月別アーカイブ: 2017年7月

三井造 マレーシアにコンテナクレーンアフター拠点

三井造 マレーシアにコンテナクレーンアフター拠点

三井造船は、同社が製造・納入したコンテナクレーンのアフターサービス(改修・更新工事、部品販売)を行うことを目的に、2018年1月にマレーシアのクランにサービス拠点を設立する。
設立するマレーシア子会社は、MESテクノサービスマレーシア(略称:MTM)で、資本金は270万MYR(マレーシア・リンギ)(邦貨換算約7000万円)、2018年1月1日営業開始の予定。
マレーシアのクラン港は、世界12位(2016年)のコンテナ取扱量を誇り、三井造船コンテナクレーンの最大顧客ウエストポーツマレーシア社が経営するターミナルが同港の貨物の7割以上を扱っている。

訪日外国人の熱中症リスクを試算 日本気象協会

訪日外国人の熱中症リスクを試算 日本気象協会

名古屋工業大学、北見工業大学、東北大学サイバーサイエンスセンター、日本気象協会のグループは、訪日外国人が日本の夏の環境における熱中症リスクを試算することに成功した。
外国人の出身地域を冷帯、温帯、熱帯の3区分とし、日本の夏の環境を模擬した複数の場合におけるリスクを試算した。その結果、以下のような出身地による相違を初めて明らかにした。
①冷帯出身者は汗腺数が少ないことで汗をかく量に限界があるため、体温上昇傾向が大きい②冷帯出身者は暑さに慣れていない場合には、温帯の人に比べて体温上昇は2~3倍になる③熱帯と温帯出身者では体温上昇、発汗量について大きな相違はみられないこと-など。
今後、夏に日本を訪れる外国人を対象とした啓発活動に利用していく予定。

天神祭本宮 100隻の船渡御 夜空彩る5000発の奉納花火

天神祭本宮 100隻の船渡御 夜空彩る5000発の奉納花火

日本三大祭りの一つ、大阪天満宮(大阪市北区)の天神祭は7月25日、本宮を迎え、家族連れ、男女のカップル、訪日外国人旅行客ら数多くの見物客でにぎわった。
祭りのクライマックス「船渡御(ふなとぎょ)」では約100隻の船団が、かがり火や提灯の明かり川面を照らしつつ、大阪中心部を流れる大川を行き交う。そして、午後7時半ごろから花火が打ち上げられ始めた。見物客らが歓声を上げ見守る中、約5000発の奉納花火がなにわの夜空を彩った。
今年の特徴は浴衣姿の訪日外国人旅行客の女性が数多くみられたこと。彼女たちは、大阪市中央区周辺の着付けをしてくれるレンタルショップを利用。いつもとは違う自分の浴衣姿を写メしながら、日本スタイルで祭りを体感し、楽しんでいた。

三井不動産 フィリピン初のマンション事業に参画

三井不動産 フィリピン初のマンション事業に参画

三井不動産は、三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社、MITSUI FUDOSAN(ASIA)PTE,LTD(所在地:シンガポール、三井不動産アジア)を通じて、フィリピン・マニラ首都圏最大の行政区ケソン市で、分譲住宅事業「The Arton」(総戸数1706戸)に参画することを決め、共同事業者、Rockwell Land Corporation(以下、Rockwell Land)と共同事業契約を締結した。
同事業は同社グループ初のフィリピンでの事業で、総事業費は86億フィリピンペソ(約195億円)、同社グループは20%の事業シェアとなる。事業は約1.8㌶の広大な敷地に3棟構成で総戸数1706戸の分譲住宅と、Rockwell Landが運営予定の商業施設が隣接する大規模複合プロジェクト。

旭化成 シンガポールのタイヤ用S-SBR生産能力増強

旭化成 シンガポールのタイヤ用S-SBR生産能力増強

旭化成(本社:東京都千代田区)はこのほど、シンガポールで低燃費タイや向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム(以下、S-SBR)の生産能力を増強することを決めた。更なる需要拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図るため。
生産能力を年間約3万トン増強し、2系列で合計年間13万㌧とする。稼働予定は2019年1月の予定。
低燃費タイヤは、新興国でのモータリゼーションの進展によるタイや生産の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、これまで急速に市場拡大しており、今後も高い成長が見込まれている。

田辺工業 マレーシアにプラント設計・施工子会社

田辺工業 マレーシアにプラント設計・施工子会社

田辺工業(新潟県上越市)は海外事業の拡充に向けて、マレーシアに現地法人を設立する。同子会社は主にマレーシア国内の日系化学・石油化学会社のプラントの設計・施工、メンテナンスを手掛ける。
新会社「タナベエンジニアリングマレーシア(仮称)」の資本金は200万マレーシアリンギット(約5000万円)で、田辺工業が100%出資する。2018年2月設立予定。

JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の円借款

JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で「ベンチェ省水管理事業」を対象として、242億5700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は塩水遡上による農作物被害が発生しているベトナム南部ベンチェ省で、塩水制御施設の整備を行うことにより、塩分濃度が低い農業用水の供給を通じた農業生産性の向上を図り、それにより気候変動等への適応および農村・地域開発を通じた地域住民の生計向上に寄与するもの。
ベンチェ省は稲作や果樹栽培等が盛んで、ベトナムの中でも第一次産業のGDPに占める割合が約44%で、全国平均(約18%)を大きく上回るなど第一次産業が同省経済を牽引している。しかし近年、気候変動の影響とされる塩水の遡上がメコン川で発生しているため、被害が深刻化している。2015年には煙害の被害額が約1.5兆ドン(約70億円)に達している。

ヤマハ「日本式ものづくり学校」印チェンナイに開校

ヤマハ「日本式ものづくり学校」印チェンナイに開校

ヤマハ発動機は7月21日、インドにおける現地法人インディア・ヤマハ・モーター(IYM)のチェンナイ工場(タミル・ナドゥ州)に日本式ものづくり学校(JIM)「ヤマハNTTFトレーニングセンター(YNTC)」を開校した。
日本式ものづくり学校は、日本、インドの両政府と日本企業の官民一体で進める技能移転推進プログラムの柱の一つで、YNTCは初の開校となる。

住友林業 ジャカルタに初のショールームオープン

住友林業 ジャカルタに初のショールームオープン

住友林業のインドネシア子会社で木材・建材の輸出入、卸販売を手掛けるインドネシア住友林業は7月24日、同国初となるショールームをジャカルタ市内にオープンした。ショールームの延床面積は207.3平方㍍。
このショールームは住宅の建材・内装部材を設計から施工までトータルにデザインできるのが特徴。施工は、日本人在籍の提携工事業者が一括して請け負い、日本クオリティのワンストップサービスを提供する。
主な展示品は住友林業がインドネシア自社工場で製造している木質フロア材、壁材、収納など。そのほかキッチンや浄水器、畳、天井材、塗り壁材等は日本の協力建材メーカーの商品を展示し、日本ならではの安心・安全のクオリティの高い空間の演出が可能だ。

フィリピン議会 ミンダナオ島の戒厳令年末まで延長

フィリピン議会 ミンダナオ島の戒厳令年末まで延長

フィリピン議会は7月22日、ミンダナオ島など同国南部に5月23日に出された戒厳令を12月31日まで延長するドゥテルテ大統領の提案を賛成多数で承認した。
過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う武装組織の掃討作戦が難航、当面鎮圧の目途が立たないからだ。戒厳令の期限は今月22日だった。イスラム教徒が多いミンダナオ島マラウィでは、国軍と武装組織の間で戦闘が続いており、同大統領は議会に戒厳令の延長を求めていた。