月別アーカイブ: 2017年7月

JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款

JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、2事業、総額447億6700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業は①復興地域における地方インフラ開発事業(借款金額129億5700万円)②カル河上水道拡張事業(第一期)(同318億1000万円)-の2件。
スリランカの国民一人当たりの所得水準は中進国に近づきつつあるが、政治・経済の中心地コロンボと、26年にわたった紛争の影響を受けた地域を含む地方部の経済格差は大きく、都心部でもインフラ整備が進んだ地域とそれ以外の地域とのあいだで格差がある。これらの地域間格差を是正し、生活環境の改善に寄与するインフラ整備が課題となっている。

ヤマトHDと中国・京東集団 包括的アライアンスへ

ヤマトHDと中国・京東集団 包括的アライアンスへ

ヤマトホールディングス(東京都中央区)と、中国最大の小売事業者、京東集団(中国・北京、以下、京東)は、双方が持つ経営資源を活かした広範囲での包括的アライアンスに向けた基本意向書を締結した。9月をめどに契約書を締結する。今後、中国国内におけるコールドチェーンの拡大およびクロスボーダービジネスの拡大を実現する。

渋沢栄一揮毫の書発見 塩原太助翁記念碑に

渋沢栄一揮毫の書発見  塩原太助翁記念碑に

第一国立銀行や東京証券取引所はじめ生涯におよそ500もの多種多様な企業の設立・経営に関わり「日本資本主義の父」ともいわれる実業家、渋沢栄一(1840~1931年)。その渋沢栄一が群馬県の塩原太助翁記念公園(みなかみ町)の記念碑のために揮毫(きごう)した書が同園内の宝物庫に保管されていたことが分かった。塩原太助遺跡保存会は書を修復し、隣接する塩原太助記念館で年内にも公開する方針。
書は長さ5.4㍍、幅2.1㍍の和紙に書かれている。墨で「塩原太助翁之碑」「子爵 渋沢栄一書」と書かれ、落款もある。ただ、これまで保存会や太助の子孫もこの書の存在を知らなかったという。
富は社会で共有すべきだとする「道徳経済合一」を唱えた渋沢は、炭屋として成功を収め、公益事業に私財を投じた太助に強く共感したと伝えられる。

ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム

ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム

日立製作所および同社のアジア地域統括会社、日立アジア社は7月10日から13日までミャンマーの最大都市ヤンゴンで、ASEANの次世代を担う若手リーダー育成を目的とする社会貢献プログラム「第14回日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」(以下、HYLI)を開催する。
1996年のスタート以来14回目を迎える今回は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーのASEAN7カ国に日本を加えた計8カ国から、大学生および大学院生32人が参加。「協創による持続可能な街づくりに向けて」というメインテーマのもと、ヤンゴン地域首相、ピョー・ミン・テイン氏を主賓に迎え、ミャンマー最大級の財閥シュエタングループ会長、アイ・トォーン氏はじめ、ASEAN各国から政府機関、民間企業、国際機関、NGOなど様々なセクターの有識者たちが講演やパネルディスカッションを行う。
4日間のプログラムを通じ、各国有識者や学生同士の国籍・文化を超えた意見交換により、ASEANが直面する社会課題を認識・共有し、解決のための議論・提言を行う。

野村不動産・三越伊勢丹 比の不動産複合開発に参画

野村不動産・三越伊勢丹 比の不動産複合開発に参画

野村不動産(東京都新宿区)と三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)は、フィリピン大手不動産のFederal Land Incorporated(以下、Federal Land)と共同で、フィリピン・マニラの大型の不動産複合開発事業に取り組む。
3社は合弁会社を設立し、マニラ首都圏にあるボニファシオ・グローバル・シティ地区に位置する、Federal Landが開発したグランド・セントラル地域で、敷地面積約1万5000平方㍍、総戸数約1400戸の分譲タワーマンション4棟(延床面積約11万2000平方㍍)と、下層階での商業施設(延床面積約3万平方㍍)の開発を進める。
この案件は、日系デベロッパーと日系小売企業参画によるフィリピンで初めての複合開発プロジェクトとなる。

ナカシマプロペラ 中国上海市にサービス拠点設立

ナカシマプロペラ 中国上海市にサービス拠点設立

舶用推進機器の設計、製造、販売、アフターサービスを展開するナカシマプロペラ(本社:岡山市)は、中国におけるサービスの品質向上および迅速化を目的に、ナカシマグループとして初めて中国上海市にサービス拠点を設立、このほど営業活動を開始した。
新会社は英文名「Nakashima Propeller Marine Engineering(Shanghai)Co.,Ltd.」(本社:上海市浦東新区)で、ナカシマホールディングス全額出資の100%子会社として設立され、中国で手掛けるナカシマプロペラ製品の据付作業や修理、定期メンテナンスサービスを提供する。

定期コンテナ船事業統合3社が新会社 世界に5拠点

定期コンテナ船事業統合3社が新会社 世界に5拠点

川崎汽船(本社:東京都千代田区)、商船三井(同東京都港区)、日本郵船(同東京都千代田区)の3社は7月7日、定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)に関わる新会社した。事業運営会社としてシンガポールに「オーシャン ネットワーク エクスプレス」(資本金2億米㌦)を置き、東京に持株会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス」を設置した。
3社の統合によりコンテナ船事業では144万TEUと世界第6位の規模となる。香港、シンガポール、英国(ロンドン)、米国(バージニア州リッチモンド)、ブラジル(サンパウロ)にそれぞれ地域統括拠点を設置、世界90カ国以上でサービスを展開する。新会社でのサービス開始は2018年4月の予定。

日本企業の上半期海外M&A 312件で2年連続で最高

日本企業の上半期海外M&A312件で2年連続で最高

企業のM&Aを提案・実行するレコフ(東京都千代田区)のまとめによると、2017年1~6月の半年間に日本企業が海外企業を対象に行った買収や出資の件数は312件と、上半期として2年連続で過去最高を更新した。
地域別ではアメリカ企業を対象にした大型の案件が増え、金額は合わせて3兆7000億円余と前年同期のおよそ2倍となっている。主な案件では武田薬品工業が1月、製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを6200億円余で買収している。また、セブン&アイ・ホールディングスが4月、3600億円余でコンビニ運営会社から、およそ1100店舗を買い取ることで合意している。

上半期の「チャイナリスク関連倒産」6割減の26件

上半期の「チャイナリスク関連倒産」6割減の26件

東京商工リサーチのまとめによると、2017年上半期(1~6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債額が177億1700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債額38億1900万円(同41.4%減)だった。
チャイナリスク関連倒産は、中国経済の減速が指摘された2016年をピークに沈静化。最近の傾向をみると、件数は2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、小康状態にある。

平安中期の年号・収穫量記す木簡出土 浜松・梶子遺跡

平安中期の年号・収穫量記す木簡出土 浜松・梶子遺跡

浜松市は7月7日、同市中区南伊場町の梶子遺跡から、平安時代中期の具体的な年号や稲の収穫量が記された木簡などが出土したと発表した。
同市文化財課では、木簡は公的な稲の収穫量を記録した台帳と推測されるとし、当時地方を治めていた律令体制が形骸化していた時代に、少なくとも浜松では役所が機能していたことを示す貴重な史料-と説明している。
木簡は1~6月に行われた発掘調査で遺跡内の「伊場大溝」と呼ばれる川の跡から9点見つかった。このうち1点は西暦913年にあたる「延喜十三年」の文字や稲の収穫量、日付とみられる数字など100以上の文字が書き込まれていた。
同遺跡群からはこれまでに180点以上の木簡が見つかっているが、奈良時代のものが中心だった。梶子遺跡は、同市中区のJR東海浜松工場一帯にある遺跡群の一つ。