富士通 台湾に最高性能の新スパコンシステム構築

富士通と台湾富士通股份有限公司(以下、台湾富士通)は、台湾ナショナルスーパーコンピューターセンターに稼働時点で台湾最高性能となる新スーパーコンピューターシステムを構築する。
新システムは台湾の研究開発基盤の中核として、台湾全体の産業育成、経済発展・成長に貢献するもので、2018年５月に本稼働する予定。
同システムは富士通のPCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY(プライマジー)」の次期モデルなど715台のサーバで構成されるPCクラスタシステムで、Intel社のサーバ向け最新CPUとNVIDIA社のGPUを採用するなど、最先端のHPCテクノロジーを結集している。

フィリピン政府と人材育成で無償資金協力の書簡交換

フィリピンの首都マニラで６月22日、日本側、石川和秀駐フィリピン大使とフィリピン側、アラン・ピーター・カエタノ外相との間で、２億6400万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。
人材育成奨学計画は、フィリピンの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するもの。この支援協力により育成された人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待される。

スカイディスク  越・ダナンにオフショア開発拠点

スカイディスク(本社:福岡市)は、ベトナム中部のダナン市にオフショア開発拠点を設立し、７月１日から事業を開始する。
蓄積されたデータを人工知能で解析するサービス「SkyAI(スカイエーアイ)」の事業拡大に向けた体制整備で、今後１年後にめどに10名程度の体制を構築、安定的な稼働を目指す。

旭硝子 フィリピン建築用ガラス子会社の全株式売却

旭硝子(本社:東京都千代田区)は2017年12月末までに、AGCフラットガラス・フィリピン社(以下、AGPH)の株式の同社持ち分(100％)すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.社(本社:フィリピン)へ売却することを決めた。AGPHはフィリピン国内の販売競争激化に伴い、ここ数年業績が悪化していた。
旭硝子は中期経営計画で定めた方針に基づき、建築用ガラス事業で選択と集中を行い、高付加価値品への転換を進めており、今回の全株式売却はこの一環。同社グループのフィリピン国内の展開は今後、他拠点で生産した遮熱性能を高めるガラスやミラーなど高機能加工製品の販売を強化していく。

関電 タイ・ロジャナ工業団地内の第三発電所稼働

関西電力(本社:大阪市北区)は６月20日、同社が経営に参画しているタイのロジャナ・パワー社(以下、ロジャナ社)が、2015年10月から建設工事を進めてきた同国アユタヤ県のロジャナ工業団地内の第三発電所が本格運転を開始したと発表した。
これにより今後、いずれもガスコンバインドサイクル方式による同団地内の第一発電所(26.4万KW)、第二発電所(10.5万KW)、第三発電所(10.5万KW)の合計47.4万KWの電力を供給することが可能になり、このうち27万KWはタイ電力公社(EGAT)を通じてタイ国内向けの電力需要に、残りの電力と蒸気はロジャナ工業団地の企業向けに供給する予定。

「京」性能指標で２期連続で世界第１位を獲得

理化学研究所と富士通は、スーパーコンピューター「京(けい)」が、産業利用など実際のアプリケーションで用いられる共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」において、２期連続で世界第１位を獲得したと発表した。ランキングはHPC(ハイパフォーマンス コンピューティング:高性能計算技術)に関する世界最高峰の国際会議であるISC17(ドイツ・フランクフルトで６月18～22日開催)で発表された。

光生アルミ  インド第３工場建設など製造能力増強

アルミホイール製販を手掛ける光生アルミニューム工業(本社:愛知県豊田市)傘下の海外統括会社、光生国際貿易投資有限公司(香港)は、インドの自動車部品大手N.K.ミンダグループ(本社:ハリヤナ州グルガオン市)とアルミホイール製造を手掛けるインド第３工場をグジャラート州アーメダバード市郊外に建設することを決定し、今秋にも完成を予定している。
2018年４月には４本の生産ラインを設置、月産６万本を計画し、インド国内で最大の乗用車の市場シェアを誇るスズキのグジャラート工場への供給および欧米市場への輸出を計画している。
また、2016年竣工したインド第２工場(ハリヤナ州パワル工業団地)も当初計画の月産６万本から急遽、マルチスズキ(スズキの子会社)をはじめとした現地自動車会社の増量要請を受け現在工場を増築中。これが完成すると月産12万本体制となり、アルミホイール生産でインドで最も生産量が大きい工場となる。
第１工場(タミル・ナドゥ州チェンナイ市)と第２工場の設立による34億ルピー(58億円)から、その後の能力増強、第３工場新設を合わせると投資金額は総額62億ルピー(105億円)に達する。
第１工場と第２工場の能力増強および第３工場の竣工、これらすべてが出揃う2018年度には、同社グループのアルミホイール製造能力は年間300万本体制となり、インドでのマーケットシェア50％以上を確保し、同事業を確固としたものとする計画だ。

九電工 今夏にもジャカルタに拠点開設へ 再生エネで

九電工は、再生可能エネルギー事業の展開に向け、今夏にもインドネシアの首都ジャカルタに拠点を開設する予定だ。九電工は同国のスンバ島で太陽光と風力、蓄電池を組み合わせた発電システム導入を計画し、実証実験に取り組む。
同社は東南アジアで電気・空調設備工事や再生可能エネルギー事業を推進。2012年以降、マレーシア、ベトナム、タイに現地法人、2014年にシンガポールに統括会社を設立している。

伊藤忠商事 インドネシアのフィンテック事業に参入

伊藤忠商事(本社:東京都港区)はインドネシアのシナルマス・グループ100％子会社のPT Pasar Dana Pinjaman(以下、PDP社)へ資本参加することに基本合意した。
PDP社はインドネシアで、資金を借りたい人と資金を貸したい人をネット上で結びつける融資仲介のP2Pレンディングサービス”Danamas”を運営している。そのDanamasが2017年にフィンテックライセンス(P2Pレンディング)を取得、本格展開に向けて伊藤忠商事をパートナーとして迎え入れることになったもの。
シナルマス・グループと伊藤忠商事は、両社でPDP社を中核に、将来的には資産運用、個人向け融資、電子マネー決済、保険－などのサービス・機能を拡充していくことで、インドネシアにおける総合的金融サービスを展開していく構想。