月別アーカイブ: 2017年4月

第一生命HD ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所

2017年4月12日アジア-産業care

第一生命HD ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所

第一生命ホールディングスは、ミャンマー投資企業管理局(DICA)より同国ヤンゴン市における駐在員事務所の設立認可を取得した。これを受けヤンゴンに同事務所を開設。ミャンマーにおける金融・経済情勢および生命保険事業に関する調査等を行う。

「平城宮跡」横断の近鉄奈良線移設へ３者が連携協定

2017年4月11日歴史くらぶcare

「平城宮跡」横断の近鉄奈良線移設へ３者が連携協定

平城宮跡(奈良市)を横断する近鉄奈良線の宮跡外への移設を目指す奈良県は４月７日、近畿日本鉄道と奈良市の３者で移設について具体的に検討する連携協定を結んだ。
３者は今後、移設の具体的な方法や、それに伴う最寄駅の近鉄西大寺駅や、踏切の立体交差化などを検討する。

中国保険監督トップを重大な規律違反で取り調べ

2017年4月11日アジア-社会care

中国保険監督トップを重大な規律違反で取り調べ

中国共産党中央規律検査委員会は４月９日、中国保険監督管理委員会の項俊波主席(閣僚級)を重大な規律違反で取り調べていると発表した。現役の閣僚が取り調べを受けるのは2016年１月の当時の国家統計局長だった王保安氏以来とみられる。
検査委員会は規律違反の具体的な中身は明らかにしていないが、中国メディアの報道によると、農業銀行会長を務めた時に不正な融資に関与していたとの指摘がある。
人事面で最高指導部が入れ替わる５年に１度の秋の党大会を見据え、習近平指導部には今回の反腐敗調査で党内を改めて引き締める狙いもあるとみられる。

東芝テレビ事業の売却検討トルコ、中国企業が関心

2017年4月11日アジア-産業care

東芝テレビ事業の売却検討トルコ、中国企業が関心

経営再建中の東芝が、いぜん赤字が続く国内テレビ事業を売却する方向で検討を始めたことが分かった。こうした動きを受け、トルコ家電大手のベステルや中国の家電家電メーカー数社が関心を示しているもようだ。
売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)。国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受け付ける。
売却額は最大で数百億円になる可能性があり、早ければ2017年度中に売却手続きを終えたい考えだ。なお、同社はインドネシアをはじめ海外のテレビ事業はすでに撤退済みだ。

繊維商社ヤギベトナム・ホーチミンに現地法人

2017年4月11日アジア-産業care

繊維商社ヤギベトナム・ホーチミンに現地法人

繊維専門商社(大阪市中央区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地法人YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED(以下、ヤギベトナム)を設立し、このほど事業を開始した。
新会社の資本金は10万米㌦でヤギが100％出資した。海外事業強化策の一環として、東南・南アジアにおける高付加価値商材を中心とした衣料品ビジネスの中核拠点と位置付ける。
主に百貨店アパレル(ベターゾーン)やセレクトショップ、スポーツアパレル向けに二次製品の取り扱いのほか、近隣の同社グループ拠点(香港、上海、バンコク)と連携した原糸・テキスタイル販売も事業化する計画だ。

レアジョブ比のグランドラインと資本業務提携

2017年4月11日アジア-産業care

レアジョブ比のグランドラインと資本業務提携

オンライン英会話教室を運営するレアジョブ(東京都渋谷区)は、フィリピンで語学留学事業を展開するグランドライン・フィリピンと資本業務提携を結んだ。レアジョブが、グランドライン・フィリピンが実施する第三者割当増資を引き受ける形で、発行済み株式の２割を取得する。グランドラインは調達した資金を、教室の拡充などに充てる予定。
今回の提携により、レアジョブが語学留学プログラムの販売窓口となり、グランドラインが留学先となる現地の教室運営を担う。実践的な英語を学びたいという社会人や学生のニーズを取り込む。

NTTコムシンガポールのCoreTell Networksと提携

2017年4月11日アジア-産業care

NTTコムシンガポールのCoreTell Networksと提携

NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)とCoreTell Networks(シンガポール)はこのほど、企業のICT環境の一元的な管理を実現するNTTコムのマネージドICTサービス「Global Management One」の販売パートナーシップ契約を締結した。
これにより、アジアのeビジネスやオンラインゲーム業界などに高いシェアを持つCoreTellは自社のICTと、NTTコムのGlobal Management Oneを組み合わせたワンストップソリューションを顧客・企業に提供することが可能になる。

16年日中韓交流事業の奈良来場者は延べ126万人余

2017年4月10日歴史くらぶcare

16年日中韓交流事業の奈良来場者は延べ126万人余

奈良市などのまとめによると、2016年、奈良市を会場に開かれた日中韓３カ国の交流事業「東アジア文化都市」の催しに、奈良を訪れた人は延べ126万6000人余に上り、奈良市が当初見込んでいた100万人の予想を大きく上回ったことが分かった。
東アジア文化都市は、日本、中国、韓国の３カ国の都市が、それぞれの国で１年間持ち回りで古流を深めるため、様々な文化や芸術の催しを企画し開く。2016年は、日本は奈良市が会場となり、３月から12月にかけて東大寺などの寺や神社でアートの作品が展示されたり、演劇やシンポジウムが行われるなど関連する93の催しが開かれた。この結果、奈良県内での経済効果は118億8700万円に上ったという。

凸版印刷・伊藤忠商事タイで軟包材事業に参入

2017年4月10日アジア-産業care

凸版印刷・伊藤忠商事タイで軟包材事業に参入

凸版印刷(東京都千代田区)と伊藤忠商事(東京都港区)は、タイ・バンコクで総合パッケージング事業を展開するThung Hua Sinn Printing Network(以下、TPNグループ)と共同で、タイの軟包材事業に参入する。
これに先立ち、TPNグループが新設した軟包材会社TPN Food Packaging Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。これにより凸版印刷と伊藤忠はTPN Food Packagingの10.7％の株を取得する予定。
両社は、タイおよびインドシナ半島市場における軟包材事業の拡大を目指す。また、事業拡大とともにTPN Food Packageへの追加融資も行っていく予定。

東洋アルミニウムタイ・バンコクに販売会社

2017年4月10日アジア-産業care

東洋アルミニウムタイ・バンコクに販売会社

東洋アルミニウム(大阪市中央区)はこのほど、タイ・バンコクサトーン区に販売会社「トーヤル(タイランド)カンパニーリミテッド」を設立した。７月から販売業務を開始する。
新会社の資本金は1500万バーツ(約5100万円)で、東洋アルミニウムグループが100％出資する。アルミニウム箔およびその加工品、アルミニウムペーストなどの購入、販売および輸出入代理店業務を行う。事業開始時の従業員数は７人。将来的には生産拠点の設置も検討する。