東レ 香港大手ニットテキスタイルPTHL社に資本参加

東レ(東京都中央区)は、繊維事業のニットテキスタイル分野におけるグローバルな戦略的拡大を図るため、香港のニット・染色・プリント生地製造販売会社、Pacific Textiles Holdings Ltd.(パシフィック・テキスタイル・ホールディングス、本社:香港、以下、PTHL社)の株式を取得し、同社に資本参加する。
筆頭株主のIp Ping Im氏らが保有する株式(４億500万株、シェア28.03％)を取得する株式売買契約を６月30日締結した。７月中旬までにクロージングを行う。取得価額は40億5400万香港㌦(約590億円)を予定。
東レグループは今回のPTHL社への経営参加によって、両社による協力関係のさらなる強化とニット事業の拡大を図り、グローバルな一貫型事業の高度化を強力に推進していく。
PTHL社は売上高59億9400万香港㌦(約837億円)、2017年３月期の営業利益10億5700万香港㌦(約148億円)、2017年３月末現在の従業員5267人(連結)。中国、ベトナムに工場を保有。

トヨタ・モビリティ基金助成のダナン市のバス運行

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(以下、TMF)が助成するベトナムのダナン市での交通渋滞多様化プロジェクトで６月30日、オープニングセレモニーが開かれ、TMFバス(市内循環バス)の運行とパーク＆ライドシステムの運行を開始した。
このプロジェクト(期間:2015年７月から2019年３月)では、ダナン市人民民委員会を助成先とし、自家用車、バイク、公共交通機関を併用した交通手段の多様化によって、市民の移動手段に関する行動様式の変容を促し、渋滞の深刻化を未然に防ぐことを目指している助成総額は約290万㌦(約３億2000万円)。
ダナン市の都市開発計画に合わせて、市営バスをはじめ他の交通手段との接続性を考慮したルートを走行する。自家用車やバイクを駐車場に止め、バスへの乗り換えを促進するために路外駐車場と路上駐車場を整備した。

大陽日酸 アジア地区で電子材料ガスの生産能力増強

大陽日酸(東京都品川区)は中期経営計画「Ortus Stage２」の重点戦略の一つ「グローバリゼーション」に基づき、アジア地区でのエレクトロニクスガスの需要増加に対応するため、電子材料ガス生産能力増強のための投資を実施する。
今年４月、中国・上海に設置した「大陽日酸(中国)投資有限公司」を拠点に、戦略顧客に対するグループ戦略推進機能を設置し、グループで一貫した顧客サポート、製品開発機能を拡充する。
また、揚州大陽日酸半導体気体有限公司(江蘇省)にグループ内で４カ国目となる電子材料ガス生産工場投資を決定し６月28日、現地で新工場の鍬入れ式典を執り行った。同工場の敷地面積は２万8000平方㍍、建物総面積は7000平方㍍で、2019年１月の商業生産開始を予定。
このほか、韓国でも既存工場の生産能力増強を予定している。

ソニー生命 シンガポールで現法  スターツ証券と合弁

ソニー生命保険(東京都千代田区)は、シンガポールに現地法人を設立した。また、同法人の傘下に子会社として、主として不動産関連事業を営むスターツコーポレーションのもとで金融事業を営むスターツ証券との共同出資により、来店型乗合保険代理店事業を営む合弁会社を設立することで合意した。
今回の合弁会社設立は、日本国内でソニー生命のパートナー(募集代理店)として協業実績を持つスターツ証券との共同事業となる。

ACRO 化粧品「THREE」でシンガポールに進出

ポーラ・オルビスグループで化粧品ブランド「THREE」を展開するACRO(本社:東京都品川区)は、2017年９月15日よりシンガポールで化粧品の販売を開始する。
今回のシンガポール進出により、海外７つの国と地域で「THREE」を展開することになる。2017年内に計２店舗の出店を予定している。
また、海外では初めてスパ併設型ショップをオープンする。商品販売にとどまらない、総合的な美容提案をできるライフスタイル提案型店舗を通して「THREE」の世界観を、感度の高い消費者に訴求し、ブランド認知の更なる拡大と顧客獲得を目指す。

大和PIパートナーズ ミャンマーのFrontiir社へ出資

大和証券グループ、大和PIパートナーズ(東京都千代田区)は、ミャンマーのFrontiir社の第三者割当増資を引き受け606万米㌦を出資した。
Frontiir社は子会社を通じて、ミャンマーの法人および個人を対象にインターネット接続サービス(ISP)を提供し、契約者を急速に伸ばしている。今回の増資資金は、サービス提供エリア拡大に伴う設備投資に充てられる予定。

元慰安婦８割弱が現金支給受け入れ「日韓合意」財団

従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」関係者によると、合意時点で存命だった元慰安婦の８割弱が現金支給を受け入れ、”日韓合意”に一定程度評価する姿勢を示していることが分かった。
同財団は、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命の元慰安婦47人のうち36人が受け取ったか受け取りを申請中という。また、故人199人の遺族は62人が受け取ったか受け取りを申請中としている。財団は元慰安婦には１人当たり約１億ウォン(約1000万円)、遺族には同約2000万ウォンを支給。
受け取りの申請は６月30日締め切られるが、７月以降も資格者から申請があれば、受け取りを可能にする手立てを検討するとしている。