JFEスチール 宝鋼金属と上海市で自動車用で合弁

JFEスチールは、中国宝武鋼鉄集団有限公司の100％子会社、宝鋼金属有限公司(以下、宝鋼金属)とともに、自動車部品用偏析防止プレミックス鉄粉「クリーンミックス」の製造・販売事業を行う合弁会社を上海市に設立した。
現地の良質な鉄粉を原材料として使用した偏析防止プレミックス鉄粉を製造・販売する企業は、中国国内では初めて。新会社はJFEスチール、宝鋼金属両社の折半出資で、生産能力は年間３万㌧。総投資額は１億900万人民元。2018年３月に営業生産を開始する予定。

住友倉庫 ベトナム子会社の商号変更

住友倉庫(大阪市北区)はベトナムの子会社「Sumiso(Vietnam)Co.,Ltd.」(住倉ベトナム)の商号を、「Sumitomo Warehouse(Vietnam)Co.,Ltd.」(ベトナム住友倉庫)に変更したと発表した。同社の本社所在地はホーチミン市。グローバルネットワークの一翼を担う会社として、同社グループの一員であることを明確にし、一層のサービス強化を図るのが目的。

朴前大統領を容疑者として事情聴取 ソウル中央地検

韓国のソウル中央地検は３月14日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領について、近く事情聴取する方針を明らかにした。地検は15日に出頭を求める日を決め、同日中に朴氏に伝える。
チェ・スンシル被告らを巡る事件で、朴氏は一部で「共犯」とされており、地検は朴氏を容疑者として調べる。

大同工業 ベトナムで二輪用チェーンを組立生産

大同工業(石川県加賀市)はベトナムの子会社、D.I.D Vietnam Co.,Ltd.(ハノイ市)で、二輪用チェーンの組立生産を開始する。
これにより、ベトナムの二輪車メーカー各社への品質・コスト・納入の一貫サービスを提供する体制を構築し、事業拡大を加速する。
工場予定地はハノイ市郊外のフンイエン市工業団地内。投資金額は約２億円で、2020年時点の従業員数は40人を予定。

三井住友銀行 インドIFMRキャピタルと業務提携

三井住友銀行はこのほど、IFMRキャピタルとインドにおける農業、中小・零細企業等の優先業種への貸出等強化に向けた協働を目的とした覚書を締結した。
今回の提携を通じて、同行はインド市場における優先業種に対する知見、対応力を高め、日系・日日系の顧客企業の資金調達ニーズに応えていく。IFMRキャピタルはインドにおける特異な、農業、中小・零細企業等の優先業種に対する深い知見を持つ。

住友電工 カイハラにPTFE膜分離排水処理装置を納入

住友電気工業(大阪市中央区)は高級デニム素材の大手メーカー、カイハラ(本社:広島県福山市)の広島・吉舎工場および、タイ・ラチャブリー工業団地内の新設工場に、PTFE(ポリテトラフルオロエチレン)製中空糸膜「ポアフロン」を用いた膜分離排水処理措置を納入した。
同社は約１年半にわたり、カイハラ、伸友(本社:広島県福山市)と共同で、PTFE製中空糸膜を使い、難分解性で膜を汚しやすいPVA(ポリビニルアルコール)を含む排水処理の実証実験を実施し、その性能を確認した。これを受け、吉舎工場の排水処理装置および、タイの新設工場の排水処理装置に採用され、2015年に稼働開始している。
これにより、工場の排水水質の安定的な処理が可能となり、さらに産業廃棄物、エネルギーコストなどで大幅な改善を実現している。

タカトリ 事業拡大へ中国江蘇省常熟市で子会社

電子機器の製造・販売を手掛けるタカトリ(奈良県橿原市)は、中国江蘇省常熟市で100％出資による子会社「高鳥(常熟)精密機械有限公司」(仮称)を設立する。電子部品製造装置の製造・販売を手掛け、中国における電子機器事業の拡大を目指す。
新会社の資本金は180万米㌦(約２億円)の予定。４月に設立する。

「脱石油依存」へ協力「日・サウジ ビジョン2030」

安倍晋三首相は３月13日、サウジアラビア国王として46年ぶりに来日したサルマン国王と首相官邸で会談し、「脱石油依存」経済への脱却を目指すサウジアラビアに、日本が産業多角化やインフラ、エネルギー、医療などの多分野で支援する経済協力プラン「日・サウジ・ビジョン2030」に合意した。
両政府は東京とリヤドに拠点を設け、共同プロジェクトの実行に向けた体制を構築する。共同プロジェクトではサウジアラビア国内に、規制緩和や税制優遇を進める経済特区を創設し、日本企業の積極的な進出を促す。

金融庁、シンガポールMASとフィンテックで提携

日本の金融庁は３月13日、シンガポールの中央銀行にあたる金融管理庁(MAS)とフィンテック(ITを活用した革新的な金融サービス)分野の関係強化に向けた協力枠組みを構築すると発表した。
金融庁とMASは自国のフィンテック企業を相手国にそれぞれ紹介、該当企業は相手国での各種許可申請手続きや、規制枠組みに関する情報収集などで支援や助言を受けることができる。
自国企業が相手国に進出する際の負担を軽減し、互いの市場参入障壁を緩和するのが狙い。