伊藤忠 インドLPガス受入基地事業へ出資参画

伊藤忠商事の100％子会社ITOCHU Petroleum Co.,(Singapore)Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、AEGIS LOGISTICS LIMITED(本社:インド・ムンバイ市、以下Aegis社)と、Aegis社の100％孫会社、HIDUSTAN AEGIS LPG LIMITED(本社:インドグジャラート州、以下HALPG社)が保有するLPガス受入基地事業(所在地:西ベンガル州ハルディア)へ出資参画するため、HALPG社の19.7％株式を25億ルピー(約43億円)で取得することで合意した。
伊藤忠商事は、Aegis社のLPガス受入基地向けを中心に、年間100万㌧以上のLPガスの供給を行っているAEGIS GROUP INTERNATIONAL PTE. LTD.(本社:シンガポール、以下AGI社)の40％株式を2014年に取得したが、今回LPガス受入基地事業にも出資参画することにより、インド市場向けLPガス供給網を一層強化する。

gumi子会社のTVSがVR/ARで台湾HTCとMOU締結

gumi(本社:東京都新宿区)は連結子会社のTokyo VR Startups(本社:東京都中央区、以下TVS)が、HTC Corporation(本社:台湾、以下HTC)とVR/AR産業の成長促進目的としてMOU(基本合意書)を締結した。
今後TVSのインキュベーションプログラムとHTCが展開しているVIVE Xプログラムが連携し、TVSのプログラムに参加するVR/AR分野のスタートアップ企業によるグローバルな事業展開を支援していくことが合意されている。
HTCはこれまで世界５拠点でVIVE Xプログラムを展開しているが、日本国内のVR/ARスタートアップインキュベーションプログラムと連携するのは、今回のTVSとのMOU締結が初めてのケースとなる。

住友商 印マヒンドラ工業団地チェンナイの販売開始

住友商事(本社:東京都中央区)はインドのマヒンドラ ワールドシティ デベロッパーズ社(本社:タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下MWC社)とともに、タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で開発を進めているマヒンドラ工業団地チェンナイで販売を開始した。同工業団地への総投資額は約75億円、出資比率はMWC60％、住友商事40％。
同工業団地はチェンナイ市中心部から37㌔、車で約１時間北上したポネリ郡に立地。最大約260㌶の開発を想定。第１期として収用済みの約107㌶を先行開発し、日系企業中心に20～30社も入居を見込んでいる。ポネリ郡はチェンナイ・バンガロール産業回廊構想(CBIC)における重点開発地域に指定され、今後、電力・道路等社会インフラのさらなる発展が見込まれる。
日本からインドへの投資促進を目的に日印政府間が指定した「日本工業団地」に指定されており、今後両政府の支援の下、さらなる投資環境整備が期待される。
外資誘致を積極的に進めるモディ政権への期待からインドに対する2016年の海外直接投資額(以下、FDI)は全体で435億㌦、うち日本からが47億㌦とそれぞれ統計史上最高を記録している。2017年もGDP成長率予測7.2％(IMF推計)と主要国最高値が予測されている。そして、2025年までに世界３位の消費市場に成長するといわれ、今後もインドへの投資が期待される。

日印原子力協定 参院で承認 原子力技術供与に道

インドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」の承認案が６月７日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、承認された。
核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器を開発・保有するインドに、原子力技術を供与する道を開くことになる。

日本式経営学んだ越ハイフォン経営塾１期生が来日

JICA(国際協力機構)によると、日本式経営を学んだベトナム「ハイフォン経営塾」の第１期の受講生(企業経営者)23人が研修のため５月、日本を訪れた。
同塾は10カ月にわたって日本式経営を学ぶビジネス研修で、ハノイとホーチミンでも毎年実施されている。今回の本邦研修では独立行政法人 中小企業基盤整備機構や北九州市などの協力を得て、日本企業との交流や商談も行った。
中小企業基盤整備機構との共催で開催された「ビジネスマッチングイベント」には、ベトナム進出やベトナム企業との提携に関心を持つ20社近くの日本企業が参加。日越３社ずつが一つのテーブルを囲む「ワールドカフェ」で活発な意見交換をした後、個別商談会も開催され、グループマッチング192件、個別商談25件、合計217件の提携や取引に向けた交渉が行われた。今後、中小企業基盤整備機構が提供するオンライン・マッチングサイト「ジェグテック(J-GoodTech)」も利用し、事業化につながることが期待される。
JICAは2000年から、東南アジアや中央アジアで市場経済化を目指す国々を対象に、ビジネス人材育成の支援拠点として「日本人材開発センター(通称:日本センター)」を開設。現在９カ国10カ所に広がっている。ベトナムの日本センターは最も長い歴史を持つセンターの一つで、９カ国で唯一、ハノイとホーチミンの国内２カ所にセンターがある。
ハイフォン経営塾は、ハイフォン市のイニシアティブのもとハノイの日本センターが提供する講座として開講。同市はハノイ、ホーチミンでは受講生が全額負担している受講料の半分を負担するなど、地元企業の海外市場を含めた競争力向上を強力に支援している。

阪和興業 ベトナムSMC社の増資引き受け20％保有に

阪和興業はこのほど、ベトナムの大手鋼材問屋、SMC TRADING INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY(本社:ホーチミン市、以下SMC社)の増資を引き受けて、すでに保有している株式(５％)を含めて、同社の発行済み株式数の20％を保有することになったと発表した。
阪和興業は2012年、SMC社の株式５％を取得し、戦略的パートナシップの構築、鋼材販売の拡大を図ってきた。

NEXCO中日本 ベトナム・フェコン社と協定締結

中日本高速道路(本社:名古屋市中区、NEXCO中日本)および日本高速道路インターナショナル(本社:東京都千代田区)は６月４日、フェコン社(本社:ベトナム・ハノイ市)および傘下グループ会社のFCI社(本社:ベトナム・ハノイ市)と戦略的パートナシップ協定を締結した。
また、同時にハノイ近郊を通る有料道路「フーリーバイパス」の運営会社、FCC社(ベトナム・ハノイ市)の全株式のうち20％をフェコン社から取得し、日本の高速道路会社として初めてベトナムにおける有料道路事業に参入することになった。

堺化学工業 ベトナム・ホーチミン市に事務所開設

堺化学工業(大阪府堺市堺区)の連結子会社、Sakai Chemical(Vietnam)Co.,Ltd.(本社:ベトナムビンズン省、以下SCVN)は、ホーチミン市内に事務所を開設した。
SCVNでは、非鉛系塩ビ安定剤(カルシウム亜鉛系安定剤)とその原料となるハイドロタルサイトを製造している。現在、塩ビ安定剤市場では世界的に脱鉛化が進んでおり、同社はカルシウム亜鉛系安定剤の販売拡大に注力している。そうした方針のもと、今回主にアジア地域における市場調査と販売活動を主目的に、ホーチミン市内に事務所を開設したもの。

リクルートMS タイで人材育成支援事業開始

企業の人材育成を支援するリクルートマネジメントソリューションズ(本社:東京都品川区)は５月からタイでの人材育成・人材マネジメント変革支援事業を開始した。
企業の個別課題・ニーズに合わせた実効性の高いソリューションを、企画立案～提供まで一貫して行っていくことで、顧客企業が抱える人材の課題解決に取り組んでいく。