシアのデルタマス工業団地を拡張

双日G インドネシアのデルタマス工業団地を拡張

双日とインドネシアの大手財閥シナル・マス傘下の不動産会社シナル・マス・ランドなどが出資する総合都市インフラ開発運営会社のプラデルタ・レスタリ(以下、PDL)はこのほど、新たに約130㌶の開発用地を取得した。これにより、PDLが保有・運営する総合都市デルタマス・シティ内の工業団地グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)の拡張を進める。
今回の開発用地取得により、デルタマスの総面積は日系資本の総合都市インフラ開発として世界最大規模の約3200㌶となり、うちGIICを含む工業団地エリアは日系資本によるインドネシア国内の工業団地として最大規模の約1600㌶を確保することで、さらに日系企業をはじめとする製造業等の誘致に注力しながら、事業拡大を図る。

カイロの住宅地で古代エジプト王の巨大石像を発掘

カイロの住宅地で古代エジプト王の巨大石像を発掘

エジプトとドイツの考古学チームがエジプトの首都カイロの住宅地で古代エジプトのファラオ(王)、ラムセス2世とみられる、全長8㍍もの巨大な石像(部分)を地下水の中から発見した。
この巨大石像は珪岩(けいがん)で造られており、およそ3000年前のものとみられる。エジプト考古省はファラオの名を示す銘はないが、ラムセス2世に捧げられた神殿の付近で発見されたことから、同王の像ではないかとしている。同じ場所からラムセス2世の孫、セティ2世の石灰岩製の像も見つかっている。
今後もカイロでの発掘作業は続けられ、残りの部分から像全体が復元できれば、2018年に開館予定の大エジプト博物館に設置される予定だ。
ラムセス2世は紀元前1279年から紀元前1213年までエジプトを統治し、60余年という古代エジプトにおける最長に近い在位期間を誇るファラオ。その戦功によってエジプトの領土は、東は現在のシリア、南は現在のスーダンにまで及んだ。

THAAD配備反対で中国が政府主導で韓国企業へ”報復”

THAAD配備反対で中国が政府主導で韓国企業へ”報復”

韓国外交省は3月15日、国会の外交統一委員会で米軍の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の韓国配備に反対している中国が、韓国企業に”報復”とみられる措置を取っている問題で、「中国政府が主導したと判断する」と報告した。
外交省によると、3月1日から公安当局の韓国企業に対する訪問調査が増えているほか、韓国企業の通関が強化されている。国家旅游局が主要旅行社に対し、3月15日から韓国行き商品の販売を中断するよう指示したという。
また、THAADの用地を提供するロッテグループへの措置は露骨で、影響は深刻化している。ロッテマートによると、中国にある112店のうち3月15日現在、55店が中国当局から営業停止処分を受けている。このほか、大韓航空など多くの企業へ報が広がりをみせている。

JBIC インドネシアPLNに発電所建設資金を協調融資

JBIC インドネシアPLNに発電所建設資金を協調融資

国際協力銀行(JBIC)は、インドネシア国営電力会社PLNとの間で融資金額約92億円および約2200万米㌦(いずれもJBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。
これはPLNがジャカルタ首都特別州でムアラカランガス焚き複合火力発電所(500MW×1基)を建設するにあたり、三菱商事等よりガスタービン・蒸気タービン(三菱日立パワーシステムズ製)および、発電機(三菱電機製)等設備一式を購入するための資金に充てられる。
この融資は三菱東京UFJ銀行(幹事銀行)、みずほ銀行、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)との協調融資によるもので、これら3行の融資部分に対しては日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。
協調融資総額は約154億円および約3700万米㌦。

三菱地所G 台湾で海外初のPM事業会社を合弁で設立

三菱地所G 台湾で海外初のPM事業会社を合弁で設立

三菱地所プロパティマネジメントはこのほど、グループで海外で初めて台湾におけるプロパティマネジメント(PM)事業を専業とする合弁会社「南山廣場(なんざんひろば)公寓大廈管理維護股份有限公司」を現地の生命保険会社、南山人壽(なんざんじんじゅ)保険股份有限公司(以下南山人壽)と設立した。
新会社の資本金は1000万NTDで、出資比率は三菱地所70%、南山人壽30%。三菱地所PMは早速、南山人壽が台北中心部で開発を進めている超高層複合ビル「臺北南山廣場(台北南山広場)プロジェクト」のPM業務を、この合弁会社で受託する予定。
同社は三菱地所グループのPM会社として、多数のビルを運営管理する実績・経験を活かし、今後もグローバルにPM事業を展開していく。

JBIC 中国開銀と業務協力協定 日本企業支援

JBIC 中国開銀と業務協力協定 日本企業支援

国際協力銀行(JBIC)はこのほど、中国国家開発銀行株式有限公司(以下、中国開銀)との間で、業務協力協定を締結した。
同協定は中国および第三国における日本企業の輸出・投資等の拡大に向けて、JBICと中国開銀の協力関係の強化等を目的としたもの。
中国開銀は、中国国内でのインフラ等の国家プロジェクトに対する出融資等を目的として設立された国務院に直属する開発性政策銀行。

大同特殊鋼 タイで自動車変速機向け鍛造部品量産へ

大同特殊鋼 タイで自動車変速機向け鍛造部品量産へ

大同特殊鋼(名古屋市東区)は、タイで建設を進めていた自動車の変速機向け型鍛造部品の工場を完成させ、このほど開所式を執り行った。
同工場は日本、米国に次ぐ3カ所目の鍛造品の生産拠点で、6月から量産を開始し本格出荷を始める。2020年に月産500㌧、年間売上高15億円を目指す。