PALTAC タイ・サハGと出資及び物流事業で基本合意

化粧品・日用品、一般用医薬品卸を手掛けるPALTAC(大阪市中央区)は、タイの消費財最大手のサハグループとの間で、同グループ傘下企業に出資および物流・システムコンサルティングで提携することで基本合意した。
サハグループ傘下のICCインターナショナル(販売卸)、タイガーロジスティックス(物流業)およびPALTACの３社間で連携。PALTACはタイガーロジスティックスに30％出資するとともに、スワンナプーム国際空港(バンコク)近隣で同社が運営する物流センターで物流のコンサルティングサービスを提供する。
これらの業務を通じタイにおける流通事情やノウハウを蓄積し、３年後をめどに「日本型の卸売業」の事業化に取り組む。日本、タイそれぞれの国で生産された商品について、協力して相手国への輸出に取り組む。
タイガーロジスティックスへの出資契約は８月ごろ、物流センター稼働は2018年６月ごろの予定。

三井金属 マレーシアで極薄銅箔の生産体制増強

三井金属(東京都品川区)は、マレーシア工場での設備増強により、プリント配線板用極薄銅箔の生産能力を月産330万平方㍍に引き上げる。
同社の極薄銅箔「マイクロ・シン(Micro Thin)」は微細回路形成に適した1.5～５μmの、複数種類の微細な粗化処理を組み合わせた製品で、スマートフォンの高機能化により今後、スマートフォン用マザーボードなどのHDIプリント板への適用検討が進んでおり、2018年以降もさらなる需要の拡大が見込まれている。
こうした状況を受け、同社はマレーシア工場(Mitsi Copper Foil(Malaysia)SDN.BHD.)の生産体制を追加投資。第二段階として2018年７月に月産180万平方㍍体制とする。これにより、同社の極薄銅箔の生産能力は月産330万平方㍍体制となり、これまで以上に安定した供給が可能となる。

中国がようやく融資に合意 インドネシア高速鉄道

中国側の融資が行われず事実上棚上げとなっていた、インドネシア初の高速鉄道の建設計画が前進する見通しとなった。中国側が５月14日、国際入札の落札時に約束していた融資にようやく合意した。「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の国際会議出席のため、北京を訪れたインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、中国の習近平国家主席とともに融資合意の署名式に立ち会った。
インドネシア大統領府によると、融資額は45億㌦(約5100億円)。中国の国家開発銀行(CDB)が建設にあたるインドネシアと中国の合弁会社へ融資する。
2016年１月に起工式を実施した直後からほぼ手付かずの建設工事は、用地取得や建設の手続きが、総事業費の75％の融資を約束していたCDBが貸し渋り、この間、同プロジェクトは停止状態にあった。2015年秋の受注から１年半を経て、中国によるインドネシア高速鉄道建設がようやく始動する。

旭硝子 インドネシアで建築用ガラスの生産体制強化

旭硝子(東京都千代田区)は約190億円を投じ、インドネシアの連結子会社、アサヒマス板硝子(以下、AMG)ジャカルタ工場の建築用ガラスフロート窯およびミラー製造設備を、西ジャワ州の同社チカンペック工場に移設する。
これにより、従来よりフロート窯は40％、ミラー製造設備は30％それぞれ生産能力を増強することで、建築用ガラス生産体制を強化する。
インドネシアおよび東南アジア地域の成長を見据え、多様化する高機能ガラスのニーズにお応えていく。移設完了後、ジャカルタ工場での生産活動はすべて終了し、同工場の土地は売却する予定。

トライステージ 香港の新世界発展Gと協業 K11と提携

ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(東京都港区)は、香港大手企業集団、新世界発展グループと協業を開始する。この第一弾として、新世界グループ傘下でショッピングモールやセレクトショップの運営を手掛けるK11(ケーイレブン)Design Store Limitedと、日本製工芸品の販売拡大を目的とする業務委託契約を締結した。
K11は現在７店舗(香港１店舗、中国６店舗)展開されており、今後は中国本土の９都市へ出店する計画がある。トライステージはK11 Design Store Limitedが運営する複数のウェブサイトへの商品卸や、K11等商業施設への出店など香港や中国市場での事業展開を幅広く検討していく。

日本空調サービス ミャンマー・ヤンゴンで新会社

日本空調サービス(名古屋市名東区)は、子会社のNACS Singapore Pte.Ltd.(以下、NACS SGP)がミャンマー・ヤンゴン市内に新会社を設立すると発表した。
新会社の資本金は20万米㌦(約2200万円)で、NACS SGPが100％出資する。10月ごろ設立し、2019年から事業開始する予定。
ミャンマーに進出している空調および電気等の大型設備やクリーンルーム等の高機能施設を持つ日系製造工場等に対する高品質なサービスを提供する。

中国「一帯一路」初の国際会議閉幕 次回は2019年

中国の「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の初の国際会議が５月15日、２日間の日程を終え閉幕した。次回は2019年に開くことが発表された。
「世界の貿易と投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。そのうえで米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」などとする共同声明を採択した。また習近平国家主席は、中国が国際社会に呼び掛ける首脳会議を定期化し、中国の指導の下、各国が経済政策や発展政策で足並みをそろえる姿勢を示した。
一帯一路の構想が対象とする沿線にはアジア、アフリカ、欧州の64カ国があり、政治体制や経済の発展段階も大きく異なっている。したがって、これらの国々をインフラ建設という実利で緩やかに束ね、親中国の勢力圏を広げるのが狙いだ。
今回の会議には100カ国以上からおよそ1500人が参加。ロシアのプーチン大統領はじめ、29カ国の首脳が集まった。安倍政権は自民党の二階俊博幹事長らを派遣した。

アデランス 越境ECモール「京東全球購」に旗艦店

総合毛髪関連企業、アデランス(東京都新宿区)は中国の越境ECモール「京東全球購」(JD Worldwide)に「アデランス京東旗艦店」を５月15日にオープンする。
京東全球購を運営する「京東集団」は中国のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場で第２位のシェアを誇るインターネット通販企業。
アデランス京東旗艦店では商品の付加価値を重視する上位中間層の30代以上の男女をコアターゲットに、シャンプーやトリートメント、育毛剤など様々なヘアケア商品や美容機器を販売する。

日通 マレーシアで倉庫のハラール認証を取得

日本通運の現地法人、マレーシア日本通運は５月16日を発効日として、マレーシア政府の認証機関であるマレーシアアイスラム開発局(以下、JAKIM)から倉庫に関するハラール認証(MA2400-２)を取得した。
マレーシア日通は2014年12月に日系物流企業として初めてMS2400-１(運送)を取得しているほか、日本国内でもJAKIMの相互認証機関である日本ハラール協会から2016年１月に倉庫、同年２月に運送のハラール認証を取得している。
今回のマレーシアにおける倉庫に関するハラール認証の取得により、マレーシアと日本の発着地を日本通運グループがすべてサポートするハラール一貫輸送体制を実現した。同時にマレーシア国内でも運送と合わせてハラール製品のサプライチェーン全体を幅広くサポートすることが可能となる。